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平成29年度 観光・国際交流部長・国際・広域観光担当部長・市参事(交流戦略担当)マニフェスト

最終更新日:2018年8月3日

観光・国際交流部長 佐久間 なおみ
国際・広域観光担当部長 笠原 秀紀
市参事(交流戦略担当)能登谷 巌

マニフェスト

 “日本海拠点の活力を世界とつなぐ創造交流都市・新潟”として、国の内外に向けて本市の食と花や自然、文化芸術・スポーツなどの「新潟の魅力」発信をさらに強化するとともに、さまざまな文化をもつ人々が共に暮らす多文化共生のまちづくりを進めます。
 2019年の新潟港開港150周年およびJRデスティネーションキャンペーンから東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会へと続く交流人口拡大の好機に向け、新たにビッグデータを活用したマーケティング調査の実施や、ガストロノミーツーリズムをはじめ本市の個性を生かした観光コンテンツの強化、および国内外での積極的な観光プロモーションに戦略的かつスピード感を持って取組みます。
 また、MICE誘致、文化・スポーツコミッション、北東アジア各都市や欧米・東南アジアとの継続的な交流やクルーズ客船の誘致など、優れた拠点性を活かして各種事業を戦略的に展開し、交流人口の拡大を図ります。
 この方針のもと、観光・国際交流部は今年度、次の3つの取組を重点的に実施します。

  1. 観光客のニーズを的確に把握し、受け入れ態勢の充実に取り組みます。
  2. 本市の魅力をアピールし、国内外からの誘客を促進します。
  3. 国際交流の推進により、拠点性の向上を図ります。

1 観光客のニーズを的確に把握し、受け入れ態勢の充実に取り組みます。

現状(課題)

 人口減少、少子高齢化が進む中、交流人口の拡大によって地域経済を活性化しようとする動きが全国的に広がっており、観光誘客の都市間競争が激化しています。また、観光客の旅行ニーズは団体旅行から個人旅行へ、「モノ」から「コト」へシフトしており、旅行先に住む人々の暮らしや文化の体験が求められています。
 このような状況に対応するため、本市の実態や来訪者等のニーズを的確に把握し、民間事業者との連携を強化しながら戦略的かつ効果的に観光客の受入環境を整備する必要があります。

目標

 平成26年度に比して、平成31年度までに延べ宿泊者数を5パーセント増加
 平成26年度に比して、平成31年度までに外国人延べ宿泊者数85パーセント増加

課題解決策

 2019年の新潟港開港150周年、2019年10~12月のJRデスティネーションキャンペーン、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、本市における観光の実態や来訪者のニーズを的確に把握し、国内外からの観光客が快適に滞在・行動できるおもてなし態勢を整備することで満足度を高め、リピーターの増加、さらなる誘客の促進を図ります。
 また、ガストロノミーツーリズムや日本遺産登録された北前船寄港地の構成文化財の活用など、本市の個性を生かした着地型観光コンテンツを強化し、観光地としての魅力を充実させます。

主な取組

  • ビッグデータを活用した各種マーケティング調査の実施
  • 観光ボランティアガイドやタクシー運転手など観光に関わる人材の育成支援
  • 二次交通の整備促進の検討
  • 市内飲食店・宿泊施設等の多言語化支援
  • ガストロノミーツーリズムや北前船文化等、本市の個性を生かした観光コンテンツの充実

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 3
達成数 2

 ビッグデータを活用した本市来訪者の動態調査分析やインバウンド動向調査分析等の各種マーケティング調査を実施し、本市における観光の実態や来訪者のニーズを的確に把握するとともに、観光事業者や市民を対象とした観光セミナーを開催し、観光地として選ばれる都市となるよう機運醸成を図りました。
 また、ONSENガストロノミーウォーキングの開催や、首都圏向けのモニターツアーを実施し、着地型観光コンテンツの強化・磨き上げを行ったほか、観光循環バスの運行や観光ボランティアガイド養成講座の開催など、観光客が快適に滞在・行動できるおもてなし態勢の整備に努めました。
 その結果、観光入込客数は海水浴シーズンの天候不順の影響で海水浴客が大幅に減少する中、前年とほぼ同数となりました。また、延べ宿泊者数も全国的には伸び悩んでいる中、本市においては前年比2.6パーセント増加しました。

今後の方針

 新潟開港150周年、G20農業大臣会合、JRデスティネーションキャンペーンから東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会へと続く交流人口拡大の好機に向け、各種マーケティング調査結果をもとに、本市の特性を生かした着地型観光コンテンツの強化や多言語対応などの受け入れ環境の整備を促進し、交流人口の拡大を図ります。

2 本市の魅力をアピールし、国内外からの誘客を促進します。

現状(課題)

 本市は、国内はもとより海外でも認知度の高い「米」や「酒」に代表される食文化、老舗料亭や芸妓が伝統をつないできた「みなとまち文化」といったまちの魅力とともに、国際港湾、国際空港や新幹線など国内外でも有数の交通利便性を有しています。
 一方で新潟空港の年間利用者数は、ハルビン線の減便等の影響により99万人に留まっており、クルーズ船の寄港による観光客数においても他都市より少ないことから、本市の魅力を国内外へ発信するとともに、高い拠点性をアピールする必要があります。
 また、海外誘客においては、安定的なインバウンド需要を確保するため、従来の東アジアのみならず、東南アジアをはじめとする他の地域への情報発信、誘客の必要性が高まっています。

目標

 平成26年度に比して、平成31年度までに延べ宿泊者数を5パーセント増加
 平成26年度に比して、平成31年度までに外国人延べ宿泊者数85パーセント増加

課題解決策

 首都圏はもとより、新潟空港と航空路で結ばれた国内各都市や中国・韓国・台湾といった東アジア地域からの誘客に引き続き努めるとともに、訪日客が増加している東南アジア地域をはじめとする他の地域への情報発信や誘客事業、日本海側の各都市と連携したクルーズ客船の誘致にも積極的に取り組みます。さらに、県内市町村や近隣他県からの新潟空港利用促進によりアウトバウンド市場を拡大することで、新潟空港の活性化をはかり、既存路線の維持・新規路線の誘致による交流人口の拡大につなげます。
 また、食による観光コンテンツを開発したガストロノミーツーリズムを国内外へ発信するほか、本市とともに観光圏を形成する佐渡市や三条市、燕市、さいたま市といった県内外の自治体と連携して、魅力ある広域観光ルートによる誘客を行います。
 特に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けては、ガストロノミーツーリズムに加え、アート・ミックス・ジャパンやラ・フォル・ジュルネなど様々な文化プログラムなどの体験型メニューを中心とした着地型観光の充実を図り、「新潟に滞在、東京で観戦」する観戦スタイル「新潟プラス・トーキョー」の構築を推進します。
 さらに(公益財団法人)新潟観光コンベンション協会とともに、拠点性を活かしたMICE誘致活動とアフターコンベンションの充実を図ります。

主な取組

  • 観光展や商談会の出展・開催等
  • 旅行エージェントへの助成・セールス
  • ガストロノミーツーリズムや北前船文化など、本市の個性を前面に押し出したセールス活動
  • 観光交流宣言等を結ぶ都市との連携によるプロモーション
  • 旅行の申込みに直結する旅行サイトへのWEB広告やSNSなどを活用した効果的な情報発信
  • 近隣他県からの利用客誘致をはじめとする新潟空港の旅客利用促進による既設路線の維持、新規路線の誘致
  • クルーズ客船の寄港誘致
  • 広域連携観光ルートの構築推進
  • コンベンション主催者への助成・セールス

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 5
達成数 3

 海外からの誘客については、LCCの台頭等によるハルビン線、ソウル(仁川)線減便の影響が大きかったものの、台北(桃園)線の通年運航・定期便化や台湾、シンガポールからのツアー増等により、平成29年比3.6パーセント増となりました。
 また、MICEの開催件数は240件で、前年度とほぼ同じ水準を維持しており、平成25年の新潟文化・スポーツコミッション設立以来、スポーツ競技大会の開催件数に占める割合が増加しています。
 一方、クルーズ船誘致については、新潟東港から市内中心部のシャトルバス利用者にアンケートを行った結果、商店街組合や専門学校等の協力を得て行った観光案内等には好評をいただきました。
 新潟空港の利用活性化については、県と協力して新規路線の誘致活動等にあたり、台北線の定期便化や関空線のLCC就航により年間の新潟空港利用者数が100万人を突破しました。

今後の方針

 今後も中国・韓国・台湾といった直行便でつながる国や地域、訪日外国人観光客が増え続けている東南アジアでのセールス活動に県や他都市の連携を活かして取り組むとともに、航空路線誘致と連動し香港などの地域からの観光誘致にも取り組みます。 
併せて、航空路線の維持・拡充のためにはアウトバウンド強化も必要であり、県内外を含む広域的なプロモーション活動を更に進めていきます。
 また、引き続き(公財)新潟観光コンベンション協会ならびに、新潟市文化・スポーツコミッションとともに、学会等のMICEや、各種競技の合宿誘致、国際大会・全国大会等誘致活動の展開を図ります。
 クルーズ客船の誘致に向けて船社セールスと伴に、いただいたお客様の声を次回の受け入れに活かし、満足度を高め、再寄港や再訪につなげていきます。 

3 国際交流の推進により、拠点性の向上を図ります。

現状(課題)

 北東アジアにおける政治環境が厳しさを増す中、本市は日本海に面する拠点都市として積極的な「自治体外交」を展開してきました。今後も姉妹・友好都市や北東アジア地域をはじめ世界の各都市との信頼関係をさらに強め、人的交流の活性化を通じて本市の拠点性の向上を図る必要があります。
 経済分野においても、ビジネス交流の拡大と貿易振興により拠点性向上に向けた取り組みが求められています。本市が誇る「食」を通じた新潟の認知度向上の機会を活用するなど、海外ビジネスに取り組む市内企業の裾野の拡大が急がれています。
 また、引き続き増加が見込まれる外国籍市民等との共生を実現するため、一層の相互理解と地域への参画を進めていく取り組みも求められています。

目標

 にいがた未来ビジョンに掲げる「創造交流都市」の実現に向けて、文化・経済など各分野での交流を活性化させる。

課題解決策

 「新潟市国際化推進大綱2015」に掲げる理念「世界と交流し、地球と生きる」をもとに、各種施策の実施と調整を行います。
拠点性向上のため県との協力を積極的に推進するとともに、本市が開催地となる第 26回日ロ沿岸市長会議や、本市の強みである 
 「食」を中心とした輸出商談会を国内外で開催することにより、経済や観光分野における交流を推進します。さらに、ロシア極東地域との医療・農業連携をはじめ、諸都市との文化交流や環境協力など幅広い分野の交流を推進することで、友好関係の増進を図るとともに、世界の人々に新潟の魅力を発信する取り組みを進めます。
 また、外国籍市民等の声を活かし、海外市場や訪日客をターゲットとする商品開発や外食・観光等のサービス産業を支援することによって、相互理解と交流人口の拡大を図るとともに、留学生と地域との交流を図るなど「交流と共生のまちづくり」を推進し、市民の国際理解を深める取り組みを進めます。

主な取組

  • 北東アジア地域をはじめ各都市や姉妹・友好都市等との交流の促進
  • 海外バイヤー招へい商談会を国内外で開催し、食品輸出を推進
  • 外国籍市民によるテストマーケティングの実施
  • 留学生と地域との交流、医療通訳制度構築への支援

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 9
達成数 7

 姉妹・友好都市等との交流については、政令市移行10周年記念関連行事に7市の代表団と4市の文化団を招聘し今後の交流促進を確認したほか、従来から取り組んできた文化・青少年交流などを着実に実施しました。特に、日ロ両国間で経済対話が進む中、本市で開催した第26回日ロ沿岸市長会議では、ロシア極東地域とのビジネス・観光交流の可能性について議論し、各分野で協力を強化するなどの合意を導き出しました。長年に渡るロシアとの信頼関係の積み重ねも評価され、平昌オリンピックに参加するフィギアスケートチームの合宿地に本市が選定されています。
 また、本市の強みである「食」を中心に国内外で輸出商談会を開催したほか、新潟のキラーコンテンツである日本酒とフランス料理とのペアリングを提案することで新ジャンルへの市場開拓に取り組むなど81社の海外ビジネスを支援し、海外との経済交流を推進しました。
 「交流と共生のまちづくり」を推進するため、留学生を対象としたプロモーションビデオコンテスト、外国籍市民等の地域防災訓練への参加など地域との結びつきを深める取り組みを行う一方、民間団体に協力し医療通訳制度の構築に向けた検討を行いました。

今後の方針

 姉妹・友好都市等との交流について、これまでの交流をベースにさらなる関係強化に努めます。2019年には開港150周年と合わせ、ハルビン友好都市提携40周年、ナント姉妹都市提携10周年を迎えることから、交流の活性化に向けた検討を進めます。
 経済交流については、今後も企業ニーズを捉えたきめ細かい支援に取り組みます。
また、外国籍市民と地域住民との交流を進めるとともに、防災や医療に関する情報発信や取り組みを継続して進めていきます。

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電話:025-226-2437 FAX:025-228-5500

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