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平成29年度 市民病院事務局長マニフェスト

最終更新日:2018年8月3日

市民病院事務局長 秋山 憲一

マニフェスト

 事務局は市民病院の基本方針にのっとり、医療スタッフを支えるとともに安定した病院運営を行う役割を担っています。
 この方針のもと、市民病院事務局は今年度、次の3つの取組を重点的に実施します。

  1. 自律した健全経営を推進します。
  2. 医療情報システムを更新します。
  3. 看護師・コメディカルの人材の確保と育成を図ります。

1 自律した健全経営を推進します。

現状(課題)

 自律した健全経営のための長中期的方向性を定める5年を期間とする「新・中期計画」を、平成28年度末に策定しました。計画では、医療機能等の指標を設定するともに、経営指標においては、期間中の経常収支を黒字で維持することとしました。
 平成28年度も、経常収支は黒字決算となる見込みですが、医業収支の悪化傾向は続いています。収益は、単価の増などにより比較的良好な結果が見込まれますが、費用は、人件費、材料費、経費が、収支を悪化させる要因となっていることから、平成29年度は、特に材料費並びに経費の抑制を喫緊の課題として取り組んでいきます。
 市民に信頼される病院として、質の高い医療の提供と持続可能な経営の両立を図ることが必要であり、経営面においては計画どおり、経常収支を黒字で維持します。

目標

 新・中期計画期間中の経常収支黒字の維持

課題解決策

  • 収支悪化の直接的な要因となっている費用の抑制による収支の改善が必要です。具体的には、ベンチマークの活用や関係部署との協働などにより材料費の抑制を図り材料費対医業収益比率の計画指標を達成するほか、契約内容の見直しなどにより経費を抑制します。
  • また、収益の確保も重要です。医事統計の分析による現状把握を行うとともに、退院時会計の実施率の向上や電話催促の拡充などにより督促を強化し未収金を縮減し、収益を確保します。

主な取組

  • 経常収支の黒字維持(指標:経常収支比率100パーセント以上)
  • 医薬品及び医療材料購入費の削減(指標:材料費対医業収益比率(税込)31.4パーセント)
  • 契約や予算編成見直しによる経費抑制(指標:平成30年度当初予算対前年度100パーセント未満)
  • 未収金の縮減(指標:3ヶ月以上の個人未収金額8,000万未満)

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 4
達成数 2

 経常収支は12月末時点では達成見込みですが予断は許されない状況です。材料費は未達成、経費抑制は達成しました。未収金は未達成の見込みです。

今後の方針

 経常収支は、取り巻く環境の変化により、新たに2019年度から2020年度にかけて赤字となる計画になりましたが、2021年度に黒字回復を目指す計画を達成できるように、引き続き収益の確保と費用の抑制により経常収支の良化を目指します。
 未収金についても、運用フローやマニュアルの見直しを図りながら納付勧奨を進め、縮減します。

2 医療機器整備など医療機能の充実を図ります。

現状(課題)

 現在活用している電子カルテシステム(平成25年稼働)は、平成30年度に全面的に更新する計画であることから、円滑なシステム移行に向けた作業を進めなければなりません。

目標

 医療機能の充実による質の高い医療の提供

課題解決策

  • 次期医療情報システムへの更新については、平成28年度策定の「新潟市民病院医療情報システム更新基本計画書」に基づき、平成30年度7月稼働を目指して作業を進めます。
  • 平成29年度は業者選定・契約を行った後、院内ワーキンググループによるシステム機能や運用について具体的な検討を行い、システムの設計・構築作業を進めます。

主な取組

  • 次期医療情報システムの更新(指標:基本計画の年度進捗率100パーセント)

 ・業者選定、契約(8月上旬)
 ・院内ワーキンググループによるシステム機能・運用の検討(11月末)
 ・システム構築(平成30年2月末)
 ・一部テスト開始(平成30年3月から)

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 1
達成数 0

 業者選定後の契約協議に時間を要し、工期を延長しました。進捗状況としては75パーセントであることから未達成となりました。

今後の方針

 新しいスケジュールとしてからは順調に進捗し、平成30年11月には更新を完了する予定です。

3 看護師・コメディカルの人材の確保と育成を図ります。

現状(課題)

 当院では、手厚い看護配置により患者一人ひとりのケアを充実させるとともに、3次救急を担う急性期病院における看護師の労働環境改善のため、「7対1看護体制」を実施しています。当院での看護業務は多忙でありながら、やりがいやスキルアップという面で当院は「魅力のある病院」であり、離職率も全国平均より低くなっています。
 しかしながら、看護師は全国的に不足しており、当院においても人材確保が困難な状況が続いていることから、「患者とともにある全人的医療」という病院理念の下、市民から信頼される医療を推進するため、良質な看護師の確保に取り組み、適切な看護体制の維持する必要があります。
 また、人材育成として、看護師を含めた医療スタッフの専門性の向上は、急性期医療を中心とした高度医療を提供する上で欠かせないことであり、また、医療機関・医療スタッフに限りがある中、職員個々の高いモチベーションを維持することは人財の確保の観点からも重要であり、引き続き優先的に取り組むべき課題となっています。

目標

 人材の確保と専門性の維持・向上

課題解決策

  • 看護師については、県内外の看護師養成校の訪問や就職説明会、インターンシップなど多くの機会を通じて、当院の理念や特徴、働きがい、職場環境について十分な情報提供を行い、当院の良さを知ってもらうことにより、必要な人員を確保します。
  • 職員の専門性の向上については、学会等への積極的な参加、各種研修会・講習会の受講などに対してその費用の一部を負担するなどの支援策等環境整備を講じます。

主な取組

  • 7対1看護体制の維持(指標:7対1)
  • 人材育成、資格取得希望者への支援(指標:認定資格者数152名)

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 2
達成数 2

 看護師の確保については、県内外の看護師養成校の訪問や就職説明会、インターンシップなどを積極的に展開し、平成30年度当初の看護職員数は前年度当初比で28名増の815名となり、7対1看護体制を維持できました。
 資格取得については、各部署での積極的な資格取得の働きかけや支援により、認定資格者が全体で152名となり、これに伴い、院内で職員が保有する資格種類が3資格増え、50資格となりました。

今後の方針

 看護師の確保は、全国的にも引き続き厳しい状況が続く中、より一層、魅力ある病院づくりを推進し、高度医療・救急医療のニーズに応えられる優秀な人材を確保します。
 また、職場全体の医療の質と士気の向上のため、資格の取得を今後も推進し、有資格者数を拡大します。

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総務部 行政経営課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2437 FAX:025-228-5500

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