「生産性向上」「脱炭素化」中小製造業者の生産設備導入を支援

新潟市中小企業生産性向上・グリーン設備投資補助金

市内に工場等を有する中小企業者（製造業、新聞業、出版業）が、事業の高度化及び拡大並びに継続を図るため設備を取得する場合において、当該中小企業者の生産性の向上に加え、脱炭素化に向けた取り組みを支援し、もって本市産業の競争力強化を図ることを目的とする。

新潟市内全域

市内の工場等（日本標準産業分類に掲げる製造業、新聞業、出版業に属する業の用に供する事業所）に設備投資を行う中小企業者
（※建設業、卸売業、小売業（製造小売業を含む）等は対象になりません。）
（※業種については、ページ下部の参考リンク先（日本標準産業分類）からご確認いただけます。）

• 事業の用に直接供する所得税法施行令又は法人税法施行令（固定資産税の償却資産）の「機械及び装置（第2種）」に該当するもの。
• 他の市の制度により補助金の交付を受けようとする設備ではないこと。
• 国、県その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度により補助金の交付を受けようとする同一の設備でないこと。

機械及び装置の取得価額が160万円以上であり、以下の区分のうち、いずれかの交付要件に該当するもの

令和4年4月1日（金曜）から令和5年2月28日（火曜）まで（予算の範囲内）　

申請受付は平日の午前8時30分から午後5時30分まで

(1)事前相談【申請者→市】
(2)補助金の交付申請【申請者→市】
(3)補助金の交付決定通知【申請者←市】
(4)設備導入（発注・納品・支払）【申請者】
(5)補助金の実績報告【申請者→市】
(6)補助金の確定通知【申請者←市】
(7)補助金の交付【申請者←市】
（※申請にあたっては、事前相談が必要となります。）
（※「機械及び装置」の発注前に市の交付決定を受ける必要があります。）
（※発注、納品、請求、支払、運転を開始後、実績報告を提出ののち補助金を交付します。）

申請にあたっては、事前相談が必要となります。提出書類様式については、相談後にお渡しさせていただきます。

「区分Ｃ」に該当する申請については、必ず企業誘致課へ事前相談の上、申請書をご提出ください。