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平成29年度 保健衛生部長マニフェスト

最終更新日:2018年8月3日

保健衛生部長 長井 亮一

マニフェスト

 生涯健康でいきいきと暮らせるまちづくりに向けて、市民の健康づくりの推進に取り組むとともに、疾病等があっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けていけるよう、福祉・介護との連携を深めながら保健・医療のさらなる充実を図ります。
 この方針のもと、保健衛生部は今年度、次の3つの取組を重点的に実施します。

  1. 健康寿命の延伸に向けた健康づくりを推進します。
  2. 地域における在宅医療体制の整備を推進します。
  3. 総合的な自殺対策を推進します。

1 健康寿命の延伸に向けた健康づくりを推進します。

現状(課題)

 本市の平均寿命は全国平均を上回っていますが、健康寿命(日常生活動作が自立している期間)は全国平均を下回っており、寝たきりなどで自立した生活を送ることができない期間が全国平均よりも長くなっています。
 生活習慣病の発症予防のための適切な運動の実践や食生活の改善など、市民が主体となった健康づくりを推進し、健康寿命の延伸、生活の質の向上を図ることが求められています。

目標

 平成30年度までに、健康づくりに取り組む市民の割合を増やします。

課題解決策

 保健や医療、介護のデータの分析を進め、地域ごとの健康課題の周知を図るとともに、コミュニティ協議会などの自主的な健康づくり活動を支援する「地域版にいがた未来ポイント制度」の実施や、優れた活動を表彰する「健康寿命延伸アワード」の創設により、地域における健康づくり活動の機運醸成と水平展開を推進します。
 健康寿命延伸に向けては、健診(検診)受診率の向上、食塩摂取量の抑制、運動習慣の定着の3つの柱を中心に取り組みます。

主な取組

  • 地域ごとの健康課題の地域住民への周知及びデータに基づく政策の立案

 (指標:地域住民への周知及び政策立案)

  • 地域版にいがた未来ポイント制度及び健康寿命延伸アワードの実施

 (指標:地域版にいがた未来ポイント活動ポイント発行団体数)

  • 市民の日常的な運動の実践の促進

 ・にいがた未来ポイントの地域商店街ポイントとの交換などにより、市民の利便性を高め、参加しやすい環境をつくる
 ・健幸サポート倶楽部の参加者拡大及び働き盛り世代の運動を習慣化する働きかけ
 (指標:1日60分くらい体を動かす生活を実践している者の割合、にいがた未来ポイント参加人数)

  • にいがたちょいしおプロジェクトによる減塩運動の推進

 ・学校における減塩教育
 ・農家レストランや健康づくり支援店等との連携による市内産農産物を活用した減塩メニューの提供など
 (指標:塩分控えめ、野菜たっぷりメニューを提供する店舗数、減塩を意識しできていると思う者の割合)

  • 受診しやすいがん検診の体制整備と未受診者対策の推進

 ・特定健診、がん検診同時実施によるミニドック型集団健診5区で実施
 ・未受診者へのリコール強化
 (指標:市が実施する胃がん検診の受診率、市が実施する各種がん検診の60歳代の受診者数)

  • ピロリ菌検査対象の40歳・45歳・50歳・55歳へ個別通知による受診勧奨・再勧奨

 ・40歳・45歳・50歳・55歳の特定健診及びがん検診対象者に受診券・案内を送付(3月)
 ・ピロリ菌検査の周知及び受診勧奨(7月)
 ・9月までの未受診者に再勧奨(12月)
 (指標:ピロリ菌検査受診者数)

  • ピロリ菌検査受診者が結果にもとづき適切な行動がとれるよう、わかりやすいリーフレットの作成と主治医からの指導の徹底

 (指標:精密検査受診率、ピロリ菌除菌率)

  • 健康寿命延伸に向けた保健師業務の見直し

 ・委託及び他職種への業務移行方法の検討(9月まで)
 (指標:現状分析から改善策の検討と調整)

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 11
達成数 2

 健康寿命延伸に向け、まちづくりトークや各区自治協議会において現状と取組みについて説明したほか、市報にいがたや市の広報番組での周知に努めました。
 平成30年度の重点事業として、健康意識の醸成に向けた市民啓発や「健康経営」の推進に関する政策を立案しました。
 コミュニティ協議会などが地域の健康課題に応じた主体的な取り組みを実施できるよう、「地域版にいがた未来ポイント」を創設するとともに、優れた取り組みを「健康寿命延伸アワード」として表彰しました。
 運動習慣の定着については、にいがた未来ポイントの参加人数の拡大を目指し、ポイント交換単位を引き下げるとともに、地域の商店街のポイントと交換できるようにすることで、参加者の利便性の向上を図りました。
 食塩摂取量の抑制については、小中学校における減塩教育を実施するとともに、大学と連携し、農家レストラン・販売店などでちょいしおメニューを提供するなど、「にいがたちょいしおプロジェクト」を実施しました。
 がん検診の受診率向上を目指し、ミニドック型集団健診、協会けんぽと連携した受診勧奨、ピロリ菌検査の実施、新たな未受診者通知の実施などにより受診しやすい体制を整備しましたが、がん検診の受診率及び60歳代の受診者数は目標に達しない見込みです。
 保健師体制の確保として、保険年金課健康支援推進室に保健師チームを、平成30年度より配置します。

今後の方針

 健康寿命の延伸に向け、「見える化」した健康度に基づき、地域課題に応じた取り組みを実践するとともに、企業・団体などとの連携により、「健康経営」に取り組む体制を構築し、働き盛り世代の健康づくりを推進します。

2 地域における在宅医療体制の整備を推進します。

現状(課題)

 疾病等があっても住み慣れた環境で、安心して暮らし続けたいという多くの市民の希望を叶えるため、これまでも医療・福祉・介護など多職種による在宅医療ネットワーク活動の支援など、地域での在宅医療体制の整備に取り組んできました。現在、濃淡はありますが、20の団体が在宅医療の充実に向けて自主的な活動を行っています。
 看取りまで切れ目ない医療・介護等のサービスを提供するためには、多職種間の連携を一層充実・強化するとともに、在宅医療・介護の従事者を確保する必要があります。
 また、在宅医療について、高齢者を支える勤労世代の皆さんからも理解を得ていく必要があります。

目標

 平成29年度末までに、在宅医療サービスを提供する体制を構築します。

課題解決策

 かかりつけ医を中心とした医療・介護の適切な連携のため、在宅医療ネットワークの拡充を図るとともに、地域における在宅医療・介護の連携拠点となる「在宅医療・介護連携ステーション」を東区、中央区、西区に1か所ずつ増設し、切れ目ない在宅医療・介護サービスの提供体制の構築と強化に努めます。
 また、医療・介護連携の中核に位置する看護職の連携強化と、在宅サービスの要である訪問看護師の確保・育成を図るとともに、これまで実施してきた市民出前講座の開催に加えて、高齢者を支える勤労世代の方からも在宅医療や介護予防の理解を深めていただけるようナイトスクールの開催等に取組みます。

主な取組

  • 在宅医療・介護連携の推進

 (指標:在宅医療ネットワーク数、在宅医療・介護連携ステーションの開設数)

  • 在宅医療の推進に向けた人材育成と普及啓発の実施

 (指標:地域医療連携強化事業の実施回数、市民出前講座等の実施回数)

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 7
達成数 6

 在宅医療ネットワークは今年度新規に1団体の立ち上げを支援し目標どおり合計で市内21となりました。在宅医療・介護連携ステーションは、在宅医療ネットワークから候補となる事業者の推薦を受け、目標どおり3つ新設し、8区11か所の体制を整備しました。
 地域医療連携強化事業は、地域での医療連携を推進する目的で、各地域の事情に応じて病病・病診・看看連携をテーマとし、目標を上回る9回を実施しました。訪問看護普及啓発事業は、他団体と共催することで、目標を超えて2回開催することができました。
 市民啓発の取り組みでは、「医療と介護のお気軽座談会」が目標回数には及ばなかったものの、「在宅医療・介護ナイトスクール」、「在宅医療・介護連携ステーション企画型市民講座」は目標を上回る回数を開催し、参加いただいた市民は昨年から150パーセント以上増となる延べ3,632人でした。

今後の方針

 切れ目ない医療・介護サービス提供体制を万全にするため、在宅医療・介護連携ステーション・センターが企画・運営する各種研修会において、多様な主体の協議の場を引き続き設けていきます。
 在宅医療の負担軽減や円滑な業務遂行のためには、急変時において病院が積極的にバックアップする体制が有効であるため、各区において病病連携・病診連携会議を実施し(地域医療連携強化事業)、後方支援体制の構築を推進していきます。
 在宅医療は、本人だけでなく家族の心構えが大切なため、高齢者中心の「市民出前講座」だけでなく、就労世代をターゲットとする講座についても開催方法・内容の工夫に努め、多くの市民から参加いただけるよう取り組んでいきます。また、児童・生徒を対象とした学習の場づくりも検討していきます。

3 総合的な自殺対策を推進します。

現状(課題)

 本市の自殺者数は、平成21年のピーク時(233人)以降徐々に減少しており、平成27年の自殺者数は155人で、自殺死亡率(人口10万対)は19.2となっています。
 しかしながら、未だに多くの方が亡くなっていることから、引き続き対策を強化していく必要があります。
また、働き盛りの年代の自殺者数は減少傾向にあるものの、若年の年代は減少傾向が鈍いため、若年層への対策を強化していく必要があります。

 注記:数値は「厚生労働省人口動態統計」による。

目標

 自殺者数を平成30年までに、新潟市自殺総合対策行動計画を策定した平成24年の数値から2割以上減少させます。

課題解決策

 若年層対策として、平成28年度に作成したゲートキーパー養成のためのプログラムを用いて、大学生向けの研修会を実施し、その結果を踏まえてテキストを作成します。また、市内大学の学生担当者等と連携を図り、テキストを活用した研修のあり方を検討します。その他、教育委員会と連携して、教職員等を対象とした研修会を実施します。
 主に働き盛りの年代をターゲットとする、多職種によるワンストップの総合相談会の周知に努め、利用者の増加を図ります。
 自殺未遂者の再企図防止対策では、より多くの未遂者が支援につながるよう、医療機関等との連携をさらに強化します。
 電話相談については、24時間365日対応を継続するとともに、相談数の増加している県市共同のこころの相談ダイヤルの回線を増設します。

主な取組

  • 若年層対策の強化

 (指標:ゲートキーパー養成テキストの作成、若年層向け自殺対策研修会の開催回数)

  • 多職種によるワンストップの総合相談事業

 (指標:くらしとこころの総合相談会の利用者数)

  • 自殺未遂者への支援

 (指標:自殺未遂者支援事業の支援対象者数)

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 4
達成数 3

 ゲートキーパー養成テキストを作成し、活用方法について検討しました。
 若年層の自殺対策として、研修会を5回開催しました。うち2回は、教育委員会と連携して開催しました。
 くらしとこころの総合相談会の利用者数は、目標90人に対し88人であり、97.8パーセントの達成率で、概ね目標を達成しました。
 自殺未遂者支援事業の支援対象者数は、目標50人に対し39人であり、78.0パーセントの達成率でした。

今後の方針

 平成30年度は、ゲートキーパー養成テキストを活用して若年層や若年層の支援者等を対象に研修会を開催します。
 くらしとこころの総合相談会は、4月の利用者が少なかったことから、平成30年度は年度当初からの周知を強化します。
 自殺未遂者支援事業は、新規の対象者が15人と少なかったため(過去3年間の平均26人)、協力医療機関等との連携強化に努めます。

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