地方創生テレワーク補助金

最終更新日:2021年7月7日

新潟市地方創生テレワーク補助金【第3期】の公募申込受付は終了しました。

新型コロナウイルス感染症拡大を契機とする「テレワークなど新たな働き方による本市への移住・滞在」や「首都圏をはじめ県外企業等が本市へ進出する際の地方拠点としての施設開設」など、地方創生に資する取り組み(地方創生テレワーク)を推進するため、新潟市内でサテライトオフィス等の施設を新たに整備・開設する事業者を支援します。

1.補助金名

新潟市地方創生テレワーク補助金

2.対象地域

新潟都心地域

3.対象者

首都圏をはじめとする県外企業等が入居するオフィスフロアを整備・改修するビルオーナー等(公募により補助事業者を決定する予定)

4.補助内容

(1)補助率・限度額

  • 補助率:サテライトオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペース等を新たに開設する経費の1/2以内
  • 補助限度額:1件あたり4,500万円を限度に補助

(2)対象経費

補助対象経費一覧
施設整備費

建物内のレイアウト変更や電気・ガス・給排水・空調設備・トイレなどの整備・改修に要する経費

通信環境整備費

無線Wi-Fi、LAN環境の構築、光ファイバの敷設などに要する経費

什器・機器導入費

机やイス、パソコン、プリンタ、コピー機などの設置に要する経費

施設運営・管理費

地方創生テレワークにより働く環境又は機能を有する上で必要と認められる施設運営管理に係る経費

(3)補助要件

補助対象事業は、以下「ア.事業要件」及び「イ.施設要件」を全て満たす施設を整備・改修する事業である必要があります。

ア.事業要件
No 要件内容
1 「新潟都心地域(右図)」内で、「地方創生テレワークに沿った、働く環境・機能を有するサテライトオフィス、シェアオフィス及びコワーキングスペース等」の開設に向け、施設を改修・整備する事業であること
2 事業採択後から令和4年2月末の期間で完了できる事業であること
3 サテライトオフィスの整備及び運営が一体となった事業計画を有すること
4 施設開設後、すみやかにサテライトオフィス等の開設事業を開始し、10年以上継続した施設運営を営むこと
イ.施設要件
No 要件内容
1 施設利用者・入居者は利用登録又は入居契約が必要であること
2 施設入居企業が利用できるセキュリティの確保された個室を1室以上設置していること
3 複数企業が共用可能な下記 ア~ウの条件をすべて満たす執務スペースを設置すること
ア.複数の利用者が一度に利用できる席数(5席以上)を確保していること
イ.ビジネスを行う上で必要な机、椅子等の備品や打ち合わせスペース、入居企業の住所設定サービス等が整備されていること(入居企業へ郵便送付が可能)
ウ.情報セキュリティの確保されたWi-Fiなどのインターネット環境が整備されていること

5.選考会参加申込

本市の目的・制度趣旨に最も合致する施設整備事業を選考するため、プロポーザル方式の補助事業者選考会を開催します。
選考会詳細は、以下「新潟市地方創生テレワーク補助金(施設整備事業補助金)事業選考会実施要領」をご確認ください。
なお、選考会の参加申込前に事前相談が必要です。詳細は「(4)事前相談」をご確認ください。

公募スケジュール及び手続きについて記載しています

(1)選考会実施要領・様式

(2)スケジュール

新潟市地方創生テレワーク補助金【第3期】の公募申込受付は終了しました。

ア.事前相談実施期間:令和3年7月7日(水曜)から8月25日(水曜)まで
イ.参加申込期間:令和3年7月7日(水曜)から8月25日(水曜)まで
ウ.質問受付期間:令和3年7月7日(水曜)から8月19日(木曜)まで
エ.質問回答期限:令和3年8月23日(月曜)まで
オ.企画提案書提出期限:令和3年8月25日(水曜)まで
カ.事業選考会(プレゼンテーション):令和3年9月1日(水曜)
キ.選考会結果通知・補助事業者決定(予定):令和3年9月3日(金曜)

(3)採択件数

1件

(4)事前相談

選考会の参加申込前に企業誘致課まで事前相談が必須となります。
事前相談を行う上で、下記の「事前相談時に提出が必要な書類」を令和3年8月25日(水曜)までに下記担当部署(企業誘致課)までメールにて提出してください。
(補助金交付決定(9月上旬)前に着工・着手した事業は、補助対象外となりますので、ご注意ください。)

<事前相談時に提出が必要な書類>
ア.(資料1)事前相談票
イ.施設改修前後のレイアウト図(平面図)(新築の場合は、整備後の施設平面図)【任意様式】

(5)選考会参加申込

選考会へ参加申込される方は、事前相談後に以下の提出書類を7部持参又は郵送(必着)で下記提出先へ令和3年8月25日(水曜)までに提出してください。
なお、プレゼンテーションの順番を決めるためのくじ引きを企画提案書提出時に引いていただきます。(郵送により提出された場合は、本市職員が代理でくじを引かせていただきます。)
全ての選考会参加者がくじ引きを引いた後、各参加者に対してプレゼンテーション実施日時をお知らせさせていただきます。

<参加申込時に提出が必要な書類>
ア.参加申込書(別記様式1)
イ.企画提案書(事業計画書)(別記様式3)
ウ.工程表(別記様式4)
エ.施設運営事業収支計算書(別記様式5)
オ.サライトオフィスレイアウト図(任意様式) 「(資料2)レイアウト図【サンプル】」参照
カ.事業計画に係る予定価額を明らかにする書類及びその明細書の写し(見積書等)
(企画提案書の「2.企画提案書対象経費」の内容と一致させること)
キ.決算書の写し(直近分)
ク.法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)(原本)
ケ.改修等を行う建物の登記事項証明書(原本)
コ.暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書(別記様式6)
サ.同意書(別記様式7)

(6)お問い合わせ先・書類提出先

書類の提出やお問い合わせについては、下記事務局までお問い合わせください。
なお、質問は選考会の手続きや企画提案書等の作成に係る質問に限るものとし、質問がある場合は「(別記様式2)質問書」を電子メールにて下記担当部署へ提出してください。
また、評価及び審査に係る質問については、一切受け付けないものとします。

<担当部署>
新潟市役所 経済部 企業誘致課
〒951-8554
 新潟県新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル5階
TEL:025-226-1689(直通)・FAX:025-228-2277
Email:kigyo@city.niigata.lg.jp

6.リーフレット

このページの作成担当

経済部 企業誘致課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)

電話:025-226-1689

FAX:025-228-2277

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