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平成29年度 水道局総務部長マニフェスト

最終更新日:2018年8月3日

総務部長 本間 俊秀

マニフェスト

 新・水道事業中長期経営計画に掲げる理念「すべてのお客さまに信頼される水道」を実現するためには、お客さまとの「信頼」を継続・発展させていくことが最も重要であり、そのためには、わかりやすく情報をお伝えするとともに、市民ニーズを的確に把握した取り組みが必要です。このことを確実に実行するため、積極的で専門性を有する人材を育成し、高いサービス満足度と適正で効率的な水道事業を構築します。
 この方針のもと、次の3項目について重点的に取り組みます。

  1. お客さまサービスの向上(広報・広聴・コールセンターの充実)
  2. 次世代を担う人材の育成
  3. 財務事務の効率化と適正な工事契約・執行

1 お客さまサービスを向上します。

現状(課題)

 お客さまへの情報提供や意見聴取の方法として、これまで、広報紙「水先案内」の配付やアンケート調査、そして、水道モニターとの意見交換などを行ってきました。
 今後は、人口減少や節水器具の普及により水道料金収入が減少するなかでも、必要な事業は推進していかなければならず、お客さまの水道事業に対するご理解が非常に大事です。

目標

 全ての取り組み指標を達成します。

課題解決策

 平成28年度に実施したお客さまアンケート調査において、広報紙「水先案内」の認知度は前回調査より大幅に向上しましたが、アンケート結果や水道モニターからの評価及び意見・要望を把握し、広報・広聴活動のさらなる充実を図ります。
 水道事業への理解を高めていただくため、小学校への出前講座を拡充します。
 コールセンターについては、受託事業者との綿密な連携と協働や、事業者側における研修などを強化することで、さらなるお客さま満足度の向上を図ります。

主な取組

  • 戦略的な広報・広聴の推進
  • コールセンター満足度の向上

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 4
達成数 3

 寒波による応答率低下のため「コールセンターの応答率」の指標のみ目標値に達しませんでしたが、「水道出張授業」「出張型イベントへの出展」を計画以上に推進した結果、広報に係る指標は目標値を大きく上回る結果となりました。

今後の方針

 広報・広聴活動は即座に効果が表れるものではありませんが、水道事業を持続するうえでの基礎となる重要なものであるため、引き続き推進していきます。
 コールセンターについては、満足度向上のため、業務の品質管理に努めながら、これまでと同様の高い応答率の維持に努めていきます。

2 次世代を担う人材を育成します。

現状(課題)

 お客さまの満足度向上のためには、職員のさらなる資質の向上が重要です。また、技術面では、ベテラン職員の退職がしばらく続くことから、技術継承が大きな課題となっています。引き続き、技術継承を確実に行い、技術水準を確保していく必要があります。
 また、社会・経済情勢の変化に対応できる戦略的な政策形成能力や企業経営の視点、そして、高度化・多様化するお客さまニーズへ的確に対応できる職員の育成を図る必要があります。

目標

 全ての取り組み指標を達成します。

課題解決策

 平成28年に改定した「職員研修計画」に基づき、外部研修・内部研修を効果的・効率的に実施するとともに、職場単位で実施する研修の充実を図ります。
 また、引き続き体験重視型研修として、成果発表型研修や広報活動参加型研修を実施し、実務に活かせる研修を強化するとともに、専門別研修に事務系・技術系職員どちらもが参加できる事務研修等を通じ職員のレベルアップを図ります。
 さらに、効率的で最良の仕事をしていくためには、職員の健康維持が大事であることから、職員自らがきちんとした体調管理を実践するためのフォロー体制の充実を図り、局内全体の健康増進に取り組みます。

主な取組

  • 次世代を担う人材育成
  • 職員の健康保持と安全衛生の確保

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 3
達成数 3

 職員研修計画」に基づき研修を実施するとともに、健康セミナー・講習会を計画どおり開催するなど職員の健康保持に努め、すべての指標において目標値を達成しました。

今後の方針

 「職員研修計画」等の見直しを行い、より効果的な人材育成を進めるとともに、健康セミナー・講習会の開催等を継続することにより、職員の健康保持と安全衛生の確保に努めます。

3 財務事務の効率化と適正な工事契約・執行に努めます。

現状(課題)

 経済状況は緩やかな回復傾向にあるものの、引き続き、受託先の資金繰り等を考慮しながら支払事務の迅速化を図っていく必要があります。
 資金管理面においては、超低金利時代においても、より安全で効率的な運用を行い、収益を確保していく必要があります。
 現在の企業会計システムは平成16年から運用していますが、運用から長期間経過しており、その間追加、修正を重ねてきたことから、システムが複雑化し使い勝手が悪い点も目立ってきているため、全面的なシステム改修が必要です。
 工事の施工にあたっては、公共工事の減少に伴う価格面での競争が激化していることから、引き続き、工事の品質確保に努めるとともに、総合評価方式について、入札状況や工事の施工実績に基づいた検証を継続し、必要に応じた改善が必要です。

目標

 全ての取り組み指標を達成します。

課題解決策

 財務事務については、これまで、会計事務や支払い迅速化に関する研修を技術職員も含めて実施してきました。引き続き、これらの事務研修会を開催するとともに、契約執行にあたっては、市の担当課と連携しながら適正な対応を行っていきます。
 財務の効率化では、日々の支払い計画に基づき、当面使途のない資金の安全で効率的な運用を行います。
 企業会計システムは、平成33年度の新システム移行を目途に、現システムの課題を整理し、今年度は基本構想を策定します。
 口座振替加入率を維持するため、新規納入者へ毎月振替制度など口座振替のメリットを積極的にPRします。
 工事関係においては、技術職員の技術力向上を図るため、引き続き、局内での研修会を実施します。また、請負業者への研修会も実施することで、工事品質確保を図ります。
 総合評価入札方式については、入札状況や工事の施工実績を検証しつつ、必要に応じた改善を行います。

主な取組

  • 支払遅延防止、適正な資金管理、契約事務の市長部局との連携
  • 企業会計システム更新に向けた基礎調査及び構想策定
  • 収納率アップに向けた口座振替加入率の維持
  • 技術職員の技術力向上、請負事業者の技術力向上、総合評価入札方式の適正な試行

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 8
達成数 7

 コンビニエンスストアでの支払いが増加したことにより「口座振替加入率」の指標のみ目標値に達しませんでしたが、その他の指標については、計画に沿った取り組みを行い、目標値を達成しました。

今後の方針

 財務事務については、研修会の開催等を通じて適正かつ効率的な執行に努めるとともに、企業会計システム更新の基本計画を策定します。
 口座振替加入率については、支払方法の多様化により減少傾向が続いていますが、PRを継続するとともに、より効果的な方策についての検討を進めます。
 工事関係については、請負業者向け研修会等の取組を継続することにより、工事品質の確保に努めます。

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総務部 行政経営課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2437 FAX:025-228-5500

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