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平成29年度 人事委員会事務局長マニフェスト

最終更新日:2018年8月3日

人事委員会事務局長 古俣 誉浩

マニフェスト

 人事委員会は、地方自治法及び地方公務員法の趣旨に則り、人事行政に関する専門的かつ中立的な第三者機関としての役割を果たすことにより、本市における公平・公正な人事行政制度の確立と運用に貢献し、もって信頼される市政運営の推進を支えます。
 この方針のもと、今年度は次の3つの取組を重点的に実施します。

  1. 有為かつ多角的な視点を持った人材の確保に努めます。
  2. 市民の理解と納得が得られる適正な勤務条件の確保に努めます。
  3. 公平審査制度の的確な運用に努めます。

1 有為かつ多角的な視点を持った人材の確保に努めます。

現状(課題)

 少子高齢化の急速な進展や不安定な景気の動向など、社会経済情勢がめまぐるしく変化する中で、市民一人ひとりが「安心安全」を実感できる質の高い行政サービスを提供し続けるためには、幅広い視野と柔軟な発想を持ち、変化に迅速に対応しうる職員集団の形成が欠かせません。
 しかし、少子化、民間企業の採用動向及び他の自治体との競争により、有為な人材を安定的に確保することは難しくなってきていることから、より人物を重視した試験の実施など、多くの方から受験してもらえるよう、採用試験の見直しを継続的に行っていく必要があります。

目標

 受験者数の前年度以上の確保

課題解決策

 本市職員として求められる人材像を明らかにして、試験内容等の見直しや積極的な採用情報の提供により、有為・有能な人材の安定確保に努め、質の高い職員集団形成に貢献します。

求める人材

  • 倫理や社会規範に適応し、急速な社会の変化に対応できる人材
  • 創造的思考を持ち、情熱あふれる人材
  • 市民の立場で考えることができ、専門性を有する人材

主な取組

  • 積極的な採用情報提供(大学・高校への訪問、パンフレット・ホームページ・採用説明会等の充実、UIJターン対象者向けの広報活動)
  • 首都圏での採用活動(市役所関係課との連携)
  • 受験資格及び試験内容の継続的な見直し

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 1
達成数 0

 民間企業の採用活動が活発化する中、一般行政Aの受験者数は増加したものの全体として目標は未達成でした。来年度の採用試験に向けて実施した採用活動では、市主催の説明会の拡充を図るとともに積極的に情報発信を行い、受験者数の確保に向けて取り組みました。

今後の方針

 少子化の影響や、民間企業の雇用状況から今後も受験者の確保は困難な状況にあります。引き続き他部署と連携しながら採用情報の外部提供を行い、受験者の確保、優秀な人材の採用に努めます。

2 市民の理解と納得が得られる適正な勤務条件の確保に努めます。

現状(課題)

 
 労働基本権の制約を受けている職員は、民間の従業員と異なり、労使交渉を通じて自らの給与を決定することができません。また、職員の給与は市民の負担で賄われているため、民間の水準を超えるものであっては市民の理解は得られません。
 職員の給与等勤務条件が職員の納得と市民の理解が得られるものとするためには、民間水準と均衡させることを基本に社会一般の情勢に適応した適正な勤務条件の確保が必要です。

目標

 適切な報告・勧告の実施

課題解決策

 人事院及び他の人事委員会と共同で民間給与実態調査を行い、この結果と職員の給与等勤務条件を精緻に比較するとともに、国や他の地方公共団体及び社会一般の情勢も視野に入れながら、適切な報告・勧告を行います。

主な取組

  • 調査対象事業所への理解と協力の働きかけ
  • 民間及び職員の給与等勤務条件の精緻な比較検討
  • 具体的で分かりやすい報告及び勧告書を作成

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 1
達成数 1

 調査対象事業者への調査協力の働きかけにより、国を上回る高い完了率を達成することができました。また、民間給与実態調査をもとに職員の勤務条件について検討を行うとともに、国などの情勢を分析し、俸給表及び諸手当の改定について適切な勧告・報告を行いました。

今後の方針

 引き続き民間給与などの正確な把握に努め、適切な勧告・報告を行うことにより、職員の適正な勤務条件を確保していきます。

3 公平審査制度の的確な運用に努めます。

現状(課題)

 職員が市民から信頼される公務員として職務に専念するためには、公正公平な人事制度の裏付けが必要です。このため地方公務員法では、「勤務条件に関する措置要求」や「不利益処分に関する不服申立て」の公平審査制度が定められています。
 審査では、当事者の準備状況(答弁書、反論書、証拠等の提出)や主張内容及び争点の内容によって処理に時間がかかる場合があります。
 人事委員会は公正かつ中立的な第三者機関として、公平審査を適切かつ迅速に処理していくことが求められます。

目標

 審査案件の公正・迅速な処理

課題解決策

 各種事案の調査・研究の継続的な実施や、審査案件ごとの処理期間の目標設定などを通じて、公正・迅速な公平審査制度の運用に努めます。

主な取組

  • 審査案件ごとの処理目標期間の設定
  • ・公平審査担当職員の育成

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 1
達成数 1
  • 係属中の案件について、スケジュールを定め計画的に進めたことで、予定期間を短縮して処理を行うことができました。
  • また、研修会への参加や個別事案なの処理を通じて担当職員の育成に努めました。

今後の方針

  • 公正な事務処理を前提としつつ、事案の内容に応じた処理目標期間を設定し、迅速な審査に努めます。
  • 研修会への参加のほか、国や自治体での辞令検証等を行うことで、担当職員を育成していきます。

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総務部 行政経営課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2437 FAX:025-228-5500

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