新潟市感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金(受付終了)

最終更新日:2020年7月1日

申請受付は終了いたしました

令和2年5月25日更新
→よくあるお問い合わせを更新しました。
令和2年5月8日更新
→新潟市協力金専用ダイヤルの電話番号を更新しました。
令和2年5月5日更新
→申請受付要領の一部を修正(4ページ参考情報を追加)しました。

※本制度の支給を受けるには、市への申請が必要となります。
※本制度は、新潟県が実施する「休業要請に係る協力金の支給」とは別の制度となります。
※本制度は、国が実施する予定の「持続化給付金」とは別の制度となります。
※本制度は、国が予算措置し市が実施する予定の「(仮称)特別定額給付金」とは別の制度となります。

1.概要

新潟県から出された施設の使用停止等の協力要請に応じる対象施設のうち、下記のとおり、営業時間の短縮等に協力する飲食店を対象に、協力金を支給します。

新潟市協力金相談センターの開設について

協力金制度の内容や申請手続き等のお問い合わせに対応する相談センターを開設しました。
土日祝日を含む午前9時から午後6時まで、お問い合わせに対応いたします。

 電話番号:025-211-8650

新潟県からの要請はこちらからご確認ください。

2.内容

(1)対象者

中小企業および個人事業主であって、新潟県における「新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設の使用停止等の協力要請」に記載された食事提供施設及び遊興施設のうち、県の要請に応じて、下記のとおり、新潟市内の店舗の営業時間短縮等を行っている飲食店

県の要請内容と対象事業者
対象 県の要請内容 対象期間

日本標準産業分類の中分類「飲食店」に該当する中小企業・個人事業主
(下記対象及び「管理、補助的経済活動を行う事業所」を除く)

営業時間短縮の協力要請
※ 朝5時から夜8時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜7時までとすることを要請(宅配・テイクアウトサービスを除く。)
※ もともと朝5時から夜8時までの時間帯の中で営業している飲食店は、新潟県からの協力要請の対象外となっており、営業時間短縮や休業した場合でも、協力金の支給対象とはなりません。

令和2年4月24日から
5月6日までの全ての期間

日本標準産業分類の小分類「バー、キャバレー、ナイトクラブ」に該当する中小企業・個人事業主

施設の使用停止及び催物の開催の停止要請
=休業要請

令和2年4月24日から
5月6日までの全ての期間

対象となる飲食店の産業分類

(詳細は別添のPDFファイルをご確認ください)
飲食店の種類 具体例
食堂、レストラン
(専門料理店を除く)
食堂、大衆食堂、お好み食堂、定食屋、めし屋、ファミリーレストラン(各種の料理を提供するもの)
専門料理店 日本料理店(てんぷら料理店、とんかつ料理店、懐石料理店 など)
料亭(料亭、待合)
中華料理店(中華料理店、ぎょうざ店、ちゃんぽん店)
ラーメン店(ラーメン店、中華そば店)
焼肉店(焼肉店)
その他の専門料理店(フランス料理店、イタリア料理店、無国籍料理店 など)
そば・うどん店 そば屋、うどん店
すし店 すし屋
酒場、ビヤホール 大衆酒場、居酒屋、焼鳥屋、おでん屋、もつ焼屋、ダイニングバー、ビヤホール
バー、キャバレー、ナイトクラブ バー、スナックバー、キャバレー、ナイトクラブ
喫茶店 喫茶店、フルーツパーラー、音楽喫茶、珈琲店、カフェ
その他の飲食店 ハンバーガー店、お好み焼、焼きそば、たこ焼店、もんじゃ焼店
(いずれも主としてその場所で飲食させる事業所)
他に分類されない飲食店 他に分類されない飲食料品をその場所で飲食させる事業所(大福屋、今川焼屋、ところ天屋、氷水屋、甘酒屋、汁粉屋、甘味処、アイスクリーム店、サンドイッチ専門店、フライドチキン店、ドライブイン など)

※客の注文に応じその場所で調理した飲食料品を提供する事業所のうち、その場所で飲食することを主たる目的とした設備を有さない事業所が分類される中分類「持ち帰り・配達飲食サービス業」に該当する宅配・テイクアウトサービス事業者を除く。

(2)支給額

1事業者あたり 10万円
(新潟市内に2つ以上の対象施設を有し、その全ての対象施設が営業時間の短縮等に協力した事業者 20万円)
※1事業者あたり1回限りの申請となります。

(3)申請書類・添付資料

1.営業時間短縮協力金支給申請書(様式1)
※市内に2店舗以上の対象施設がある場合は「営業時間短縮要請等の市内対象施設一覧」(様式2)

2.保健所が発行する、飲食店営業または喫茶店営業の食品営業許可書の写し

3.休業もしくは営業時間の短縮の状況がわかる資料(写しでも可)
(例)休業を告知するホームページ、SNS、店頭ポスターの写真、チラシ、新潟県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の支給決定通知書など
※休業する事業所等の名称や休業の期間、通常営業時間・営業時間短縮後の営業時間の双方がわかるもの。

4.口座情報(金融機関名、振込先口座、口座名義等)が分かる通帳等の写し
※申請者と同一名義の口座に限ります。

申請様式1:営業時間短縮協力金支給申請書

※市内に2店舗以上の対象施設がある場合は対象施設一覧(様式2)

3.スケジュール

申請受付:5月3日~6月30日
協力金支給:支給決定後、概ね1週間程度

4.お問い合わせ

新潟市協力金相談センター
電話番号 025-211-8650
受付時間 午前9時から午後6時まで(土日祝日を含む)

5.他の制度

新潟県からの施設の休業要請および休業要請に係る協力金の支給について

問合せ先
 新潟県緊急事態措置・協力金相談センター
 電話番号:025-280-5222
 受付時間:午前9時00分~午後7時00分(土日祝日を含む)

(経済産業省)持続化給付金

(市民生活課) (仮称)特別定額給付金について

このページの作成担当

経済部 産業政策課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)

電話:025-226-1610

FAX:025-224-4347

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