中小企業生産性向上設備投資補助金のご案内【第2期募集開始】

新潟市中小企業生産性向上設備投資補助金

市内に工場等を有する中小企業者（製造業、新聞業、出版業）の生産性向上に資する機械及び装置の設備投資を講ずることにより、中小企業者の活力の向上を図り、もって本市産業の活性化に資することを目的とする。

第1期　平成31年4月22日（月曜）から　※事前相談は平成31年4月8日（月曜）から　（申請受付は終了しました）
第2期　令和 元年9月17日（火曜）から（予算の範囲内）　

新潟市内全域

市内の工場等（日本標準産業分類に掲げる製造業、新聞業、出版業に属する業の用に供する事業所）に設備投資を行う中小企業者
※建設業、卸売業、小売業（製造小売業を含む）等は対象になりません。

「機械及び装置」の発注前に事前相談・補助金交付申請を行い、交付決定後、発注、納品、請求、支払、運転を開始後、実績報告ののち補助金を交付。
（申請にあたっては、事前相談が必要となります。）

• 事業の用に直接供する法人税法施行令等（固定資産税の償却資産）の「機械及び装置（第2種）」に該当するもの。
• 新潟市工業振興条例助成金などの交付を受けようとする工場等ではないこと。
• 国、県その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度により補助金の交付を受けようとする同一の設備でないこと。

申請期限
設備発注の日の前日

提出書類

1. 事業計画書
2. 取得予定の設備の明細書及び取得予定価額を明らかにする書類
3. 法人の登記事項証明書又は住民票
4. 最新の決算書（写し）又は確定申告書（写し）
5. 交付要件に係る生産性向上指数の根拠となる数値がわかる信憑書類
6. 対象設備設置予定箇所の写真

報告期限
事業完了後30日以内又は補助金の交付決定に係る年度の3月31日のいずれか早い日

提出書類

1. 実績報告書
2. 取得した設備の明細書及び取得価額を明らかにする書類
3. 取得した設備の納入日を明らかにする書類
4. 取得した設備の保管状況を明らかにする書類
5. 交付要件に係る生産性向上指数の根拠となる実績値の数値がわかる報告書類
6. 設備を設置する事業所・工場等に勤務する従業員について、事業を終了した月と事業年度の前年度末の月の賃金額、雇用保険被保険者証番号、氏名等が確認できる資料（賃金台帳等）＜※交付要件中、賃上げを選択した企業のみ＞
7. 取得した設備の設置後の写真