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平成29年度 教育次長マニフェスト

最終更新日:2018年8月3日

教育次長 高居 和夫
教育次長 古俣 泰規 

マニフェスト

 学・社・民の融合による人づくり、地域づくり、学校づくりの考え方を根幹に据え、教育ビジョンの3つの基本目標である「学力・体力に自信をもち、世界と共に生きる心豊かな子ども」をはぐくみ、「生涯を通じて学び育つ、人間力あふれる新潟市民」が育つよう支援するとともに、「自立した学びと開かれた学びを支援する学習環境」を整備していきます。
 この方針のもと、教育委員会は、組織の縦割りを排し、互いに情報を共有し連携しながら、次の5つの取組を重点的に実施します。

  1. 地域と学校・社会教育施設が協働する教育を推進します。
  2. 学力・体力・豊かな心を育む教育を推進します。
  3. 市民に信頼される教育関係職員を育成します。
  4. 学習成果を生かす循環型生涯学習を推進します。
  5. 学びのセーフティネットの取組を推進します。

1 地域と学校・社会教育施設が協働する教育を推進します。

現状(課題)

 都市化の進展や少子化・核家族化など社会の環境が大きく変化している中、子どもが多様な人とかかわりながら成長する機会が減少しています。
 社会全体で子どもをはぐくむため、「学・社・民の融合による教育」の意義を再確認し、地域と学校・社会教育施設等が協働できる環境づくりを進めるとともに、協働の場を通して地域のよさを学び、地域貢献をする機会の増加を図る必要があります。

目標

 平成31年度までに、新潟市教育ビジョン第3期実施計画の重点該当項目に掲げた学・社・民の融合による人づくり、地域づくり、学校づくりを推進します。

課題解決策

 学校が地域に開かれ、地域と共に歩み学びの場となることができるように、地域教育コーディネーターや公民館職員等を核として、学校、公民館等の社会教育施設、地域団体等との協働による取組がさらに展開できるようネットワークづくりを進め、協働事業を推進します。また、子どもの新潟への愛着と誇りを育むために、地域のよさを学んだり地域に貢献する活動を支援していきます。
 さらに、地域の教育現場における実態や課題を把握し、現場の実情に即した施策により地域密着の教育行政を進めるために、教育委員による区・中学校区教育ミーティングを開催し各々のニーズや課題、教育資源などについて理解し合える取組を進めます。

主な取組

  • 地域と学校パートナーシップ事業の推進(指標:1校当たりの学校支援ボランティア平均延べ人数)
  • ふれあいスクール事業の推進(指標:1校当たりの年間開催日数)
  • 大好きにいがた体験事業(指標:全国学力・学習状況調査で地域学習に関する質問についての新潟市の肯定的な評価平均と全国評価平均との差)
  • 学校を会場とした公民館出前型講座の実施(指標:連携する学校数)(指標:連携する地域コミュニティ協議会数)
  • 教育委員による各区・中学校区教育ミーティングの開催(指標:区教育ミーティング実施回数)(指標:中学校区教育ミーティングの実施回数)

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 7
達成数 6

 地域と学校パートナーシップ事業については、多くの「学校支援ボランティア」の協力を得て(1校あたりの平均述べ人数1,664人)、子どもの学力向上や社会性の育成につなげました。
 ふれあいスクール事業は、67小学校で実施しました。子どもの参加率は約13.7パーセントと目標が達成できませんでしたが、昨年度(約13.8パーセント)とほぼ横ばいでした。
 大好きにいがた体験事業については、全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙、「授業や課外活動で地域のことを調べたり、地域の人と関わったりする機会があったと思いますか」において、全国差、小学校でプラス8.2ポイント、中学校でプラス16.1ポイントで、目標を達成し、児童生徒の地域への愛着や誇りの育成が徐々に進んでいます。
 学校と地域が協働した講座等の実施については、事業の統廃合により実施事業が減少しましたが、学校や地域団体等と連携事業を実施し、地域のネットワークづくりを支援しました。
 区教育ミーティングは、計画通り各区2回、計16回実施し、平成29年度地域と連携しながら進める事業について情報提供し、地域の実情について意見交換を行いました。
 中学校区教育ミーティングは28中学校区で実施し、中学校区内の防災教育における連携について、課題や成果を話し合うことができました。また、ミーティング実施後は教育委員が各区の情報を共有し、施策全般に関し評価や提言を行いました。

今後の方針

  • パートナーシップ事業を持続可能な事業とするため、事業の重点化と役割分担をさらに進めます。
  • 開始から20年となるふれあいスクールは、開始当初に比べ変化した社会状況等を考慮し、持続可能な事業とするため、効果的な運営方法やボランティア確保の方策など検討します。
  • 引き続き、大好きにいがた体験事業の推進校を選定し、取組の充実を図ると同時に、校種間の連携を継続していきます。また、その取組の成果をホームページに掲載し、市内の学校のみならず、広く市民に紹介します。
  • 公民館がコーディネーターとなり、引き続き、地域のネットワークづくりの支援をしていきます。
  • 両教育ミーティングを引き続き実施するとともに、教育委員の施策への提言を通じ、市全体の教育のさらなる充実を図ります。

2 学力・体力・豊かな心を育む教育を推進します。

現状(課題)

 新潟市全体の学力の状況は、平成28年度全国学力・学習状況調査において、小中学校ともに、すべての教科項目で全国平均正答率を上回り、特に、小学校国語は大きく上回っています。
 体力の状況は、小中学校ともに体力テストの各項目でほぼ全国平均を上回っています。一方、食生活の多様化や偏った栄養摂取等により、児童生徒の肥満や過度の痩身、高血圧傾向の増加、生活習慣病の若年化等の健康問題が広がっています。
 いじめについては、小さな芽でも見逃さないという教職員の意識の高まりから、いじめの認知件数が増加しています。中には、長期化してる事案もありますが、小中学校いずれも、早期発見による適切な早期対応により、解消もしくは一定程度の解消をしている場合が多数です。不登校については、小学校の発生率が増加傾向にあります。

目標

 平成31年度までに、新潟市教育ビジョン第3期実施計画の重点該当項目に掲げた学力・体力・豊かな心を育む教育を推進します。

課題解決策

 学力においては、一人一人の子どもが、基礎・基本を身に付け、思考力・判断力・表現力を養うことができるよう、全国学力学習状況調査等の結果と分析を日々の学習指導に反映できるように努めます。
 体力テストの結果と分析をいかし、体力向上ジャンプアップ事業などの体力向上の取組を推進するとともに、自らの健康に関心をもち、健康の増進、病気の予防などに主体的に取り組む健康づくりを進めます。
 いじめの解決に向けては、今後も適切に「いじめの認知」が行われるように働きかけ、いじめの早期発見・早期解決に努めます。また、いじめや不登校等の未然防止に向けて、他者理解や自己肯定感の高まりを醸成する自然体験活動やボランティア活動等の取組を推進していきます。

主な取組

  • 学力向上の推進(指標:全国学力調査B問題(算数・数学)で全国平均正答率を上回った児童生徒の割合)
  • 体力向上の推進(指標:中学校の体力テスト各項目で全国平均値を上回った項目の割合)
  • いじめ・不登校への対応(指標:いじめの解消率)(指標:30日以上欠席した児童生徒数)

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 5
達成数 3

 学力について、「全国学力調査B問題(算数・数学)で全国平均正答率を上回った児童生徒の割合」という目標は、小6算数は達成しましたが、中3数学で未達成でした。
 中学校の体力テストは、全国平均を上回った項目数が100パーセントで目標を達成しました。全国平均に比べ、本市の子どもたちの体力は高い水準を維持しています。
 いじめの解消率は、いじめの積極的な認知により認知件数は大幅に増加していますが、各校のいじめの早期発見、早期対応により解消することができました。30日以上欠席した児童生徒数は、改善・解消も見られるものの、新たな不登校の発生が止まらず、昨年度よりの減少は困難でした。

今後の方針

  • 全国学力・学習状況調査の結果と分析を生かした授業改革マネジメントを推進するとともに、授業とつながる家庭学習に重点をおいて取り組み、主体的に学ぶ力を育みます。また、各種学習支援事業の充実を図り、さらなる学力向上に取り組みます。
  • 体力テストの結果と分析を生かした体力向上の取り組みを推進し、子どもの健やかな身体を育むとともに、子どもたちが自らの健康に関心を持ち、健やかに生きるための健康教育について、一層の充実を図ります。
  • いじめの早期解決及び不登校を新たに生まない学校の対応の解決に向け、新たに「いじめ・不登校初期対応ガイドブック」を作成し、学校における対応指針を示します。

3 市民に信頼される教育関係職員を育成します。

現状(課題)

 子どもの健やかな成長を支え、地域と共に地域づくりを進めていくためには、地域住民や保護者、子どもから信頼される教育関係職員であり続けることが必要です。そのために、自ら学び続け、自身の専門性や鋭敏な人権感覚を身に付けるとともに、市民や子どもの良き理解者となることが求められます。さらに、学校・地域や関係機関等との協働を一層推進していくために必要な、市民感覚も求められます。

目標

 新潟市教育ビジョン第3期実施計画の重点該当項目に掲げた市民に信頼される教育関係職員の育成を目指します。

課題解決策

 教育に携わるすべての職員が、教育を取り巻く社会情勢や人権問題に関心をもち、研修会等を通じてその理解と認識を深めるとともに、市民のよき相談役・パートナーとしての資質向上を図ります。
 また、子どもたちに確かな学力を身に付けさせるため、新潟市が進める授業づくりを基に、教員の指導力向上を目指した研修プログラム及び教員のキャリアステージに応じた研修講座を充実させ、現場のニーズに応じた、現場で活用される研修システムを工夫し、職員のスキルの向上を図ります。
 さらに、優れた教師力を備えたマイスターの育成・配置により、新潟市全体の教師力向上・学力向上を図ります。

主な取組

  • 人権教育・啓発の推進(指標:人権教育研修会を受講する教育関係所属数)
  • 教職員のキャリアステージに応じた研修講座の充実 (指標:講座受講者の満足度)
  • マイスターの適正配置(指標:マイスター配置校の割合)

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 3
達成数 3

 人権教育研修会を悉皆研修とし、研修会当日に231所属が参加しました。研修当日に緊急対応事案が発生し、研修会に参加できなかった2所属に対して研修資料を送付し、事後研修を行うことで悉皆研修を補完しました。
 キャリアステージに応じた研修講座の充実では、講座受講者の活用度が96.9パーセントとなり目標を達成しました。
 平成29年度は新規に10名がマイスターに認定され、目標を達成することができました。また、マイスターの配置校の拡大を図ることにより、市全体の教師力向上に努めました。

今後の方針

  • 引き続き、教育に携わるすべての職員が、市民のよき相談役・パートナーとなるよう、教育を取り巻く社会情勢や人権問題などに関する研修会等を通じ、職員の人権意識を高めると共に資質向上に努めます。
  • 新規採用者数の増加により、5年間の若手教員研修(初任者研修~若手教師道場)の受講対象者がさらに増加します。マンツーマン研修を中心とした丁寧な若手研修を継続するとともに、受講者数の増加に対応した研修内容や研修形態を工夫することで、若手教員の資質・指導力の向上を図ります。
  • 引き続きマイスターの配置校の拡大を図り、市全体の教師力向上に努めます。

4 学習成果を生かす循環型生涯学習を推進します。

現状(課題)

 生涯学習社会を推進していくにあたり、個人が学習した成果を地域社会における様々な教育活動や地域活動に還元することが重要です。そのためには、様々な学習機会を提供するとともに、学んだ成果を生かす場の創出や情報の提供を積極的に進めていく必要があります。

目標

 平成31年度までに、新潟市教育ビジョン第3期実施計画の重点該当項目として、生涯を通じて学び育つ学習機会の充実を図ります。

課題解決策

 個人の経験や学んだ成果を生かすために、公民館や図書館等の社会教育施設及び学校など、地域における様々な場所において活躍できる場を作るとともに、社会における教育活動や地域活動に還元できるよう支援していきます。
 また、市民一人ひとりが、生涯にわたって、あらゆる機会や場所において様々な学習機会を得ることができるよう、学びの場の拠点づくりを進め、「学びの循環」による人づくりに向けた取組を推進していきます。

主な取組

  • 生涯学習ボランティアの養成(指標:生涯学習ボランティア登録者数)
  • 地域コミュニティ活動活性化への支援(指標:育成講座受講者累計数)
  • ブックスタート・読み聞かせボランティア養成講座の開催及びボランティアへの支援(指標:ブックスタート・読み聞かせボランティア養成講座の参加者数)

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 3
達成数 2

 生涯学習ボランティアバンクでは、登録者募集のチラシを作成し、機会を捉え周知を図ることで登録者数を増やし、目標を達成しました。
 コミュニティ・コーディネーター育成講座については、一定の成果を得つつあり、事業の統廃合により事業数が減少したことにより、受講者数は減少しましたが、人材育成と地域課題の解決を支援する講座を全区で開催しました。
 ブックスタート・読み聞かせボランティア養成講座を実施し、延べ174人が参加しました。

今後の方針

  • 生涯学習ボランティアバンクでは、引き続き機会を捉え制度の周知を図り、登録者数
  • 増に努めます。また、各種ボランティア講座を開催し活動の支援を行うと共に、活用の可能性のある関係機関及び施設への周知やボランティア自主企画講座を実施し、活躍の場の創出を行います。
  • コミュニティ・コーディネーター育成講座については、引き続き全ての区で実施し、人材育成と地域課題の解決を支援する講座を実施するとともに、受講生の実践活動を支援していきます。
  • 引き続き、ブックスタートボランティアや読み聞かせボランティアの養成講座を実施し、ボランティアを支援していきます。

5 学びのセーフティネットの取組を推進します。

現状(課題)

 現在、日本では「子どもの貧困」が深刻化しており、厚生労働省が発表した平成24年度の「子どもの相対的貧困率」は16.3パーセントと、6人に1人の子どもが貧困状態にあるとされています。
 また、新潟市における就学援助の全体認定率については、減少傾向にあるものの、貧困世帯の子どもは、医療や食事、学習、進学などの面で極めて不利な状況に置かれ、将来も貧困から抜け出せない傾向があることから、子どもの貧困問題への対応は喫緊の課題となっています。生まれ育った環境によって、子どもの将来が左右されることのないよう、貧困の世代間連鎖を断ち切るため、貧困による教育格差の解消に取り組むことが必要です。
 また、経済状況や家庭環境により、様々な困難や課題を抱えている人に対しては、生涯を通じて多様な学習機会を提供し、支援していく必要があります。
 さらに、不登校・いじめ等で課題を抱えている児童生徒やその保護者等に対しては、丁寧な相談・支援を今後も続けていく必要があります。

目標

 平成31年度までに、新潟市教育ビジョン第3期実施計画の重点該当項目として掲げた、誰もが安心して平等に学習できる場の提供を図ります。

課題解決策

 家庭の経済状況にかかわらず学ぶ意欲と能力のあるすべての子どもが質の高い教育を受け、夢と希望を持って成長できるよう、就学の援助、アフタースクールなどの学習の支援及びその他の教育に関する必要な支援が、必要とする子どもに届くよう努めます。
 また、子どもから高齢者までの各世代の課題やニーズに応じた様々な講座を開催し、1人1人の人権を尊重しながら、すべての市民に対して誰でもが平等に学べる場を提供します。
 さらに、不登校・いじめ等を始めとして様々な課題を抱えている児童生徒及び保護者等に対し、関係機関・関係部署と連携を図りながら、丁寧な支援活動を行います。

主な取組

  • 奨学金の貸付(指標:奨学生採用率)
  • 多様な学習機会の提供及び家庭教育力向上に向けた学習機会の充実

 (指標:公民館総事業数(家庭教育学級数を含む))
 (指標:家庭教育学級実施講座数)

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 5
達成数 2

 奨学金事業において、本市の特徴である「無利子での貸与」や「返還特別免除制度」のPRの強化を図ったことから、例年になく募集人数を上回る申請があり、選考基準を満たす申請者全員に貸与することで経済的支援を行い、高等教育の機会均等を図りました。奨学金の「返還特別免除制度」の利用状況も、前年度に引き続き、制度拡充前の約3倍の若者に対し返還金の免除を行いました。また、就学援助事業においては、援助を必要とする家庭の受給促進に努めるとともに、新入学児童学用品費の早期支給を実施し、小学校入学前の経済的支援を図りました。
 地域課題の解決と地域コミュニティ活動の活性化の支援については、事業の統廃合や内容の見直しにより、事業数は減少しましたが、講座内容の充実を図りながら、若者や高齢者の支援、人権や環境問題など多様な市民ニーズに応じた講座を開催しました。家庭教育学級については、出産前から思春期までの子どもを持つ親等を対象にした講座を各地域の実情に合わせて実施し、安心して子育てができる環境づくりに努めました。
 いじめの解消率は、いじめの積極的な認知により認知件数は大幅に増加していますが、各校のいじめの早期発見、早期対応により解消することができました。
 不登校については、改善・解消も見られるものの、新たな不登校の発生が止まらず、昨年度よりの減少は困難でした。

今後の方針

  • 本市奨学金事業の特徴である「無利子での貸与」や「返還特別免除制度」の周知を引続き行い、学ぶ意欲のある方への経済的支援を図っていきます。
  • 就学援助事業をはじめ必要な支援については、こども未来部などの関係部署と連携し、子育て支援策の全体の中で必要に応じた事業の見直しを図りながら進めていきます。
  • 引き続き、地域ニーズの把握や学校・地域との連携を図り、市民が主体となった学習活動ができるように支援を行います。
  • 家庭教育学級では、各地域の実情に合わせて実施するとともに、様々な家庭環境にある保護者に対し、家庭教育の大切さを学ぶ場を提供して、安心して子育てができる環境づくりに努めます。また、公民館で子育て学習出前講座と早寝早起き朝ごはん推進事業を実施することで、家庭教育支援の一層の充実を図っていきます。
  • いじめの早期解決及び不登校を新たに生まない学校の対応の解決に向け、新たに「いじめ・不登校初期対応ガイドブック」を作成し、学校における対応指針を示します。

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総務部 行政経営課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2437 FAX:025-228-5500

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