新潟市国家戦略特別区域「外国人創業活動促進事業」

The Startup Visa Program
(Business Startup Program for Foreign Entrepreneurs)
- Niigata City National Strategic Special Zone

　Deregulation of a "business manager" visa requirement
　for foreign nationals wishing to start business in Niigata City (period of residence is 6 months)

新潟市では、外国人の創業を促進するために、在留資格「経営・管理」の認定要件の特例が認められています。

外国人が「経営・管理」の在留資格の認定を受けるためには、現行制度上、入国時に、事務所の開設に加え、常勤2名以上の雇用又は資本金等の総額500万円以上の要件を満たす必要があります。

新潟市内での創業を志す外国人は、その要件が整っていなくても、創業活動計画書等を新潟市に申請し、新潟市の確認と出入国在留管理庁による審査を経て、特例的に認められる6か月の在留期間を活用することで、日本国内で様々な創業活動を行うことができます。

（国家戦略特別区域法第16条の6の規定に基づく国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業）

（1）外国人（申請人）が、この特例を活用して在留資格「経営・管理」（6か月）の認定を受けるためには、新潟市内で創業したい事業の計画書等の「創業活動確認申請書」を作成し、新潟市に申請する必要があります。

（2）申請を受け付けた新潟市は、「創業活動計画書」等の内容を次のポイントで確認することができた場合、申請人に「創業活動確認証明書」を交付します。

新潟市の産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動拠点の形成を図るうえで適切な事業か

6か月の創業活動期間の工程が計画的かつ具体的か

6か月の創業活動期間を経て、通常の在留資格「経営・管理」に係る認定要件を満たすことが確実か（事業所の確保、常勤2名以上の雇用又は資本金等の総額500万円以上など）

事業の実現性が確実で、かつ、将来にわたって継続的・安定的に営まれる可能性が十分に認められるか

（3）申請人は、新潟市から「創業活動確認証明書」の交付を受けたら、出入国在留管理庁に「在留資格（経営・管理）認定証明書」の交付申請を行ってください。

注記：在留資格認定証明書の交付審査は出入国在留管理庁が行います。新潟市から「創業活動確認証明書」の交付を受けても、必ず在留資格が認定されるものではありません。

新潟市内において新たに事業を開始する外国人
なお、新潟市への申請は、本人のみに限ります。

1. 創業活動確認申請書
　 Application for Confirmation of Business Startup Activities
2. 創業活動計画書
　 Plan for Business Startup Activities
3. 創業活動の工程表
　 Time Schedule of Business Startup Activities
4. 履歴書
　 Resume of the applicant
5. 誓約書
　 Written Pledge
6. 申請人の上陸後6月間における居住を明らかにする書類（賃貸契約書の写しなど）
　 Documents clarifying where the applicant will be residing for 6 months after arrival in Japan
7. 申請人の上陸後6月間における生活資金及び帰国資金を明らかにする書類（預金の残高証明など）
　 Documents detailing the applicant's bank account balance
8. 申請人の旅券の写し
　 A copy of the applicant's passport (the page showing the identification details)
9. その他、必要書類（創業活動計画書の内容・根拠が具体的にわかるもの）
　 Other necessary documents

申請書類等をご所望の場合は、下記の連絡先までメールでご連絡ください。

新潟市経済部産業政策課　ビジネス支援グループ(新潟IPC財団内)
電話：025-226-0550
FAX：025-226-0555
E-mail： sangyo@city.niigata.lg.jp