このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動


本文ここから

平成29年度 西蒲区長マニフェスト

最終更新日:2018年8月3日

西蒲区長 鈴木 浩行

マニフェスト

  1.  区民との協働、地域との連携により、ひとつひとつ地域課題に取り組みながら、災害に強く安心安全な住みよいまちづくりを進めます。また、乳幼児から高齢者まで、障がいのある人もない人も誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域で支え合うしくみづくりを目指し、本年度の本格実施に向け地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、健康管理に対する意識の醸成を図りながら、健康寿命の延伸につなげる健康づくりを着実に推進します。
  2.  市内一広大な農地面積を有し、多種多様な農業の営みを背景に育まれた本区の豊かな食、美しい自然、歴史、岩室温泉など優れた観光資源を積極的に国内外に発信します。また、国家戦略特区による「攻めの農業」の実現に向け、本市が受けた「大規模農業の改革拠点」としての特区指定を最大限活用しながら、農業経営の高付加価値化と安定化に向けた6次産業化・12次産業化を推進し地域の活性化につなげます。UIJターンも含めた定住化を地域とともに推進します。
  3.  住民バス社会実験や路線バスの再編成など、公共交通の利便性を高める取り組みを推進し、将来の超高齢社会を見据えた交通弱者などにとっても安心して暮らし続けることができるまちづくりを進めます。

 この方針のもと、今年度は次の3つの取り組みを重点的に推進します。 

  1. 市民との協働、地域との連携による、安心・安全で住みよいまちづくりの推進
  2. 食、自然、歴史等、多様で優れた資源を活用した地域活性化
  3. 公共交通の利便性向上

1 市民との協働、地域との連携による、安心・安全で住みよいまちづくりの推進

現状(課題)

  1.  本区は、面積が広く、また、居住区が各地区に散在していることから、災害時には地域住民の相互協力による自主的な避難・救助活動等を行う自主防災組織体制が必要不可欠です。しかし、自主防災組織の結成率が依然として低いことから引き続き結成率向上に向けた取り組みや活動への支援が必要です。
  2.  本区は、市内8区のなかで高齢化率が一番高く、医療や介護の需要がさらに増加するにあたり、高齢者の皆さんが住み慣れた地域(日常生活圏域)での医療・介護・生活支援が一体となったサービスの提供が求められています。
  3.  本区は、他区に比べ、生活習慣や生活習慣病に係るリスクを多く抱える地域です。特に壮年期からの健康管理や健康づくりへの意識を高めるための支援が必要です。

目標

  1. 大規模自治会を中心に年間の自主防災組織結成数5組織以上
  2. 日常生活圏域ごとの地域住民を主体とした支え合いのしくみづくり
  3. 健康管理に対する意識の醸成・健康寿命の延伸

課題解決策

  1.  地区コミ協等と連携しながら、さらに自主防災組織の結成に向けた取り組みを行うとともに、引き続き区独自の補助制度を活用し自主防災組織の活動を支援します。
  2.  高齢者の居場所づくりや在宅生活を支援するために、コミュニティ協議会・民間・NPOなど多様な事業主体による生活支援サービスを提供できる体制の構築を推進していきます。
  3.  運動や栄養に関する教室の開催を通して区民の健康管理に対する意識を高めながら、本区の健康寿命の延伸を目指します。

主な取組

  1.  自主防災組織活動助成事業の推進(指標:自主防災組織加入自治会総数)
  2.  日常生活圏域における課題解決のための「地域の茶の間」や「通いの場」をはじめとしたサービス創出支援(指標:サービス事業数)
  3.  壮年期からの健康管理と健康づくりの推進(指標:特定健診受診率、特定保健指導実施率、生活習慣病予防に関する健康教室の延べ参加者数)

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 5
達成数 5
  1.  地区コミ協等と連携し自主防災組織の結成に向けた取組みを推進した結果、新たに5組織が結成されました。
  2.  日常生活圏域における課題解決のためのサービス創出支援で、岩室圏域の間瀬地域、潟東・中之口圏域の潟東卯八郎地域に買物支援や生活支援のサービスが創出されました。また、西川圏域でも地域の茶の間「かさぼこの家」が開設されました。
  3.  健康管理に対する意識を高めるため、特定検診受診率の向上を図るとともに、検診後の指導や健康教室への参加に取組み受診率の向上と参加者増を図ることがきました。

今後の方針

  1.  自主防災組織の加入率促進に向け、平成30年度から大規模自治会を中心に取り組みを推進し結成に向けた支援を行います。
  2.  中之口・潟東圏域における潟東地区と巻圏域での地域の茶の間の開設を支援するとともに引き続き支えあいのしくみづくり推進員を支援し、複数の住民主体のサービスを創出していきます。
  3.  受診率向上とともに受診後の指導や健康教室なども積極的に展開し健康管理の意識の醸成・健康寿命の延伸に向け取り組んでいきます。

2 食、自然、歴史等、多様で優れた資源を活用した地域活性化

現状(課題)

  1.  本区は、岩室温泉や角田山をはじめとする豊かな自然と歴史を有しています。これらを観光資源として有効活用し、交流人口に加え、定住人口の増大により地域の活性化を図ることが必要です。
  2.  米価をはじめとする農産物の価格低迷と、新たな担い手不足による農業従事者の高齢化が続いています。若者が農業を目指し、安定した経営を続けて行ける魅力ある農業の実現に向けた取り組みが必要です。

目標

  1.  観光資源や農業を中心とした産業と、地域の魅力を活用した交流人口と定住人口の増大
  2.  水田をフル活用した生産性の高い土地利用型農業経営を目指し、飼料用米の作付を推進
  3.  農業経営の効率化を進める担い手へ農用地利用の集積・集約化を進めるため、農地中間管理事業の活用を推進
  4.  6次産業化・12次産業化による収益性の高い農業の推進

課題解決策

  1.  岩室温泉を中心とした観光の魅力と農業を中心とした産業や地域の魅力を併せて発信するため、農業体験を取り入れた観光コースの提案やまち歩きなどのイベントを実施します。また、集客性の高いわらアートなど、イベントとの連携により岩室温泉施設への誘客拡大を進めます。
  2.  交流人口拡大からUIJターンも含めた定住化を図るため、移住モデル地区に指定された地域のコミュニティ協議会と協働し、「浜メグリ」などの地域住民が行う自然環境を活かしたイベントや、芸術家たちが集まる地域情報の発信など、地域活動を支援します。 
  3.  農業経営の体質強化に向け、中間管理機構などを活用した農地の集積と、農業経営の効率化と安心安全な農産物の生産による差別化と高付加価値化を推進します。また、西蒲区で生産される果樹のうち、市場流通の基準に満たないB級品、特に廃棄されているものを原料とした加工品とその販路について検討し、新たなビジネスモデルを提案することで、果樹農家の6次産業化と経営の安定を推進します。
  4.  12次産業化の推進に向け、障がい者の農業参入や、農業副産物のエネルギー利用などを推進します。

主な取組

  1.  岩室温泉を核としたガストロノミーツーリングに取り組むとともに、わらアートまつり(10周年)(特色ある区づくり事業)、湯ったり巡る北国街道の四季(特色ある区づくり事業)等による交流人口と移住モデル地区(越前浜)と連携し定住人口を拡大(指標:観光入込客数)
  2.  担い手への農地の集積・集約化を推進し、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るため、農地中間管理事業の活用を推進(指標:農地中間管理事業地域集積協力金活用の地区数)
  3.  農業経営の効率化と安心安全な農産物の生産による差別化と高付加価値化を目指し農業生産工程管理(GAP)手法の取り組み拡大を推進(指標:GAP認証新規取得件数)
  4.  実ノベーション事業を活用し、西蒲区で生産される果樹のうち、市場流通の基準に満たないB級品、特に廃棄されているものを原料とした加工品とその販路について検討し、新たなビジネスモデルを提案することで、果樹農家の6次産業化と経営の安定を推進(特色ある区づくり事業)(指標:新たな加工品開発数)

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 6
達成数 4
  1.  特色ある区づくり事業等を活用して交流イベントやPRを実施しましたが、観光入込客数は1,959,000人(見込み)で、天候不順による海水浴客の減少などにより指標には達しませんでした。
  2.  担い手への農地の集積・集約化を進めるため、各地区で説明会や座談会を開催した結果、4地区において農地中間管理を活用し、地域集積協力金の要件を満たすなど、農地の集積が進みました。
  3.  農業生産工程管理(GAP)の取組み拡大については、市の研修会の活用による制度周知を進めたほか、生産法人へ個別制度説明を実施した結果、3法人(各1品目)が認証を取得し、当初の目標を達成しました。
  4.  実ノベーション事業では4品目の試作加工品を作成し、フードメッセに出店したことで、多くのバイヤーから商談希望の話をいただきました。引き続き3社と翌秋の納品に向けた話し合いを進めていきます。

今後の方針

  1.  2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、PR映画の製作・発信やわらアートまつりの開催など、区の個性を活かした取り組みを実施し、国内外の誘客促進を図ります。また、全国から登山者の訪れる角田山麓において、観光客が快適に滞在できるおもてなし態勢を整備することで、満足度の向上とリピーターの増加を図り、さらなる交流人口の拡大に努めます。
  2.  引き続き将来の担い手を考慮した農地の集積・集約化に取り組んでいきます。
  3.  引き続き、県やJAと連携し、農業生産工程管理(GAP)手法の取組み拡大に取り組んでいきます。
  4.  関係機関と連携し、加工品の生産及び販売体制の強化を目指して取り組みます。

3 公共交通の利便性向上

現状(課題)

  1.  広範な区域に小規模集落が点在する本区では、多くの公共交通空白地域や利便性が低い地域があり、特にマイカーを利用できない高齢者など交通弱者の生活や、将来の超高齢社会を見据えた区の公共交通システムの構築が大きな課題となっています。バス、鉄道等の公共交通機関の利便性を高め、誰もが安心して暮らし続けることができる地域づくりが必要です。

目標

  1. 公共交通空白地域対策の推進
  2. より便利なバス路線網の構築

課題解決策

  1. 平成27年3月に策定した本区の公共交通のあり方である「西蒲区生活交通改善プラン」に基づき、住民バスの普及やデマンド交通等多様な運行形態の検討、JRや高速バスなどと接続しやすいバスダイヤの設定など、交通事業者との連携を一層強化します。
  2.  新バスシステムの導入にともなう郊外路線の増便を活用するなど、住民が一層利用しやすいバスの運行を実現します。

主な取組

  1.  西蒲区生活交通改善プランに基づく社会実験実施と検討(指標:社会実験・検討数(地区))
  2.  中之口ルート区バス収支率の改善(指標:区バス収支率)
  3.  持続可能な西蒲区の交通のあり方に関する庁内検討(指標:検討回数)

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 3
達成数 1
  1.  住民バスは、角田地区で3年目となる社会実験に取組みました。運行主体である角田コミ協と協力し利用増加に取り組んだ結果、昨年度7.2パーセントの収支率は11.1パーセントとなり、社会実験期間中で最も良くなりましたが、本格運行に必要な20パーセントには届きませんでした。
  2.  区バスは、通学時間帯に合わせて巻高校前まで運行する便を設定するなど、より利用しやすいダイヤ改正も実施しました。また、本年度から始まった高齢者の運賃半額制度やシルバーチケットの周知も図り、乗車人数は増加傾向となっています。
  3.  区内関係所属で、現状の交通体系とこれまで実施している取り組みの情報共有を図るとともに、公共交通の空白区域を中心とした西蒲区の交通のあり方の検討を行いました。

今後の方針

  1.  角田地区の住民バスは本格運行には至りませんでしたが、引続き同地区の交通の在り方について地域と意見交換を続けていきます。
  2.  区バスでは、学生の登校時間にプラスし下校時間に合わせた便を追加するとともに、シルバーチケットの普及にも努め、一層の利便性向上と利用促進を進めます。
  3.  区内の交通体系については、従来の手法や公共交通にとらわれない西蒲区にあった実現可能な施策の導入を目指して調査検討を進めていきます。

関連資料

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページの作成担当

総務部 行政経営課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2437 FAX:025-228-5500

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

部長・区長マニフェスト(平成29年度)

注目情報

    魅力発信:新潟市スキマ時間の楽しみ方

    情報が見つからないときは

    サブナビゲーションここまで


    以下フッターです。

    • twitter
    • facebook
    • video

    新潟市役所

    ( 法人番号:5000020151009 )

    市役所庁舎のご案内

    組織と業務のご案内

    〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話 025-228-1000(代表)

    開庁時間

    月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

    ※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

    外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
    © 2017 Niigata City.
    フッターここまでこのページのトップに戻る