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平成29年度 選挙管理委員会事務局長マニフェスト

最終更新日:2018年8月3日

選挙管理委員会事務局長 鈴木 緑

マニフェスト

 有権者の自由に表明する意思が的確に社会に反映するよう、選挙が公明かつ適正に行われることを確保し、これによって民主政治の健全な発達に寄与するため、法令に基づく選挙に関する事務を公正かつ効率的に実施します。
 市民の皆さんに選挙に関心を持っていただき、少しでも投票率が向上するよう選挙の啓発に取り組みます
 この方針のもと、今年度は次の3つの取組みを重点的に実施します。

  1. 選挙の公正かつ効率的な執行に取り組みます。
  2. 若年層への選挙啓発活動を推進します。
  3. 明るい選挙推進協議会との協力による選挙啓発活動を実施します。

1 選挙の公正かつ効率的な執行に取り組みます。

現状(課題)

 全国的にみると、投票所での投票用紙の交付誤り、開票所での不在者投票者数の重複計上あるいは計上漏れといった問題事例が発生しています。
 本市でも、昨年の県知事選挙の期日前投票所において、既に期日前投票を済ませていた選挙人に再び投票用紙を交付するという事例や、開票において不在者投票者数を二重に集計するといった事例が起きています。
 また、ここ1、2年の間に度重なる選挙関連法令の改正があったことから、改正内容を確実に反映した事務処理が求められています。
 問題事例の反省に立ち、衆議院議員総選挙が何時あっても対応できる準備を整え、投・開票事務における正確性の確保を図る必要があります。

目標

 選挙における投・開票事務の誤り0

課題解決策

 事務従事者マニュアルの見直し及び内容の周知徹底並びに選挙事務従事者研修及び市区選挙管理委員会事務局実務者会議での留意点の確認を通じて、事務執行能力の向上を図ります。

主な取組

  • 選挙事務研修及び実務者会議の開催(指標:研修・会議の開催数)
  • 衆議院議員の解散・総選挙があった場合の公正かつ効率的な執行(指標:適正な選挙事務の執行)
  • 開票の迅速化(指標:開票所要時間)

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 3
達成数 1

 選挙事務研修及び実務者会議を開催することで事務執行能力の向上を図りましたが、衆議院議員総選挙と同時に行われた最高裁判所裁判官国民審査の開票において集計値の入力ミスが1件あり、また、開票所要時間についても、目標を達成することはできませんでした。

今後の方針

 選挙事務研修の実施方法を見直し、複数回に分けた分野別の研修を実施することで、市区選挙実務者の確実な知識習得に努め、誤りのない公正かつ効率的な事務執行能力の向上を図ります。

2 若年層への選挙啓発活動を推進します。

現状(課題)

 選挙権年齢18歳以上となって最初に行われた昨年の参議院選挙では、年代別投票率(市内65投票所を抽出して集計)で18歳47.20パーセント、19歳35.29パーセント、20歳から24歳30.80パーセントで全体投票率55.38パーセントと比べた場合、20歳から24歳は約半分と低い数字でしたが、18歳は全体と近い数字となっています。
 18歳選挙権を契機とした高校生に対する啓発や高校での主権者教育の取組みの効果が表れたと言えますが、今後も若年層の投票率を向上させるため、積極的に取り組んでいくことが必要です。

目標

 若年層対象の既存事業の確実な実施と高校生を対象とした講義の充実

課題解決策

 将来の有権者である小・中学生に選挙に関心を持ってもらえる取組みを行います。
 若年層に政治や選挙に関心を持ってもらうため、成人式や18歳の誕生日などの機会を捉えて、選挙に関する情報提供を行います。
 選挙権年齢に達する高校生を対象とした18歳選挙権の講義や模擬投票を通じて、選挙の重要性や選挙違反に当たる事例を理解してもらうとともに、投票の実際のやり方を体験する機会を提供します。

主な取組

  • 若年層対象の事業の実施(指標:若年層対象啓発事業数)
  • 高校での18歳選挙権の講義や模擬投票の実施(指標:講義及び模擬投票実施数)

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 2
達成数 2

 若年層対象の啓発事業は計画通り実施し、特に高校生向け18歳選挙権出前講座は、学校からも評価をいただき、目標を超える実施となりました。なお、初めて申し込みをいただいた学校も4校ありました。

今後の方針

 高校での18歳選挙権の講義は学校の関心も高いことから、なお一層、講義資料の充実や模擬投票の実施を含めたマニュアル整備を進めるとともに、引き続き高校へのPRを行います。

3 明るい選挙推進協議会との協力による選挙啓発活動を実施します。

現状(課題)

 地方選挙においては、投票率の逓減傾向が続いており、平成27年の市議選挙の投票率は、43.66パーセントと補欠選挙を除く市議選挙の最低投票率を更新しました。
 一般的に投票率は、選挙の種類や争点に大きく左右されるといわれていますが、その低下は、民主政治の健全な発展の阻害要因となると考えられます。このことから、有権者一人ひとりが普段から政治や選挙に関心を持つように啓発することが求められています。

目標

 全8区で年1回以上の模擬選挙を実施

課題解決策

 
 啓発活動を実施するためには、選管だけではなく、民間ボランティアと協力して、各区において地域と密着した啓発活動を行うことが必要です。
 現在、民間ボランティア団体として、市に市明るい選挙推進協議会、区に区明るい選挙推進協議会が設けられています。これら市・区の明るい選挙推進協議会と協力し、工夫を凝らした啓発活動を積極的に行うことにより、投票率の向上につなげていきます。

主な取組

  • 区明推協と協力して実施する小学生を対象とした模擬選挙(指標:模擬選挙実施数)
  • 新潟まつりや地域のまつり、イベントでの街頭啓発(指標:常時街頭啓発数)

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 2
達成数 1

 
 模擬選挙は、各区で給食デザートや給食メニュー、架空の市長選挙といった様々なテーマで実施され、区によっては複数回実施するなど目標を上回る結果となりました。
 常時街頭啓発は、2つが衆議院総選挙の街頭啓発と時期が重なったことから、更に回数を増やして行うことができなかったため目標に達しませんでした。

今後の方針

 引き続き、明るい選挙推進協議会と連携を図り、地域と密着した啓発活動を行います。
 18歳選挙権を契機に、模擬選挙への関心が高まっていることから、児童・生徒が興味のあるテーマを取り上げて模擬選挙を実施していきます。

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総務部 行政経営課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2437 FAX:025-228-5500

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