「地域未来投資促進法　基本計画」の計画期間を延長しました

　地域未来投資促進法（平成29年7月31日施行）に基づき、新潟県、聖籠町と策定した基本計画（平成29年9月29日付同意　平成29年12月22日付変更同意　令和4年6月24日付変更同意）について、経済産業大臣他関係大臣からの計画期間延長(令和5年度末日)の変更同意（令和5年3月24日付）を得ました。
　引き続き、基本計画の「地域の特性及びその活用戦略」により地域の特性を生かした高付加価値を創出する事業の促進に取組みます。

新潟市及び聖籠町

1. 航空機関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野
2. 米などの農業特産物を活用した食品・バイオ関連分野
3. 地域の企業が保有する金属加工や機械組立加工などの技術を活用した成長ものづくり分野
4. 情報通信関連産業の集積を活用した第4次産業革命分野
5. 拠点性を支える物流関連産業の集積を活用した物流関連分野
6. 拠点性の高い交通インフラを活用したエネルギー関連分野
7. 新潟市の鳥屋野潟南部地区の大規模スポーツ施設などの広域集客力を生かし、食と花・みなとまち文化などの観光資源と連携した交流拡大まちづくり分野

• 　新潟市中央区姥ケ山字大日南田
• 　新潟市中央区長潟字本村前
• 　新潟市中央区長潟字新田前

※　中央区姥ケ山字大日南田については、3・2・505都市計画道路弁天線（1級市道弁天橋姥ケ山線・市道南7-52号線）の以西を、中央区長潟字　新田前については、3・3・577都市計画道路鳥屋野潟南部東線（市道南7-55号線）の以東

地域未来投資促進法は、地域の特性を生かし、高い付加価値を創出することにより地域経済を牽引する事業「地域経済牽引事業」を実施する民間事業者等を国と都道府県・市町村が一体となって支援するものです。

（1）　市町村と都道府県は共同で、地域の特性とその活用戦略を盛り込んだ「基本計画」を策定し、国が同意
（2）　民間事業者等は、基本計画に基づく「地域経済牽引事業計画」を策定し、都道府県知事が承認
（3）　国と都道府県・市町村は承認事業に対して集中的に支援

支援内容など、地域未来投資促進法の詳細については、こちらをご覧ください。