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平成29年度 危機管理防災局長/危機管理監マニフェスト

最終更新日:2018年8月3日

危機管理防災局長/危機管理監 若杉 俊則

マニフェスト

 市民の安心・安全な暮らしを守り、ずっと安心して暮らせる災害に強いまちづくりのため、市民と協働による地域の防災力向上と、市の危機管理能力の向上を図ることで、「安心政令市にいがた」の実現に努めます。
 この方針のもと、危機管理防災局は今年度、次の3つの取り組みを重点的に実施します。
 

  1. 地域防災計画の充実を図ります。
  2. 地域防災力の向上を図ります。
  3. 市の危機管理対応能力の向上を図ります。

1 地域防災計画の充実を図ります。

現状(課題)

 これまでも災害対応の実効性を高めるため、地域防災計画をはじめ各種計画、マニュアルについて継続的な点検、見直しを行ってきました。
 3.11大震災や熊本地震などの大災害で浮き彫りになったさまざまな課題について、本市においても迅速かつ的確に対応できるよう、これまでの大災害での教訓を踏まえ、各種計画の点検、見直しを改めて行う必要があります。

目標

 大規模災害の教訓を踏まえた新潟市地域防災計画の点検、見直し

課題解決策

 大規模災害に迅速かつ的確な災害対応が行えるよう受援計画を策定するとともに、民間企業と連携し、専門性の高い人材、ノウハウを活用した物流体制の強化に取り組みます。
 また、大規模災害を想定した洪水ハザードマップ、津波ハザードマップの作成に着手します。
 原子力災害対策については、引き続き国の動向を注視するとともに、県や市町村と連携し進めていく必要があります。

主な取組

  • 受援計画の策定
  • 民間企業と連携した物流体制の構築
  • 「市町村による原子力安全対策における研究会」等への参画
  • 洪水ハザードマップの作成
  • 津波ハザードマップの作成

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 5
達成数 5

 受援体制及び災害時支援物資物流システムに係る受援計画を策定し、大規模災害への対応能力を強化しました。
 国及び県から示された洪水、津波に係る新たな想定に基づき、洪水ハザードマップデータ及び津波ハザードマップ素案を作成しました。
 県や市町村による原子力安全対策に関する研究会の会議、研修会に参画し連携を図りました。

今後の方針

 災害対応能力の強化のため、意見交換などを通じて民間事業者、国、県との連携・協力体制を更に深化させます。
 市民への防災意識の醸成のため、次年度は作成したハザードマップと既存のマップとを統合し総合ハザードマップとして全戸配布を行います。
 原子力災害対策については、今後も、引き続き国の動向を注視するとともに、県や関係市町村と連携して進めていきます。

2 地域防災力の向上を図ります。

現状(課題)

 自主防災組織の結成が着実に進み、結成率は全国平均や県平均を上回っています。自主防災組織が実施する市推奨訓練の実施率についても年々向上しています。
 また、すべての避難所を対象にワークショップ等を実施し、地域住民、施設管理者、行政の連携強化を進めるとともに、地域の防災リーダーとして、これまで200名の防災士を養成しました。
 今後も地域防災力の向上のため、引続き避難所運営体制の強化及び地域防災リーダーの育成に取り組む必要があります。

目標

 避難所運営体制の強化及び地域防災リーダーの育成

課題解決策

 引き続き、自主防災組織の結成及び防災訓練などの活動を支援するとともに、避難所運営について、これまでの取り組みを踏まえ地域の実情に応じて運営体制の強化に取り組みます。
 地域の防災活動の活発化を図るため、防災士のスキルアップに取り組みます。

主な取組

  • 地域の実情、レベルに応じた現地検討方式または、ワークショップ方式の企画
  • 防災士のスキルアップのための研修・学習会の開催

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 2
達成数 2

 ワークショップ形式の避難所運営体制連絡会を開催したほか、より多くの地域住民が参加して実践的な検討ができるよう、現地方式での連絡会を一部開催するなどし、地域住民・施設管理者・避難所担当職員が連携して避難所を運営する体制が強化されました。
 防災士向けの研修・学習会の実施により防災士のスキルアップを行いました。自主的な検討チームが立ち上がり、防災士に検討内容をフィードバックするなど、防災士の活動が活発化しました。

今後の方針

 地域住民を主体とする避難所運営体制の強化を図るため、避難所運営体制連絡会の実施方式を現地方式へ移行させていきます。
 防災士が地域と連携し知識・経験を共有し、新たな知識取得を行うため、研修・学習会を継続的に実施していきます。

3 市の危機管理対応能力の向上を図ります。

現状(課題)

 発災時に市として的確に対応できるよう、情報をより迅速かつ確実に市民へ伝える体制の構築と情報伝達手段をさらに拡充する必要があります。
 また、災害対策本部を円滑に運営するため、職員配備基準の見直しなどによる実効性の向上及び運営体制の効率化が必要です。

目標

 情報伝達手段の拡充及び職員配備基準の見直しによる災害対応能力の強化

課題解決策

 情報伝達手段を強化するため、県の津波浸水想定公表後に、新型同報無線の整備計画を作成します。
 また、昨年度に引き続き、緊急告知FMラジオの購入補助を行うとともに、防災アプリ、防災メールなどと合わせて啓発を行うことにより情報伝達手段を拡充します。
 災害時にマンパワーを有効に活用するため、災害時の職員配備基準の見直しを行うことにより効率化を進め災害対応能力を強化します。

主な取組

  • 情報伝達手段の拡充
  • 新型同報無線の整備計画の作成
  • 職員配備基準の見直し

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 3
達成数 1

 緊急告知FMラジオ、防災アプリ、防災メールについては、平成28年度末比1.5倍の件数を目標に市報、市政情報モニターによる広報、区政懇談会等でのチラシ配布などを行いましたが、緊急告知FMラジオ以外は目標を達成することができませんでした。
 新型同報無線の整備計画については、秋に公表された県の津波浸水想定に基づき、同報無線の整備計画(案)の作成をおこないましたが、予算化には至りませんでした。
 配備基準の見直しについては、地震による避難所の一斉開設基準の見直しに合わせ職員配備基準を見直すことで職員の効率的な配置をおこないました。

今後の方針

 緊急告知FMラジオ、防災アプリ、防災メールについては、要配慮者利用施設に啓発を行うなど普及啓発活動を検討し、広く発信していきます。
 新型同報無線の整備計画の再検討を進めます。

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総務部 行政経営課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2437 FAX:025-228-5500

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