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平成29年度 市理事(医療・介護連携担当)/福祉部長・市参事(地域包括ケア推進担当)マニフェスト

最終更新日:2018年8月3日

市理事(医療・介護連携担当)/福祉部長 佐藤 隆司
市参事(地域包括ケア推進担当) 仁多見 浩

マニフェスト

 健康寿命の延伸の視点から、これまで個別に取り組んできた保健や医療、介護分野における課題を総合的に捉え、地域ごとの健康課題を明らかにし、これを解決するための政策を打ち出していきます。これにより市民の健康寿命の延伸を図るとともに、医療費等の社会保障費の適正化を進め、持続可能な都市経営を推進します。
 また、人口減少、超高齢・少子化への対応を最重要課題とする「にいがた未来ビジョン」に掲げる都市像「安心協働都市」の実現に向け、一人ひとりが住み慣れた地域で安心に暮らせるよう、地域で医療と介護が受けられる「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みを加速させます。
 障がい者施策の推進では、農業を活用した障がい者雇用の促進を図るなど、障がいのある人が自立した生活をおくるための支援を充実させます。
 この方針のもと、福祉部は今年度、次の3つの取り組みを重点的に実施します。

  1. 健康寿命の延伸に取り組みます。
  2. 「ずっと安心に暮らせる新潟」の実現に向けた「地域包括ケアシステム」を構築していきます。
  3. 障がい者が安心して暮らせるための、福祉サービス・就労支援を拡充します。

1 健康寿命の延伸に取り組みます。

現状(課題)

 本市の平均寿命は全国平均を上回っていますが、健康寿命(日常生活動作が自立している期間)は全国平均を下回っており、寝たきりなどで自立した生活を送ることができない期間が全国平均よりも長くなっています。
 疾病等があっても住み慣れた地域で安心して暮らすことができるまちを目指し、保健や医療、介護が連携し、市民の健康寿命の延伸を図ることが必要です。
 また、超高齢社会の進展により、医療費等の増大が見込まれることから、医療費等の社会保障費の適正化が求められています。

目標

 市民の健康寿命を延伸し、医療費等の適正化を進めます。

課題解決策

 保健や医療、介護のデータの分析を進め、地域ごとの健康課題の周知を図るとともに、コミュニティ協議会などの自主的な健康づくり活動を支援するなど、地域で健康づくりを進めるための政策に取り組みます。
 さらに、生活習慣病の重症化予防対策や特定健診・各種がん検診の受診率向上、保健師の業務体制の見直しなど、健康寿命の延伸に向けた取組みを強化します。

主な取組

  • 地域ごとの健康課題の地域住民への周知及びデータに基づく政策の立案 

 (指標:地域住民への周知及び政策立案)

  • 地域版にいがた未来ポイント制度及び健康寿命延伸アワードの実施 

 (指標:地域版にいがた未来ポイント活動ポイント発行団体数)

  • 特定健康診査の受診率向上対策、特定保健指導の実施率向上対策を実施

 (指標:特定健康診査受診率、特定保健指導実施率)

  • 受診しやすいがん検診の体制整備と未受診者対策の推進 

 ・特定健診、がん検診同時実施によるミニドック型集団健診5区で実施
 ・未受診者へのリコール強化
 (指標:市が実施する胃がん検診の受診率、市が実施する各種がん検診の60歳代の受診者数)

  • ピロリ菌検査対象の40歳・45歳・50歳・55歳へ個別通知による受診勧奨・再勧奨 

 ・40歳・45歳・50歳・55歳の特定健診及びがん検診対象者に受診券・案内を送付(3月)
 ・ピロリ菌検査の周知及び受診勧奨(7月)
 ・9月までの未受診者に再勧奨(12月)
 (指標:ピロリ菌検査受診者数)

  • ピロリ菌検査受診者が結果にもとづき適切な行動がとれるよう、わかりやすいリーフレットの作成と主治医からの指導の徹底 

 (指標:精密検査受診率、ピロリ菌除菌率)

  • 市民の日常的な運動の実践の促進 

 ・にいがた未来ポイントの地域商店街ポイントとの交換などにより、市民の利便性を高め、参加しやすい環境をつくる
 ・健幸サポート倶楽部の参加者拡大及び働き盛り世代の運動を習慣化する働きかけ
 (指標:1日60分くらい体を動かす生活を実践している者の割合、にいがた未来ポイント参加人数)

  • にいがたちょいしおプロジェクトによる減塩運動の推進 

 ・学校における減塩教育
 ・農家レストランや健康づくり支援店等との連携による市内産農産物を活用した減塩メニューの提供など
 (指標:塩分控えめ、野菜たっぷりメニューを提供する店舗数、減塩を意識しできていると思う者の割合)

  • 糖尿病性腎症重症化予防検討会議の開催 

 (指標:開催回数)

  • 糖尿病性腎症重症化予防事業として、対象者への保健指導の実施 

 (指標:指導実施数、実施者の透析移行者数)

  • より効果的な国保レセプト点検の実施

 (指標:レセプト点検財政効果率)

  • 健康寿命延伸に向けた保健師業務の見直し 

 委託及び他職種への業務移行方法の検討(9月まで)
 (指標:現状分析から改善策の検討と調整)

  • 介護予防の推進

 (指標:介護予防事業参加者数、元気力アップ・サポーター登録者数、総おどり体操体験会等参加者数、総おどり体操指導者養成者数)

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 22
達成数 9

 まちづくりトークや各区自治協議会における説明等を実施したほか、市報にいがたや市の広報番組でも周知を行いました。
 平成30年度の重点事業として、健康意識の醸成に向けた市民啓発や「健康経営」の推進に関する政策を立案しました。
 コミュニティ協議会などが地域の健康課題に応じた主体的な取り組みを実施できるよう、「地域版にいがた未来ポイント」を創設するとともに、優れた取り組みを「健康寿命延伸アワード」として表彰しました。
 特定健康診査については、各区健康福祉課と連携し、未受診者への個別勧奨、各種広報等に努めました。また、未受診者対策の一環として、ミニドック型集団健診、40歳限定スタート健診、未受診者健診を実施し、特定健診受診率、特定保健指導実施率ともに前年度を上回りますが、目標値には達しない見込みです。
 がん検診の受診率向上を目指し、ミニドック型集団健診、協会けんぽと連携した受診勧奨、ピロリ菌検査の実施、新たな未受診者通知の実施などにより受診しやすい体制を整備しましたが、がん検診の受診率及び60歳代の受診者数は目標に達しない見込みです。
 運動習慣の定着については、にいがた未来ポイントの参加人数の拡大を目指し、ポイント交換単位を引き下げるとともに、地域の商店街のポイントと交換できるようにすることで、参加者の利便性の向上を図りました。
 食塩摂取量の抑制については、小中学校における減塩教育を実施するとともに、大学と連携し、農家レストラン・販売店などでちょいしおメニューを提供するなど、「にいがたちょいしおプロジェクト」を実施しました。
糖尿病性腎症重症化予防については、各関係機関と連携を図り、重症化のリスクの高い対象者に保健指導を実施しました。次年度は、対象者を拡大し、より効果的な保健指導の実施を図ります。
 より効果的な国保レセプト点検の実施については、点検方法を随時見直しながら財政効果率の向上に努めていますが、国保連合会の一次審査が強化されているため、目標の達成は難しい見込みです。
 保健師体制の確保として、保険年金課健康支援推進室に保健師チームを平成30年度より配置します。
 介護予防の推進については、講演会や健康相談の他、各種教室・講座を開催し、介護予防の普及啓発を図ることができました。
 介護施設などでのサポーター活動を通じて、地域貢献とともに、自身の介護予防につながる元気力アップ・サポーターについては、積極的な広報を行ったことなどにより、登録者数は前年比約240人増となり、2,300人を超えました。

今後の方針

 健康寿命の延伸に向け、「見える化」した健康度に基づき、地域課題に応じた取り組みを実践するとともに、企業・団体などとの連携により、「健康経営」に取り組む体制を構築し、働き盛り世代の健康づくりを推進します。
 特定健康診査については、健康年齢通知による未受診者への受診勧奨通知の実施など、未受診者対策を強化し、受診率向上に努めます。
 糖尿病性腎症重症化予防については、対象者を拡大し、より効果的な保健指導の実施を図ります。
 より効果的な国保レセプト点検の実施については、他政令市で実績のある県外の民間専門業者へ一部委託するほか、直営点検員のスキルアップを図りながら、財政効果率の向上を目指します。また、委託による点検効果を検証し、最適な委託方法について検討します。
 介護予防については、普及・啓発、事業内容の充実に努めるとともに、主体的、継続的な生きがいづくりや社会参加活動を支援し、役割を果たせるような環境づくりに取り組みます。

2 「ずっと安心に暮らせる新潟」の実現に向けた「地域包括ケアシステム」を構築していきます。

現状(課題)

 急速に進む高齢化に伴い、高齢者が住み慣れた地域でずっと安心して生活できるよう、医療・介護・生活支援・介護予防・住まいなどを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築が急務となっています。
 また、高齢者の増加が見込まれる中、増え続ける医療費や介護給付費を抑制し、医療と介護が連携して、健康の保持増進と介護予防への取り組みの強化が求められています。

目標

 計画期間が終了する新潟市地域包括ケア計画(新潟市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画)を改定し、平成32年度までを計画期間とする次期新潟市地域包括ケア計画を策定します。
 介護保険新制度へしっかりと対応するとともに、市内全域で新しい支え合いのしくみの構築を推進します。
 また、特定健康診査や特定保健指導の受診率を高めることで、生活習慣病の発症予防・重症化予防をはかり、医療と介護の需要をできる限り抑制すします。

課題解決策

 地域包括ケアシステムの構築に向け、次期新潟市地域包括ケア計画(平成30年度から平成32年度)の策定に取り組みます。
 平成29年度は介護保険新制度による総合事業の移行年度であり、支え合いのしくみづくりが、いよいよ実践段階に入ることから、「支え合いのしくみづくり推進員・会議(生活支援コーディネーター・協議体)」といった体制のもと、地域住民をはじめとした多様な主体による居場所づくり、生活支援、介護予防活動等を支援し、地域における支え合いのしくみを市内全域で構築していきます。
 市民の健康意識を高め健診受診や早期の治療を増やし医療費適正化に向けた取り組みを行うとともに、本人の自発的な参加意欲に基づく、継続性のある介護予防や地域ぐるみの活動を支援します。
 地域や在宅で医療・介護が受けられるよう、引き続き介護サービスの適正な運営管理を行う一方、介護サービスを提供する場を訪ね、利用者の相談に応じる介護相談員の充実などを通じて、より質の高いサービスの提供に努めます。

主な取組

  • 地域包括ケアシステムの構築

 (指標:新潟市地域包括ケア計画(平成30年度から平成32年度)の策定)

  • 高齢者を地域で支えるしくみづくりの推進

 (指標: 地域の茶の間設置か所数、茶の間の学校及び担い手養成研修修了者数、週1回以上開催の地域の茶の間及び住民主体の訪問型生活支援実施団体数、地域福祉コーディネーター育成研修修了者数)

  • 介護予防の推進

 (指標:介護予防事業参加者数、元気力アップ・サポーター登録者数、総おどり体操体験会等参加者数、総おどり体操指導者養成者数)

  • 認知症高齢者の支援

 (指標:認知症初期集中支援チームの拡充に向けた検討、認知症サポーター養成人数、認知症高齢者支援に関する研修参加者数)

  • 特定健康診査の受診率向上対策を実施

 (指標:特定健康診査受診率)

  • 介護保険サービスの質の向上

 (指標:ケアプラン点検数、介護相談員数)

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 15
達成数 9
  • 地域包括ケアシステムの構築

 新潟市地域包括ケア計画(平成30年度から平成32年度)の策定については、介護保険等事業運営委員会で7回、社会福祉審議会高齢者福祉専門部会で4回の議論を重ね予定通り計画の策定を終えました。

  • 高齢者を地域で支えるしくみづくりの推進

 平成29年度から開始した介護保険新制度である総合事業への移行を着実に進め、住民主体の活動を支援する新しい助成制度について丁寧な周知を行ったほか、支え合いのしくみづくり推進員の活動を支援し、地域の茶の間設置数、住民主体の訪問型生活支援実施団体数はいずれも前年度より増加しました。
 茶の間の学校及び市が実施した担い手養成研修では、積極的な広報を行い、140人が修了しました。
地域福祉コーディネーター育成研修については、福祉専門職に対して広く参加者を募ったことから受講者数の累計は目標を上回りました。

  • 介護予防の推進

 講演会や健康相談の他、各種教室・講座を開催し、介護予防の普及啓発を図ることができました。
 介護施設などでのサポーター活動を通じて、地域貢献とともに、自身の介護予防につながる元気力アップ・サポーターについては、積極的な広報を行ったことなどにより、登録者数は前年比約240人増となり、2,300人を超えました。
 総おどり体操体験会等参加者数については目標を達成しました。
 総おどり体操指導者養成者数については目標を下回りました。

  • 認知症高齢者の支援

 認知症初期集中支援チームについて、モデル事業を踏まえ、全市域での実施に向けた検討を行い、次年度チームを増設することとしました。
 認知症サポーターは、特に小・中学生をはじめ、学校での受講が増え、7,400人を養成しました。
 認知症高齢者支援に関する研修参加者については、認知症サポート医と介護事業所等の開設者向け研修は前年度を上回ったものの、特に介護職員向け基礎研修と病院勤務の医療従事者向け研修受講者が前年度から減少しました。

  • 特定健康診査の受診率向上対策を実施

 特定健康診査については、各区健康福祉課と連携し、未受診者への個別勧奨、各種広報等に努めました。また、未受診者対策の一環として、ミニドック型集団健診、40歳限定スタート健診、未受診者健診を実施し、特定健診受診率、特定保健指導実施率ともに前年度を上回りますが、目標値には達しない見込みです。

  • 介護保険サービスの質の向上

 ケアプラン点検数については、専任職員が減少した時期があり、目標には達しませんでしたが、昨年を上回る点検を実施しました。また、不適正な事例を発見した場合は、当該事例以外にも事業所に自己点検を実施させることで、給付の適正化に努めました。
 介護相談員数については、公募による採用が少なかったため、目標を1人下回りましたが、利用者の生活の場である特別養護老人ホームなどに派遣を行いました。

今後の方針

 新年度からは、今年度策定した新しい「地域包括ケア計画」において重点取組とした事項を中心に、地域包括ケアシステムを深化・推進します。
 専門的なサービスの土台に位置付けられる生活支援・介護予防については、子どもから高齢者まで、障がいや認知症の有無にかかわらず、誰もがそれぞれの生きがいや役割を持つことで、自発的な参加意欲が生まれる「地域の茶の間」を土台として、支え合う地域がつくられ、さらに一人ひとりの介護予防や健康寿命の延伸につながることを目指します。
 地域福祉コーディネーターについては、今後も育成研修を実施するとともに、フォローアップ研修を実施するなど、研修修了者のスキルアップを図ります。

 認知症施策の推進については、正しい理解を深める普及・啓発から、医療や介護、さらには、認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、社会全体で支える総合的な取組が必要です。このため、予防、早期発見・早期診断・早期対応、介護サービスの基盤整備や医療と介護の連携、地域における取組みの支援など、様々な施策を展開し、認知症になっても、住み慣れた地域で尊厳を保ち、安心して暮らし続けられる地域づくりを目指します。

 また、各地域包括支援センターの活動エリアでもある日常生活圏域について、複数の行政区や地域コミュニティ協議会にまたがる圏域や、高齢者人口の多い圏域について、見直しを行います。

 介護支援専門員との面談によるケアプラン点検では、真に自立支援に有効なケアプランとなっているかを確認するとともに、介護報酬の加算や減算の算定要件を確認し、一層のケアプランの質の向上と給付適正化を図ります。 
介護相談員については、引き続き派遣を行って、入所者及びその家族と面談を重ねることで問題点を把握し、介護保険施設におけるサービスの質の向上を図ります。

3 障がい者が安心して暮らせるための、福祉サービス・就労支援を拡充します。

現状(課題)

 障がいのある方の入所施設や入院生活から地域生活への移行を進めていますが、一方で、施設入所を希望する待機者が多数おり、入所を希望する方がすぐに入所できない状況にあります。この待機者の中には、在宅生活を営むためのサービス基盤の不足から将来に不安があるため施設入所を申し込んでいる方もいる現状があります。
 障がいのある方の就労支援については、就職者数は年々増加しているものの、就労希望者も増加し続けていることから、さらなる雇用先の開拓や職場定着のための支援などが課題となっています。
 また、障害者差別解消法、新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例施行から1年が経過し、これらの法令の理念や目的などに対する市民・事業者の理解をより深めていくため、引き続き周知啓発事業に努めていくことが必要です。

目標

 第4期新潟市障がい福祉計画(平成27年度から平成29年度)の成果目標を達成します。

課題解決策

 第4期新潟市障がい福祉計画(平成27年度から平成29年度)及び第3次新潟市障がい者計画(平成27年度から平成32年度)について着実な取組みを進めます。
 地域生活へ移行できる方や、将来の不安から施設入所を希望されている方が住み慣れた地域で積極的に社会参加しながら自立して生活していくために、住まいの場や重度の方が利用できる日中活動の場などの整備を図ります。
 また、勤労意欲のある障がい者が一人でも多く雇用されるよう、一人ひとりの障がい特性に応じた就労支援を行うとともに、事業主が障がい者雇用を積極的に行えるよう、企業への啓発及び各種制度の利用促進を図ります。特に、農業分野においては「障がい者あぐりサポートセンター」を活用し、職域拡大に取り組みます。
 新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例に関しても、条例推進会議の機能をうまく活用するとともに新たにワーキンググループも組織し、個別課題の掘り起しや対応方法の検討を行ったうえで、共生社会の実現に向け広く理解が進むようさらなる取組みを進めます。

主な取組

  • グループホームの整備促進

 (指標:市内グループホームの定員増)

  • 障がい者就業支援センターの運営と訓練、研修受入れ、雇用を行う企業の開拓による障がい者就労の推進

 (指標:障がい者就業支援センター登録者が一般就労した人数(人))

  • 新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例の周知啓発

 (指標:条例の名称認知度)

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 3
達成数 3

 グループホームの整備促進については、目標を大きく上回って達成しました。
 障がい者就労の推進については、障がい者就業支援センターの活動により、目標を上回る就職実績がありました。
 条例の周知啓発については、「ともにプロジェクトを立ち上げ」、ロゴマーク募集など、条例の周知機会を増やしました。

今後の方針

 グループホームについては、引き続き整備促進に努めるとともに、重度者の受け入れが進むよう、法人等に働きかけを行います。
 就労については、農業分野への注力など、引き続き市障がい者就業支援センターを中心とした支援体制の強化を図ります。
 「新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」に関しては、「ともにプロジェクト」を推進し、分かりやすい周知方法で条例認知度、障がい者理解を高めていきます。

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総務部 行政経営課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2437 FAX:025-228-5500

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