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平成29年度 環境部長マニフェスト

最終更新日:2018年8月3日

環境部長 長浜 裕子

マニフェスト

 本市の豊かな自然環境・田園環境を守り、次世代に引き継いでいくため、市民・事業者の皆さまと協働で、温室効果ガスの削減やごみの減量・リサイクルなど低炭素社会・資源循環型社会に向けた取り組みを推進し、「田園と都市が織りなす環境健康都市」の実現に努めます。
 この方針のもと、環境部は今年度、次の5つの取り組みを重点的に実施します。

  1. 「環境モデル都市」として、低炭素社会の創造に向け、温室効果ガスの排出削減の取り組みを推進します。
  2. 資源循環型社会の創造のため、市民・事業者の皆さまと共に、ごみの減量・リサイクルを推進します。
  3. 本市の特性を活かし、地産地消エネルギーとして田園資源(バイオマス)の活用の拡大を図ります。
  4. 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を進めて水環境を改善し、住みやすいまちづくりを推進します。
  5. 里潟や里山をはじめとした田園環境の保全と「賢明な利用」に向けた取り組みを推進します。

1 「環境モデル都市」として、低炭素社会の創造に向け、温室効果ガスの排出削減の取り組みを推進します。

現状(課題)

 COP21において2020年以降の地球温暖化対策の法的枠組みをまとめた「パリ協定」が採択され、我が国においても昨年11月に協定を批准し、締約国としてCO2等の削減目標達成や国際的貢献に向けた取り組みの強化が求められています。
 環境モデル都市として本市は、低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げ切れ目のない温暖化対策に取り組んでいく責務があります。
 特に他都市に比べ家庭部門、運輸部門からのCO2排出量が多いことが課題となっており、この部門への削減策が重要となっています。

目標

 平成30年度までに環境モデル都市アクションプランに掲げる目標値を達成

課題解決策

 低炭素型のまちづくりに向けた各種施策を組織横断的に進める「環境モデル都市アクションプラン」を市民、事業者の皆さまと協働で着実に実施します。

[アクションプラン取り組み方針] 

  • 田園環境の保全・持続的な利用
  • スマートエネルギーシティの構築
  • 低炭素型交通への転換
  • 低炭素型ライフスタイルへの転換

主な取組

  • 環境モデル都市アクションプランの施策推進
  • 市役所率先実行計画の施策推進(省エネの推進、グリーン調達など)
  • スマートエネルギー推進計画の施策推進(太陽光などの再生可能エネルギー導入の推進など)
  • にいがた未来ポイント事業やエコモビ推進運動を通じての啓発強化

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 4
達成数 3

 市の事務事業に伴う温室効果ガスの排出削減については、省エネ取組を徹底することに加え、平成28年度はごみ量の減少、廃棄物施設の廃止などにより平成30年度目標を大幅に上回る削減ができました。平成29年度は厳冬の影響はあるものの、目標値は達成できると考えています。
 家庭部門のCO2削減に向け、にいがた未来ポイント事業や省エネキャンペーンを実施したほか、エコモビ推進運動など運輸部門へのアプローチに取り組みました。

今後の方針

 温暖化対策実行計画(市役所率先実行版)の最終年度を迎える平成30年度は、施設の省エネ診断の実施と、その結果を踏まえた改定を行うとともに、効率的な進捗管理の仕組みづくりについて検討していきます。

2 資源循環型社会の創造のため、市民・事業者の皆さまと共に、ごみの減量・リサイクルを推進します。

現状(課題)

 平成20年6月から開始した新ごみ減量制度により、家庭系ごみは約3割削減し、リサイクル率も大幅に上昇しましたが、近年は横ばい傾向が続いています。
 今後より一層のごみの発生抑制に努めリサイクルを進めるためには、さらなる分別意識の向上と啓発を強化していく必要があります。

目標

 平成31年度までに新潟市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の数値目標を達成

課題解決策

 一般廃棄物(ごみ)処理基本計画に基づき、市民・事業者・市の協働のもと、3R(リデュース(発生抑制)・リユース(再使用)・リサイクル(再生利用))の取り組みを強化します。家庭系のごみの約4割を占める「生ごみ」の減量とリサイクルを促進するため、各家庭や各地域での実践活動を支援するとともに、古紙類の減量・リサイクルを推進します。
 また、事業系廃棄物処理ガイドラインの周知を図るため、訪問指導による分別の徹底と搬入物検査を継続実施します。

主な取組

  • 家庭系ごみの削減(分別意識の向上と啓発など)
  • 生ごみの減量とリサイクルの推進(食品リサイクル地域活動の支援など)
  • 事業系ごみの削減(事業系ごみガイドラインの周知、事業者訪問指導など)

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 6
達成数 3

 家庭系ごみの排出量削減については、目標値は未達成となる見込みです。生ごみの減量とリサイクルの推進については、一部目標を達成することはできなかったものの、生ごみの減量に向けた取組みは徐々に浸透しています。
 事業系ごみの排出削減は、目標を達成することはできませんでしたが、事業系廃棄物処理ガイドラインの周知を図るため、排出事業所を訪問し、分別の徹底指導と清掃センターでの搬入物検査を実施しました。(訪問事業所数70事業所)

今後の方針

 引き続き3R推進に取り組むとともに、事業系廃棄物処理ガイドラインの周知と減量を図るため、排出事業所の分別に係る訪問指導と搬入物検査を継続実施します。
 また、平成32年度からの次期一般廃棄物処理基本計画の策定に向け、これまでの取組みを検証し、さらなるごみの減量とリサイクルの推進に資する施策の検討と体制を構築します。

3 本市の特性を活かし、地産地消エネルギーとして田園資源(バイオマス)の活用の拡大を図ります。

現状(課題)

 本市は、広大な田園や里山を有していますが、そこで発生する多くのバイオマス資源が有効に利活用されているとは言えないのが現状です。
 特に、全国一の水田面積と米の生産量を誇る本市において、最も利用可能量の多いバイオマス資源であり、今後も余剰の増加が見込まれる「もみ殻」の有効活用が大きな課題となっています。

目標

 平成30年度までに第3次新潟市環境基本計画の指標を達成

課題解決策

 地産地消エネルギーとしての可能性の大きい「田園」や「里山」などから発生するバイオマス資源の有効活用を促進し、農業の12次産業化や低炭素型まちづくりを推進します。
 特に、全国一の賦存量がある「もみ殻」について、その実態のさらなる把握を行い、「もみ殻」のエネルギー等への本格活用に向けた取り組みを先進自治体や農業関係者と連携しながら進めていきます。

主な取組

  • もみ殻燃焼モニター事業の実施・検証
  • 導入拡大に向けた農家へのPR強化

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 2
達成数 2

 射水市との連携協定に基づき、情報・意見交換会を開催し、両市の事業の進捗状況などを共有しました。
 また、もみ殻燃料モニター事業を実施し、農業法人との勉強会などでもみ殻ボイラーのPRを行いました。

今後の方針

 引き続き射水市との情報交換、意見交換を行い、もみ殻の有効な活用方法の検討を進めていきます。

4 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を進めて水環境を改善し、住みやすいまちづくりを推進します。

現状(課題)

 豊かな水環境を保つには、健全な水循環と水質の維持が必要ですが、単独処理浄化槽は生活雑排水を未処理で放流するため水質汚濁の一因になっています。そのため、し尿と生活雑排水を併せて処理する合併処理浄化槽への速やかな転換が望まれています。本市では45,000弱(うち補助対象地域約8,500基)の既存単独処理浄化槽が使用されており、他都市に比べはるかに多いことが課題となっていますが、使用者の負担が大きく転換が進んでいません。

目標

 平成29年度に単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に40基転換を達成

課題解決策

 設置費用の一部補助に加え、単独処理浄化槽撤去費用の上乗せ補助を新たに行うことで、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を図り、合併処理浄化槽整備を推進します。また、さらに転換を促す方策を検討します。

主な取り組み

  • 合併処理浄化槽へ転換する際の単独処理浄化槽撤去費の補助
  • 啓発活動の強化

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 1
達成数 0

 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換した基数は26基で、目標の40基には届きませんでしたが、広報によるPR、チラシ配布、戸別訪問等を実施し、制度の周知と啓発に取り組みました。

今後の方針

 良好な水環境を保全するためには生活雑排水の処理が不可欠であることから、来年度は補助の対象を単独処理浄化槽からの転換に限定した上で補助額を増額し、合併処理浄化槽への転換を促進します。
 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換については、チラシ配布、戸別訪問等によりPRを実施します。

5 里潟や里山をはじめとした田園環境の保全と「賢明な利用」に向けた取り組みを推進します。

現状(課題)

 本市は、二つの大河の河口部に位置し、佐潟をはじめとする里潟や都市部に隣接する里山など豊かな自然環境に恵まれた都市です。 
 また、全国1位の規模を誇る水田や潟などの水辺空間には多くのハクチョウが飛来し、冬の新潟を代表する景観のひとつとなっています。
 このような田園環境を保全し、人と野生生物が共存できる環境を未来へ引き継ぐとともに、自然環境の保全に関わる担い手の育成が必要です。

目標

 平成34年度までに生物多様性地域計画の目標値を達成

課題解決策

 市の鳥「ハクチョウ」に関するPR事業などを通じ、本市の自然環境の魅力を市内外に発信するとともに、生物多様性保全や外来種対策の必要性を市民に周知・啓発します。
 また、自然環境保全活動に関わる人材を育成し、田園環境の保全と「賢明な利用」に向けて取り組みます。

主な取組

  • ハクチョウPR事業の実施
  • 自然観察会・体験会の実施
  • にいがたいきものファンクラブによる情報発信
  • 生物多様性の保全や外来種対策に関する周知・啓発

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 3
達成数 2

 市の鳥「ハクチョウ」の認知度は、環境フェア等でのアンケート結果から8割以上の結果を得ました。
 また、自然観察会・体験会は、潟巡りや里山昆虫観察会、探鳥会等本市の豊かな自然に触れ合う機会を多く提供し、目標を達成しました。
 なお、「にいがた生きものファンクラブ」会員数は、イベントや専門学校での周知のほか投稿記事にハッシュタグをつけるなど会員数の増加に向けて努力しましたが、目標を下回りました。

今後の方針

 市の鳥「ハクチョウ」の啓発については、今後も広く市民への周知に努めます。
 また、自然観察会・体験会についても多くの市民から参加をいただいきましたが、引き続き、生物多様性に関するイベントや「にいがた生きものファンクラブ」会員拡大に向けた取り組み、情報発信等を通して自然環境保全に関わる人材を育成するとともに、様々な主体と連携し本市の豊かな自然環境の保全と賢明な利用に努めていきます。

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総務部 行政経営課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2437 FAX:025-228-5500

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