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平成29年度 水道局経営企画部長マニフェスト

最終更新日:2018年8月3日

水道局経営企画部長 川井 直光

マニフェスト

 高度経済成長期以降に急速に整備された水道施設が大量に更新時期を迎えている中、人口減少や節水器具の普及、高性能化などより水需要が減少傾向にあり、水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。将来に渡って安定的に事業を継続していくためには、中長期的な視点に立ち、施設、財務、組織、人材等の経営基盤を強化していくことが必要です。
 これらを踏まえ、経営企画部は次の3つの取り組みを重点的に実施します。

  1. 遊休資産を最大限活用し、財政基盤の強化を図ります。
  2. 新マスタープラン中期実施計画を策定し、より効果の高い事業・取り組みを推進します。
  3. 水道施設の耐震化を着実に進め、老朽施設・設備の更新時には将来の施設規模の適正化を念頭に効率的に工事を推進します。

1 遊休資産を最大限活用し、財政基盤の強化を図ります。

現状(課題)

  • 平成26年度の公営企業会計制度の見直しに伴い、減損会計を適用したため、遊休資産に係る減価償却費は発生しませんが、財政基盤強化の観点から「有償貸付・売却」による収入確保を図る必要があります。
  • 遊休資産の大半が市街化調整区域にあるほか、既存構造物の撤去には多額の費用が見込まれるなど、利活用が大きく制限されることから、多角的・長期的な視点で取り組む必要があります。

目標

 遊休資産(1施設以上)を対象として協議・調整・活用します。

課題解決策

 それぞれの立地状況に適した活用方法の調査・検討を行い、可能なものから協議・調整を進め、有効活用を図ります。

主な取組

  • 売却可能資産の調査・検討
  • 売却手続きの確定
  • 売却以外の方法による利活用の検討

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 1
達成数 1

 遊休資産の売却については、入札条件を整理しきれず、売却手続きの具体案を示すまでには至りませんでしたが、旧浄水場用地などの一部を対象に小規模太陽光発電事業者への有償貸付を実施し当該用地の有効活用を図ることができました。

今後の方針

 遊休資産の利活用については、経営基盤を強化するうえで重要な課題であり、引き続き売却に向けた取り組みを推進するほか、民間事業者のニーズなども把握しながら多様な利活用の方法を検討していきます。

2 新・マスタープラン中期実施計画を策定し、より効果の高い事業・取り組みを推進します。

現状(課題)

 本市水道事業は、給水収益が低迷していく中で、老朽施設の更新や耐震化などを推進していくことが必要であり、経営環境は厳しさを増しています。これらの課題に対応するため、平成27年度に新マスタープラン(平成27年度から平成36年度)を策定し、基本理念を念頭に、「安全」「強靭」「持続」の3つの方向性ごとに目標を定め、各種事業・取り組みを推進しています。平成29年度は、新マスタープラン前期実施計画の最終年度を迎えるため、これまでの評価を的確に把握したうえで、より効果の高い計画の推進に向けて中期実施計画を策定する必要があります。

目標

 新・マスタープランの中期実施計画(平成30年度から平成32年度)を策定します。

課題解決策

  • 新・マスタープランを効果的に推進していくためには、事業年度や各実施計画期間終了時における目標の達成度などの評価を的確に把握し、次年度以降の事業推進・計画見直しに繋げていく必要があります。
  • 今年度、中期実施計画の策定にあたり、これまでの事業・取り組みの検証結果(進行管理・評価)の的確な把握や、当初計画と比較した投資計画及び財政試算の再検討・分析を実施し、新たな課題を整理するとともに、今後の事業計画の方向性などをまとめ、外部委員で構成する水道事業経営審議会の意見等も反映しながら、より効果の高い中期実施計画を策定します。

主な取組

  • 事業計画、投資計画及び財政計画等の再検討
  • 経営審議会への諮問

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 1
達成数 1

 前期実施計画における事業・取り組みの評価結果を踏まえ、効率性や経営的観点から投資計画・財政計画を再検討し今後の事業計画をまとめるとともに、外部の有識者で構成する水道事業経営審議会での意見を反映し中期実施計画を策定しました。

今後の方針

 新・マスタープランにおける「安全」「強靭」「持続」の3つの方向性に沿って設定した目標達成に向けて中期実施計画を着実に推進していきます。
 また、より計画的かつ効率的に事業を推進するため、引き続き、事業・取り組みの進捗管理の結果を踏まえた分析・評価を徹底し、必要な内容等の見直しを図っていきます。

3 施設の耐震化を着実に進め、老朽施設・設備の更新時には「ダウンサイジング」を念頭において更新工事を実施します。

現状(課題)

 水道施設(浄・配水場や配水管など)の多くは、都市化に伴う水需要の増加に合わせ、高度経済成長期に集中的に建設されてきたため、製造・配送部門における主要な電気・機械設備が、順次、更新時期を迎えるとともに、一部では耐震基準を満たしていない構造物もあります。引き続き、老朽度に応じた更新・補修による予防保全や耐震補強を進め、事故・災害時においても施設の機能を発揮できるよう備えておくことが重要です。
 また、更新にあたっては、将来の水需要を考慮した「施設規模の見直し」を検討し、過大投資とならないよう進めます。

目標

施設の耐震化、老朽化施設(設備・管路)の更新及び施設規模の適正化(ダウンサイジング)を進め、平成37年度までに

  1. 現在の老朽化設備率16.8パーセントを10パーセント以下とします。
  2. 現在の浄水施設耐震率19.9パーセントを100パーセントとします。
  3. 現在の基幹管路耐震適合率57.7パーセントを72.7パーセント以上とします。
  4. 現在の施設能力1日当たり44万立方メートルを1日当たり37万立方メートルに縮小します。

課題解決策

(1) 老朽化対策
 アセットマネジメント手法による長期的更新費用を把握した上で、独自の更新周期を設定し計画的に老朽化施設の更新を進めます。また、浄配水施設では、定期的な点検整備を着実に実施し、施設の長寿命化を図ります。
(2) 耐震化対策
 老朽化対策に併せ実施することで効率的に進めます。配水管などの管路施設については、引き続き耐震管を採用するほか、事故・災害時に影響が大きい基幹管路(大口径)に重点を置き更新します。
(3) 施設規模の見直し
 施設、設備の更新時に併せ効率的に実施します。浄配水施設においては、将来の水需要の減少を踏まえ、ポンプ設備などの能力を縮小して更新します。管路施設においては、地域別水需要の状況により、必要に応じて既存口径より縮小して更新します。

主な取組

  • 浄配水施設の計画的耐震化
  • 管路施設の計画的更新、耐震化
  • 浄配水施設の計画的更新

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 5
達成数 4

浄配水施設の計画的更新においては、一部の工事で既設埋設管の調査に時間を要した影響により遅れが生じたため、目標を達成できなかったものの、その他の施設に係る計画的更新・耐震化工事については、順調に進捗しました。

今後の方針

 引き続き、安定給水に向けて、水道施設の老朽化・耐震化対策に努めていきます。
 また、工事にあたっては、コスト縮減に徹底して取り組むほか、将来の水需要を考慮し、施設規模の適正化に努めていきます。

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総務部 行政経営課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2437 FAX:025-228-5500

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