中小企業生産性向上設備投資補助金のご案内【第2期募集開始】

新潟市中小企業生産性向上設備投資補助金

市内に工場等を有する中小企業者（製造業、新聞業、出版業）の生産性向上に資する機械及び装置の設備投資を講ずることにより、中小企業者の活力の向上を図り、もって本市産業の活性化に資することを目的とする。

新潟市内全域

市内の工場等（日本標準産業分類に掲げる製造業、新聞業、出版業に属する業の用に供する事業所）に設備投資を行う中小企業者
（※建設業、卸売業、小売業（製造小売業を含む）等は対象になりません。）
（※業種については、ページ下部の参考リンク先（日本標準産業分類）からご確認いただけます。）

• 事業の用に直接供する法人税法施行令等（固定資産税の償却資産）の「機械及び装置（第2種）」に該当するもの。
• 新潟市工業振興条例助成金などの交付を受けようとする工場等ではないこと。
• 国、県その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度により補助金の交付を受けようとする同一の設備でないこと。

• 補助額計算式＝「ア（基礎部分）+イ（加算部分）」
• 補助率・限度額は、設備投資の内容により「通常枠」又は「コロナ対策枠」のいずれかに該当となります。

• ア.基礎部分：設備投資額の10％【限度額200万円】
• イ.加算部分：（設備投資額-2000万円）×30％【限度額300万円】

• ア.基礎部分：設備投資額の20％【限度額400万円】
• イ.加算部分：（設備投資額-2000万円）×40％【限度額600万円】

第1期　令和3年4月1日（木曜）から
第2期　令和3年9月6日（月曜）（予算の範囲内）　

申請受付は平日の午前8時30分から午後5時30分まで

(1)事前相談【申請者→市】
(2)補助金の交付申請【申請者→市】
(3)補助金の交付決定通知【申請者←市】
(4)設備導入（発注・納品・支払）【申請者】
(5)補助金の実績報告【申請者→市】
(6)補助金の確定通知【申請者←市】
(7)補助金の交付【申請者←市】
（※申請にあたっては、事前相談が必要となります。）
（※「機械及び装置」の発注前に市の交付決定を受ける必要があります。）
（※発注、納品、請求、支払、運転を開始後、実績報告を提出ののち補助金を交付します。）

※「コロナ対策枠」に該当する申請については、各区役所ではなく必ず企業誘致課まで申請書をご提出ください。

申請にあたっては、事前相談が必要となります。提出書類様式については、相談後にお渡しさせていただきます。