新潟市準備型事業承継・引継ぎ補助金

最終更新日:2022年7月5日

令和4年7月5日更新
・実績報告の様式を掲載しました。
令和4年3月9日更新
・申請書作成の注意点を掲載しました。
令和4年3月1日更新
・申請の手引き、申請書類を公開しました。
・申請受付を開始しました。

1.概要

新型コロナウイルス感染症の影響下にありながらも、事業承継や経営資源の引継ぎにより事業活動を継続し雇用の維持を図ろうとする中小企業を支援するため、準備に係る経費の一部を補助します。

2.対象要件

(1)対象事業

補助対象事業
区分 対象事業
企業価値評価枠 3年以上引き続いて営む事業の承継等に向けた自社の企業価値評価を行う取り組み
マッチング枠 3年以上引き続いて営む事業の第三者への引継ぎに向けた準備及びマッチングを行う取り組み

事業を譲り渡そうとする者が行う取り組みに限りますただし、企業価値評価枠については、申請時点で過去の代表者が筆頭株主であり、代表権を後継者に引き継いでいる場合に限り、事業を譲り受けた者も対象とします。
※企業価値評価枠については、新潟市企業価値評価事業費補助金の交付を受けた場合は、利用できません。

(2)対象者

市内に本店を有する中小企業者及び会社以外の中小法人
詳細については、申請の手引きをご確認ください。

3.補助内容

(1)補助対象期間

交付決定日 から 令和5年2月28日 まで

(2)補助率等

補助率等
区分 補助率 補助上限額
企業価値評価枠

補助対象経費の3分の2以内

50万円
マッチング枠 50万円

※補助額に1,000円未満の端数が生じた場合、その端数を切り捨てます。

(3)補助対象経費

補助対象経費
区分 補助対象経費(委託費)
企業価値評価枠

自社の企業価値評価に係る経費
(財務、税務の詳細調査に要する経費、株価算定に要する経費など)

マッチング枠

第三者への引継ぎに向けた準備・マッチングに係る経費
(M&A案件化に要する経費、後継者確保に向けて人材紹介会社のサービス利用に要する経費など)

4.申請の手続き

申請にあたり、申請の手引きをご確認ください。

(1)申請受付期間

令和4年3月1日(火曜)から(予算に達し次第終了)
なお、補助対象期間は交付決定日から令和5年2月28日までとなります。

(2)提出書類

1.補助金交付申請書(様式第1号)
2.事業計画書(様式第2号)
3.納税証明書(新潟市制度用)
4.履歴事項全部証明書(個人事業の場合は本人確認書類)
5.常時使用する従業員数が1名以上いることを証明する書類
6.直近1カ年分の決算書
7.補助対象経費の算出根拠となる見積書の写し等

(3)様式

申請書作成前にご確認ください。

補助金交付申請書(様式第1号)

事業計画書(様式第2号)

(4)提出先

郵送受付のみとなります。

〒951-8554
新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル 5階
新潟市産業政策課 宛

5.実績報告

実績報告については、申請の手引き8ページをご確認ください。

(1)提出期限

次のいずれか早く到来する期日
1.補助事業の完了日から30日以内
2.令和5年2月28日

(2)実績報告時の提出書類

1.実績報告書(様式第7号)

2.事業報告書(様式第8号)

3.企業価値評価またはマッチングに係る委託先からの成果物

(評価報告書、算定報告書、企業概要書 等)

4.補助対象経費の支払いが確認できる書類

(契約書・請求書・領収書または振込書等 一式)

5.補助金振込先口座の通帳の写し

(3)実績報告時の様式

(4)提出先

〒951-8554
新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル 5階
新潟市産業政策課 宛

6.お問い合わせ

新潟市産業政策課
電話:025-226-1610
メール:sangyo@city.niigata.lg.jp

このページの作成担当

経済部 産業政策課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)

電話:025-226-1610

FAX:025-224-4347

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