ITソリューション補助金

最終更新日:2020年10月1日

1.目的

新型コロナウイルス感染症を受けて浮き彫りとなった経営課題を解決するためのITツール導入に係る設備投資を支援することにより、中小企業者のデジタル化による活力向上を図り、もって本市産業の活性化に資することを目的とする。

ITツールとは
社内の環境整備や課題解決に資するソフトウェア、ハードウェア、付帯サービスなどをいう

2.対象

(1)対象地域

新潟市内全域

(2)対象者

新規ウインドウで開きます。中小企業成長支援促進事業(専門家派遣事業)を利用し、自社の業務課題を解決するために専門家の助言をもとにITツールを導入する事業者
(※導入予定の製品やソリューションが既に具体的であり発注事業者も決定している場合は対象外となります。)

(3)対象業種

補助金の交付の対象となる事業は、以下「ア」又は「イ」に該当する事業

ア.新潟市・聖籠町基本計画で定める指定6分野に該当する事業(※「a」から「f」のいずれかに該当する事業)

a.航空機関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野
b.米などの農業特産物を活用した食品・バイオ関連分野
c.地域の企業が保有する金属加工や機械組立加工などの技術を活用した成長ものづくり分野
d.情報通信関連産業の集積を活用した第4次産業革命分野
e.拠点性を支える物流関連産業の集積を活用した物流関連分野
f.新潟港・新潟空港等の拠点性の高い交通インフラを活用したエネルギー関連分野

イ.新潟市 創業サポートオフィス対象業種

※対象業種は、上記の「対象業種一覧」のうち赤又は青色で塗りつぶされた業種となります。

(3)対象経費

社内の環境整備や課題解決に資するソフトウェア、ハードウェア、付帯サービスなどの導入に係る経費のうち以下の経費区分に該当するもの

対象経費区分
補助対象
経費区分
内容
消耗品費
補助事業のITツール導入に必要な経費であって、備品費(導入価格が3万円(消費税込)以上かつ耐用年数が1年以上のもの)に属さないもの(当該事業のみで使用されるものに限る)の購入等に要する経費
備品費
事業を行うために必要な機械・ソフトウェア等の物品(導入価格が3万円(消費税込)以上かつ1年以上継続して使用できるもの)の購入(自らソフトウェア等を開発するためのITツール等の購入に係る経費は除く)、ただし当事業のみ使用される機能に限る
使用料及び委託費
補助事業者が直接実施することができないもの、または適当でないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費(委任契約)。ただし、下記経費区分に該当するものに限る。
<対象経費区分>
 ◆システム構築委託(設計・機器設置・設定・カスタマイズ・検査費、技術導入費等)
 ◆システム保守委託等の業務委託料
 ◆導入機器等の導入時運用サポート費
利用料及び賃借料
事業の実施に必要なクラウド・WEBサービス利用料、機器・器具等のリース・レンタルに要する経費。(当該事業のみ使用されるものに限る。)
通信費及び運搬費
本事業の遂行に必要な郵送代、通信費、運搬費として支払われる経費
報償費
外部専門家に対する謝礼金や事業協力等に対する謝礼として支払われる経費(なお、外部専門家に対する謝礼は1回につき限度額3万円とする)
その他
事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さないもの。原則として、当該事業のために使用されることが特定・確認できるもののほか、市長が特に認めるもの。

3.補助内容

補助率・限度額
補助対象経費 補助率 限度額

ITサービス導入に係る経費
(※機器・ソフトウェアの購入費・リースレンタル費用、システム開発委託費、ITサービス(SaaS等)利用料・通信費・専門家派遣費用等

補助対象経費(税抜)の2/3以内 400万円

4.申込方法

(1)申請期間

令和2年10月1日(木曜)から令和3年2月26日(金曜)
(※事業予算額を超える申し込みがあった場合は、期間内でも受付を終了します)

(2)申請の流れ

ア.専門家派遣事業を利用【申請者→市】
イ.事前相談(必須)【申請者→市】
ウ.補助金の交付申請【申請者→市】
エ.補助金の交付決定通知【申請者←市】
オ.補助金の実績報告【申請者→市】
カ.補助金の確定通知【申請者←市】
キ.補助金の交付【申請者←市】
(※申請にあたっては、専門家派遣事業の利用及び事前相談が必要となります。)
(※事業の着手日(発注日・契約日)の前日までに交付申請を受ける必要があります。)
(※発注、納品、請求、支払、運用を開始後、実績報告を提出ののち補助金を交付します。)

(3)申請窓口

制度については、下記窓口にお問い合わせください。

<担当部署>
新潟市 経済部企業誘致課
〒951-8554
新潟市中央区古町通7番町1010番地古町ルフル5階
TEL:025-226-1689(直通)
FAX:025-228-2277
Email:kigyo@city.niigata.lg.jp

(4)提出書類

  • 申請にあたっては、事前相談が必要となります。
  • 提出書類様式については、相談後にお渡しさせていただきます。
申請期限・提出書類

交付申請(申請の流れのウ)

実績報告(申請の流れのオ)

申請期限 提出書類 報告期限 提出書類

事業の着手日の前日

(1)補助金交付申請書
(2)事業計画書
(3)取得予定の設備の明細書及び取得予定価額を明らかにする書類
(4)法人の登記事項証明書又は住民票
(5)最新の決算書(写し)又は確定申告書(写し)
(6)対象設備設置予定箇所の写真

事業完了後30日以内
又は補助金の交付決定に係る年度の2月28日のいずれか早い日

(1)補助金交付実績報告書(兼変更届出書)
(2)実績報告書
(3)事業に要した費用の明細書及び取得価額を明らかにする書類
(4)取得した設備の納入日を明らかにする書類
(5)取得した設備の保管状況を明らかにする書類
(6)取得した設備の設置後の写真

5.リーフレット

6.関連リンク

このページの作成担当

経済部 企業誘致課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)

電話:025-226-1689

FAX:025-228-2277

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開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分
(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
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