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平成29年度 監査委員事務局長マニフェスト

最終更新日:2018年8月3日

監査委員事務局長 井関 一博

マニフェスト

 監査を担う独立した機関である監査委員が、公正不偏の立場から厳正で的確な監査を実施するにあたり、より実効性のある監査となるよう予備監査を行い、もって本市の行財政運営の合規性及び経済性、効率性、有効性を確保することにより、市民から信頼される市政運営に寄与します。

 この方針のもと、今年度は次の3つの取組みを重点的に実施します。

  1. 市民に信頼される効果的な監査の実施
  2. 監査の実効性の向上
  3. 職員の専門性の向上

1 市民に信頼される効果的な監査を実施します。

現状(課題)

 人口減少や少子高齢化などに伴い厳しい行財政環境が続くなか、本市においても行財政運営の一層の簡素化、効率化や限られた財源の効率的な配分を行い、市民の視点に立ちサービスが最大の効果を生むようにしていくことが不可欠となっています。そのため、合規性の観点はもとより、経済性、効率性、有効性(3E)の観点にウエイトを置いた市民に信頼される監査の実施が求められています。

注記 3E:経済性(Economy)、効率性(Efficiency)、有効性(Effectiveness)]

目標

 リスクアプローチの視点を取り入れ、合規性はもとより3Eの観点に重点を置いた監査を実施し、監査の品質向上を図ります。(平成29年度から平成31年度)

課題解決策

 定期監査については、これまでの監査結果や決算審査などの状況を踏まえ、誤謬、不正等の発生リスクを考慮した監査の実施に併せ、3Eの観点を重視した監査を実施します。 
 工事監査では、対象とする工事の計画、設計、積算、施工などの各段階において、工事等が適正に行われているかを基本に、安全性・3Eの観点に留意します。
 さらに、財政援助団体等監査を実施し、団体の適正な管理運営を促します。 

主な取組

  • 3E(経済性、効率性、有効性)の観点を重視した監査の着実な実施

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 3
達成数 3
  • 財務行政監査については、公金着服事例が発生したため、重点項目として、現金取扱業務について監査を行い、問題点について会計課とも情報共有を行うことで、不正が発生しにくい環境を整備する改善につなげました。
  • 工事監査については、指摘事項等を技術管理センターを窓口として各所属に伝達し、再発の防止に努めました。
  • 財政援助団体等監査については、新潟市社会福祉協議会及び所管課を対象に行い、同協議会の経営状況について市への理解促進を図ること、市の担当部課において同協議会に対する横断的な調整機能を構築することについて提案を行いました。

今後の方針

  • 現金取扱業務の重点的な調査等、リスクアプローチの考え方に基づいた監査を引き続き実施し、監査の品質向上に努めていきます。

2 監査の実効性を向上させます。

現状(課題)

 監査結果等について組織全体としてより有効に活用し、改善策を講じていくために、監査結果等の積極的な公表とともに、内部統制体制の充実が必要です。また、積極的な監査結果等の公表は、行政の透明性を向上させるとともに、監査対象機関に対するけん制機能の強化にもつながります。
 新たに策定した、新潟市監査委員監査基準に基づいた監査を行うとともに、国による監査制度の見直しの動きを注視しつつ、時代の変化に対応した監査を実施していく必要があります。 

目標

 監査による改善措置を推進し、監査結果等の情報を庁内はもとより市民にもわかりやすく提供します。(平成29年度から平成31年度)

課題解決策

 監査結果等が事務事業の改善、適正化に資するよう、改善措置のフォローアップを 強化するとともに、市の内部統制部門と連携し監査の実効性を高めていきます。
 指摘の根拠規範や図表の挿入などにより、行政内部にとどまらず、市民にもわかり やすく情報を提供するとともに、さらに見やすく活用しやすいホームページとします。
 リスクアプローチの観点を基にしたより実効性のある監査を実施するため、新たな監査基準に基づく監査を実施します。

主な取組

  • 内部統制部門と連携した監査指摘事項等の再発防止や事務事業改善の推進
  • 監査制度や監査結果などについてのホームページでの情報提供
  • 新潟市監査委員監査基準による各種監査の実施

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 3
達成数 3
  • 平成29年度の監査結果等について、監査委員の見解や、再発防止措置等をわかりやすく記載した「監査の概要」をホームページに掲載するとともに、職員向けに情報発信を行うため、庁内掲示板にも新たに掲載しました。
  • また、新たな取組みとして、監査により判明した不適正な事務処理事例を、制度所管課にも通知し、事務処理上のリスクに関して情報共有を図るとともに、研修等を通して、リスクマネジメントに対する意識が組織全体に浸透されるよう働きかけを行いました。

今後の方針

  • 平成32年度における市の内部統制体制の構築に向けて、内部統制主管課や制度所管課と連携し、財務事務のリスクマネジメントに関する意識の組織全体への浸透を図る取組みを引き続き行うとともに、事務処理の誤りを未然に防ぐため、職員向けに監査結果に関する情報発信を行う取り組みも強化していきます

3 職員の専門性を向上させます。

現状(課題)

 市政に対する市民の多様なニーズに応えるため、行財政運営も多様化・複雑化してきており、事務処理の誤りが発生するリスクが拡大しています。
 このため、監査の果たす役割はますます重要になってきており、監査委員を補佐する体制を充実し、財務・会計分野をはじめ高い専門性を持った職員を養成することが求められています。

目標

 市民の多様なニーズに応えられるよう監査に関する知識の習得と実務能力の向上を図るため、研修に毎年延10人以上派遣します。(平成29年度から平成31年度)

課題解決策

 各種研修に職員を参加させるとともに、その成果を事務局内の職員に還元するようにします。

主な取組

  • 外部専門研修への派遣
  • 非常勤職員(公認会計士)による内部研修の実施
  • 職員研修計画の更新(年度版策定)

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 3
達成数 3
  • 年度当初に、在課年数や担当業務に応じた研修計画を策定し、計画に基づき、各種研修に参加することで、事務局職員の監査能力の向上に努めました。
  • また、地方自治法の改正に伴い、本市には、内部統制体制の構築とその監査が義務付けられることから、公認会計士を講師に、内部統制をテーマとした内部研修を実施しました。

今後の方針

  • 外部研修に参加した職員が、その成果を他の職員に還元し、事務局職員全体の監査能力を向上させるため、当該職員を講師にした職場内研修を充実させていきます。

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総務部 行政経営課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2437 FAX:025-228-5500

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