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平成24年度決算概要

最終更新日:2014年1月6日

概要

 平成24年度は、「新潟市下水道中期ビジョン」及び合併建設計画に基づき、市民の「安心・安全」「快適」「環境」を支える社会資本である下水道の整備を積極的に推進しました。
 その結果、処理面積は対前年度比425ha増の11,631haに拡大し、29万2千世帯、65万人の市民が公共下水道を利用できるようになり、下水道処理人口普及率は対前年度比2.2%増の80.9%となりました。
 浸水対策の推進では、雨水排除能力を強化するため、引き続きポンプ場や雨水幹線の整備を推進するとともに、雨水流出抑制として、公共施設への雨水貯留浸透施設の整備などを進めるほか、雨水の排水や貯留に効果のある背割排水路についても、地域の協力を得て引き続き整備を行いました。
 さらに、再生可能エネルギーの利活用への取組として、中部下水処理場において消化ガス発電施設の運用を開始し、下水熱利用の実証実験としてバス停の融雪装置を設置しました。
 地震対策として、新潟市下水道総合地震対策計画に基づき、鳥屋野幹線及び白山幹線の耐震化工事を進めました。
 また、総合的な汚水処理施設整備をさらに推進するため、農業集落排水事業を下水道事業会計に統合し、公共下水道事業と同様の財務規定を適用し一体的な管理を行なった他、公設浄化槽については整備対象区域の拡大とともに引取制度の運用を開始しました。

収益的収支の概要

収益的収支の概要の画像

資本的収支の概要

資本的収支の概要の画像

財務諸表

業務量

区 分 平成24年度 平成23年度 比 較
増減
行政区域内人口 805,767人 807,169人 -1,402人 99.8%
処理区域面積 11,630.81ha 11,205.90ha 424.91ha 103.8%
処理区域内世帯数 292,236戸 282,171戸 10,065戸 103.6%
処理区域内人口 651,827人 635,149人 16,678人 102.6%
下水道処理人口普及率 80.9% 78.7% 2.2% ---
年間総処理水量 125,441,341立方メートル 128,370,022立方メートル -2,928,681立方メートル 97.7%
1日平均処理水量 343,675立方メートル 350,738立方メートル -7,063立方メートル 98.0%
年間有収水量(注釈1) 70,206,231立方メートル 69,488,939立方メートル 717,292立方メートル 101.0%
下水道への接続世帯数 258,371戸 250,174戸 8,197戸 103.3%
下水道への接続率 88.4% 88.7% -0.3% ---
下水道への
接続促進
水洗便所改造
助成件数
1,540件 1,642件 -102件 93.8%
私道等排水設備費
助成件数
80件 91件 -11件 87.9%
排水設備設置資金
新規貸付件数
56件 48件 8件 116.7%
下水管布設延長 3,167,176m 3,117,834m 49,342m 101.6%
公設浄化槽への接続世帯数 42戸 13戸 29戸 323.1%

注釈1:「年間有収水量」とは、下水道使用料の賦課対象となった水量のことです。

経営指標

指標

平成24年度

平成23年度 平成22年度 政令市平均
(平成23年度)

【1 下水道処理人口普及率】(%)
[処理区域内人口÷行政区域内人口×100]
全体の人口のうち、どれくらいの人が下水道を利用できるようになったかを示します。

80.9

78.7 77.1 96.2

【2 下水道への接続率】(%)
[水洗便所設置済人口÷処理区域内人口×100]
整備済の区域において、どれくらいの人が実際に下水道に接続しているのかを示します。整備途上の段階では率が上がりにくい傾向がありますが、率が低くなるほど施設の有効利用及び下水道使用料収入の観点から好ましい状態とは言えなくなります。

88.4 88.7 88.5 98.1

【3 使用料単価】(円/立方メートル)
[下水道使用料収入÷年間有収水量]
有収水量1立方メートルあたりの下水道使用料収入額で、使用料の水準を示します。汚水処理原価や使用料回収率などと併せ、適正な使用料設定となっているかを確認できます。

173.0 173.0 172.9 132.4

【4 下水道使用料(20立方メートルあたり)】(円)
1ヶ月に20立方メートルの汚水を排水した場合の下水道使用料(税込み)。

2,908 2,908 2,908 2,050

【5 汚水処理原価】(円/立方メートル)
[汚水処理費÷年間有収水量]
有収水量1立方メートルを処理するのにいくらかかっているかを表しており、数値が低いほど汚水処理にかかる経費が安いことを示します。経年比較することにより、運営コストの推移を把握できます。本指標は維持管理費と資本費に分けられます。

180.0 186.0 191.5 129.3

【6 維持管理費】(円/立方メートル)
[汚水処理費(維持管理費)÷年間有収水量]
汚水処理費のうち、施設の維持管理などにかかる経費を示します。

60.5

60.5 61.0 52.0

【7 資本費】(円/立方メートル)
[汚水処理費(資本費)÷年間有収水量]
汚水処理原価のうち、企業債支払利息や減価償却費にかかる経費を示します。

119.5 125.5 130.5 77.3

【8 使用料回収率】(%)
[使用料収入÷汚水処理費×100]
汚水処理に要した経費をどれくらい下水道使用料によって回収したかを示します。数値が高いほど、汚水私費の経費負担の原則に近い経営状況となっていることを示します。

96.1 93.0 90.3 102.4

【9 処理人口1人あたり汚水処理費】(円/人)
[汚水処理費÷処理区域内人口]
処理区域内の人口1人あたりが負担している汚水処理費を示します。本指標は維持管理費と資本費に分けられます。

19,078 20,155 20,852 14,829

【10 維持管理費】(円/人)
[汚水処理費(維持管理費)÷処理区域内人口]
処理区域内の人口1人あたりが負担している汚水処理費のうち、維持管理費分を示します。一般的に処理区域内の人口が少ないほど、また供用開始後の年数が長いほど、施設の老朽化を背景に維持管理費が高くなる傾向にあります。

6,415 6,558 6,643 5,966

【11 資本費】(円/人)
[汚水処理費(資本費)÷処理区域内人口]
処理区域内の1人あたりが負担している汚水処理費のうち、資本費分を示します。一般的に処理区域内の人口が少ないほど、また供用開始後の年数が短い(整備途上を含む)ほど、高くなる傾向にあります。

12,663 13,597 14,209 8,862

【12 施設利用率】(%)
[1日平均処理水量÷1日処理能力×100]
施設の容量である処理能力をどれくらい利用しているのかを示します。値が高いほど施設を無駄なく利用しており、効率的と判断できます。ただし、高すぎる場合は施設に過大な負荷がかかっていると考えられます。注釈2:()内は計画放流水質基準の変更による標準的処理時間延長後の処理能力を用いて算出したものです。

75.6
注釈2(102.7)

74.6 74.2 61.6

【13 経営資本営業利益率】(%)
[営業利益÷経営資本×100]
投下した経営資本と営業利益との関係を示し、値が高いほど良い状態と言えます。経営資本とは、総資本から建設仮勘定および投資を控除したもので、現時点で収益の源泉となる資本を意味します。本来的な事業活動の経営成績に的を絞った指標です。

0.6 0.6 0.6 0.9

【14 営業収益営業利益率】(%)
[営業利益÷営業収益×100]
営業収益のうち、どの程度が利益であるのかを示す指標で、値が高いほど良い状態と言えます。

17.5 17.5 18.7 20.8

【15 経営資本回転率】(回)
[営業収益÷経営資本]
経営に投下した経営資本と営業収益との関係を表す指標で、値が高いほど良い状態と言えます。経営資本が効率的に営業収益を生み出しているかを確認できます。

0.03 0.03 0.03 0.04

【16 平均給与】(千円)
損益勘定所属職員給与費÷職員数]
職員一人当たりの職員給与費を示します。

8,341 8,263 8,062 10,531

【17 労働生産性】(千円)
[営業収益÷損益勘定所属職員数]
職員一人当たりの営業収益を示す指標で、値が高いほど少人数で大きな営業収益をあげていることを示します。

165,451 161,508 162,205 110,965

【18 労働分配率】(%)
損益勘定所属職員給与費÷営業収益×100]
営業収益に対する職員給与費の割合を示す指標で、値が低いほど少ない職員給与費で営業収益をあげていることを示します。

5.0 5.1 5.0 9.5

【19 流動比率】(%)
[流動資産÷流動負債×100]
支払い能力を示す指標で、短期債務に対して応ずべき流動資産が十分にあるのかを表しています。値は高いほど良く、100%以上であることが求められます。100%を下回っている場合は、不良債務が発生していることを示します。

100.4 101.9 115.2

166.1

【20 固定資産対長期資本比率】(%)
[固定資産÷(資本金+剰余金+固定負債)×100]
資金が長期的に拘束される固定資産について、どの程度自己資本や長期に活用可能な固定負債などの長期資本及び長期借入金によって調達されているかを示すもので、事業の固定的・長期的安定性を確認できます。値は100%以下で、かつ、低いことが望ましく、100%を上回っている場合には、固定資産の一部が一時借入金等の流動負債によって調達されていることを示します。

100.0 100.0 99.9 99.1

【21 自己資本構成比率】(%)
[(自己資本金+剰余金)÷(負債+資本)×100]
総資本(負債及び資本)がどの程度自己資本によって調達されているかを示すもので、財務状況の長期的な安定性を確認できます。

44.8 43.6 43.2 57.1

政令市平均は新潟市を除く。

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下水道部 経営企画課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館6階)
電話:025-226-2959 FAX:025-228-2209

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