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平成22年度決算概要

最終更新日:2012年6月1日

概要

 平成22年度は、「新潟市下水道中期ビジョン」及び合併建設計画に基づき、衛生的で快適な生活環境の実現と良好な水環境の創出を図るため、引き続き管渠やポンプ場などの整備を積極的に推進しました。
 その結果、処理面積は対前年度比531ha増の10,902haに拡大し、27万3千世帯、62万人の市民が公共下水道を利用できるようになり、下水道処理人口普及率は対前年度比2.4%増の77.1%となりました。
 浸水対策の推進では、雨水排除能力を強化するため、引き続き雨水幹線やポンプ場の整備を推進するとともに、雨水流出抑制として、公共施設への雨水貯留浸透施設の整備などを進めました。
 さらに、地球温暖化対策と下水道資源の活用への取組として、中部下水処理場において消化ガス発電施設の建設に着手しました。
 地震対策として、新潟市下水道総合地震対策計画に基づき、鳥屋野幹線及び白山幹線の耐震化工事を進めました。
 また、総合的な汚水処理の推進による未普及地域の解消施策の一環として平成23年度から実施する公設浄化槽制度について、関係条例の制定や住民説明会の開催など、制度開始に向けた準備を行いました。

収益的収支・資本的収支の概要

平成22年度決算イメージ

収益的収入(単位:千円)
第1款 事業収益 25,194,644
第1項 営業収益 21,201,425
第2項 営業外収益 3,985,296
第3項 特別利益 7,923
資本的収入(単位:千円)
第1款 資本的収入 25,455,699
第1項 企業債 16,942,100
第2項 国庫補助金 6,545,664
第3項 他会計補助金 1,409,834
第4項 負担金 558,101
収益的支出(単位:千円)
第1款 事業費 24,583,797
第1項 営業費用 16,995,146
第2項 営業外費用 7,582,345
第3項 特別損失 6,306
第4項 予備費 0
営業外費用中企業債利息7,573,796千円の財源にあてるため、企業債198,300千円を借り入れました。
収益的支出(単位:千円)
第1款 資本的支出 36,407,576
第1項 建築改良費 20,540,008
第2項 企業債償還金 15,864,310
第3項 国庫補助金返還金 3,258
資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額のうち10,951,877千円は損益勘定留保資金などで補てんしました。

損益計算書

▼平成22年4月1日から平成23年3月31日まで(単位:千円)

営業損益の部 営業収益 下水道使用料 11,681,404
他会計負担金 8,838,044
その他営業収益 97,620
20,617,068
営業費用 管渠費 678,580
ポンプ場費 814,947
処理場費 1,170,707
流域下水道維持管理負担金 1,613,675
排水設備費 236,014
地域下水道費 8,279
業務費 467,840
総係費 49,887
給与費 1,056,722
減価償却費 10,357,027
資産減耗費 301,813
16,755,491
営業利益 3,861,577
営業外損益の部 営業外収益 他会計補助金 3,540,336
国庫補助金 5,088
その他営業外収益 253,813
3,799,237
営業外費用 支払利息及び企業債取扱諸費 7,581,928
雑支出 641
7,582,569
経常利益 78,245
特別損益の部 特別利益 過年度損益修正益 7,561
その他特別利益 0
7,561
特別損失 過年度損益修正損 6,020
その他特別損失 0
6,020
当年度純利益 79,786

剰余金計算書(利益剰余金の部)

▼平成22年4月1日から平成23年3月31日まで(単位:千円)

減債積立金 前年度未残高 0
前年度繰入額 10,825
当年度処分額 0
当年度末残高 10,825
未未処分利益剰余金 前年度未処理欠損金 216,492
前年度欠損金処理額 10,825
繰越欠損金年度末残高 205,667
当年度純利益 79,786
当年度未処分利益剰余金 285,453

貸借対照表

▼平成23年3月31日現在(単位:千円)

資産 負債・資本
固定資産 有形固定資産 590,527,530 固定負債 企業債 6,211,787
無形固定資産 19,453,717 流動負債 未払金 5,518,340
投資 68,708 その他流動負債 31,410
流動資産 現金預金 4,457,624 資本金 自己資本金 16,255,411
未収金 1,933,371 借入資本金 338,277,989
その他流動資産 700 剰余金 資本剰余金 249,850,435
利益剰余金 296,278
合計   616,441,650 合計   616,441,650

業務量

区分 平成22年度 平成21年度 比率
増(△)減
行政区域内人口 803,072人 803,421人 △349人 100.0%
処理区域面積 10,902.37ha 10,370.87ha 531.50ha 105.1%
処理区域内世帯数 273,447戸 263,480戸 9,967戸 103.8%
処理区域内人口 619,569人 600,253人 19,316人 103.2%
下水道処理人口普及率 77.1% 74.7% 2.4% ---
年間総処理水量 130,846,758m3 125,099,651m3 5,747,107m3 104.6%
1日平均処理水量 358,484m3 342,739m3 15,745m3 104.6%
年間有収水量 67,564,114m3 65,226,665m3 2,337,449m3 103.6%
下水道への接続世帯数 242,051戸 232,750戸 9,301戸 104.0%
下水道への接続率 88.5% 88.3% 0.2% ---
下水道への
接続促進
水洗便所改造
助成件数
2,047件 1,754件 284件 116.1%
私道等排水設備費
助成件数
107件 91件 16件 117.6%
排水設備設置資金
新規貸付件数
59件 61件 △2件 96.7%
下水管布設延長 3,048,750m 2,971,496m 77,254m 102.6%

「年間有収水量」とは、下水道使用料の賦課対象となった水量のことです。

経営指標

指標 平成22年度 平成21年度 政令市平均
(平成21年度)
【下水道処理人口普及率】(%)
[処理区域内人口÷行政区域内人口×100]
全体の人口のうち、どれくらいの人が下水道を利用できるようになったかを示します。
77.1 74.7 95.7
【下水道への接続率】(%)
[水洗便所設置済人口÷処理区域内人口×100]
整備済の区域において、どれくらいの人が実際に下水道に接続しているのかを示します。整備途上の段階では率が上がりにくい傾向がありますが、率が低くなるほど施設の有効利用及び下水道使用料収入の観点から好ましい状態とは言えなくなります。
88.5 88.3 98.0
【使用料単価】(円/m3)
[下水道使用料収入÷年間有収水量]
有収水量1m3あたりの下水道使用料収入額で、使用料の水準を示します。汚水処理原価や使用料回収率などと併せ、適正な使用料設定となっているかを確認できます。
172.9 172.7 131.5
【下水道使用料(20m3あたり)】(円)
1ヶ月に20m3の汚水を排水した場合の下水道使用料(税込み)。
2,908 2,908 2,025
【汚水処理原価】(円/m3)
[汚水処理費÷年間有収水量]
有収水量1m3を処理するのにいくらかかっているかを表しており、数値が低いほど汚水処理にかかる経費が安いことを示します。経年比較することにより、運営コストの推移を把握できます。本指標は維持管理費と資本費に分けられます。
191.5 188.6 127.0
【維持管理費】(円/m3)
[汚水処理費(維持管理費)÷処理区域内人口]
処理区域内の人口1人あたりが負担している汚水処理費のうち、維持管理費分を示します。一般的に処理区域内の人口が少ないほど、また供用開始後の年数が長いほど、施設の老朽化を背景に維持管理費が高くなる傾向にあります。
61.0 63.2 50.7
【資本費】(円/m3)
[汚水処理費(資本費)÷年間有収水量]
汚水処理原価のうち、企業債支払利息や減価償却費にかかる経費を示します。
130.5 125.4 76.3
【使用料回収率】(%)
[使用料収入÷汚水処理費×100]
汚水処理に要した経費をどれくらい下水道使用料によって回収したかを示します。数値が高いほど、汚水私費の経費負担の原則に近い経営状況となっていることを示します。
90.3 91.6 103.5
【処理人口1人あたり汚水処理費】(円/人)
[汚水処理費÷処理区域内人口]
処理区域内の人口1人あたりが負担している汚水処理費を示します。本指標は維持管理費と資本費に分けられます。
20,852 20,415 14,747
【維持管理費】(円/人)
[汚水処理費(維持管理費)÷処理区域内人口]
処理区域内の人口1人あたりが負担している汚水処理費のうち、維持管理費分を示します。一般的に処理区域内の人口が少ないほど、また供用開始後の年数が長いほど、施設の老朽化を背景に維持管理費が高くなる傾向にあります。
6,643 6,839 5,889
【資本費】(円/人)
[汚水処理費(資本費)÷処理区域内人口]
処理区域内の1人あたりが負担している汚水処理費のうち、資本費分を示します。一般的に処理区域内の人口が少ないほど、また供用開始後の年数が短い(整備途上を含む)ほど、高くなる傾向にあります。
14,209 13,576 8,858
【施設利用率】(%)
[1日平均処理水量÷1日処理能力×100]
施設の容量である処理能力をどれくらい利用しているのかを示します。値が高いほど施設を無駄なく利用しており、効率的と判断できます。ただし、高すぎる場合は施設に過大な負荷がかかっていると考えられます。
74.2 72.2 61.9
【経営資本営業利益率】(%)
[営業利益÷経営資本×100]
投下した経営資本と営業利益との関係を示し、値が高いほど良い状態と言えます。経営資本とは、総資本から建設仮勘定および投資を控除したもので、現時点で収益の源泉となる資本を意味します。本来的な事業活動の経営成績に的を絞った指標です。
0.6 0.6 1.0
【営業収益営業利益率】(%)
[営業利益÷営業収益×100]
営業収益のうち、どの程度が利益であるのかを示す指標で、値が高いほど良い状態と言えます。
18.7 17.5 22.0
【経営資本回転率】(回)
[営業収益÷経営資本]
経営に投下した経営資本と営業収益との関係を表す指標で、値が高いほど良い状態と言えます。経営資本が効率的に営業収益を生み出しているかを確認できます。
0.03 0.03 0.04
【平均給与】(千円)
損益勘定所属職員給与費÷職員数]
職員一人当たりの職員給与費を示します。
8,062 9,034 10,700
【労働生産性】(千円)
[営業収益÷損益勘定所属職員数]
職員一人当たりの営業収益を示す指標で、値が高いほど少人数で大きな営業収益をあげていることを示します。
162,205 158,205 104,843
【労働分配率】(%)
損益勘定所属職員給与費÷営業収益×100]
営業収益に対する職員給与費の割合を示す指標で、値が低いほど少ない職員給与費で営業収益をあげていることを示します。
5.0 5.7 10.2
【流動比率】(%)
[流動資産÷流動負債×100]
支払い能力を示す指標で、短期債務に対して応ずべき流動資産が十分にあるのかを表しています。値は高いほど良く、100%以上であることが求められます。100%を下回っている場合は、不良債務が発生していることを示します。
115.2 105.3 165.1
【固定資産対長期資本比率】(%)
[固定資産÷(資本金+剰余金+固定負債)×100]
資金が長期的に拘束される固定資産について、どの程度自己資本や長期に活用可能な固定負債などの長期資本及び長期借入金によって調達されているかを示すもので、事業の固定的・長期的安定性を確認できます。値は100%以下で、かつ、低いことが望ましく、100%を上回っている場合には、固定資産の一部が一時借入金等の流動負債によって調達されていることを示します。
99.9 99.9 99.1
自己資本構成比率】(%)
[(自己資本金+剰余金)÷(負債+資本)×100]
総資本(負債及び資本)がどの程度自己資本によって調達されているかを示すもので、財務状況の長期的な安定性を確認できます。
43.2 42.4 55.7

政令市平均は新潟市を除く。
13経営資本営業利益率から21自己資本構成比率までの数値は、地域下水道を含む。

このページの作成担当

下水道部 経営企画課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館6階)
電話:025-226-2959 FAX:025-228-2209

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