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平成29年度 消防局長マニフェスト

最終更新日:2018年8月3日

消防局長 土田 克行

マニフェスト

 災害に強い安心安全なまちづくりの実現に向けて、火災・救急をはじめ各種災害に迅速かつ確実に対応し、被害の軽減及び救命率の向上を図るとともに、各地域における出火防止、防災力の強化などを推進し、すべての市民が安心して暮らせる都市の実現に努めます。
 この方針のもと、消防局は次の3つの取り組みを重点的に実施します。

  1. 出火防止と火災による被害を軽減します。
  2. 救急救命体制の更なる充実を図ります。
  3. 災害対応力の強化を図ります。

1 出火防止と火災による被害を軽減します。

現状(課題)

 本市における昨年の火災の状況は、建物火災が全体の76パーセントを占め、その66パーセントが住宅からによるものです。
 また、火災による死者は、自損を除くと住宅火災によるものが88パーセントで、かつ、高齢者の割合が高かったことから、重点的に住宅からの出火防止と高齢者を含めた火災による死者の低減に取り組む必要があります。

目標

 出火率1.8以下を維持します。

課題解決策

 火災予防運動及びイベント等の機会をとらえた積極的な広報を実施し、防火意識の高揚を図るとともに、火災調査により得られた情報を活用し、類似火災等出火防止に努めます。
 また、火災による死者の多くが高齢者であるため、消防団、民生委員等と連携し防火指導を行うとともに住宅用火災警報器の設置指導を積極的に行い、単独行動困難な世帯については、火災感知機能付き警報器と消火器の設置を推進します。

主な取組

  • 出火防止対策の推進(指標:出火率)
  • 住宅火災における死者の低減(指標:住宅用火災警報器の設置率)
  • 消防団と地域との連携を強固にする。(指標:総合的に判断)

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 3
達成数 3

 平成29年の出火率は1.2となり、目標の1.8以下を大きく下回りました。なお、出火率1.2(火災件数99件)は、政令市移行後、最も低い数値となり、併せて3年連続で全国の政令市の中で一番出火率の低い都市となりました。
 また、住宅用火災警報器の設置率は87パーセントで、前年を上回り、自損を除く住宅火災の死者は前年より2名少ない7名で、死者の低減に繋がりました。

今後の方針

 消防団をはじめ、関係機関と連携して市民への出火防止の広報活動を継続し、住宅火災の未然防止を図ります。
 また、引き続き、高齢者世帯をはじめ、住宅用火災警報器の未設置世帯に対する設置指導を行うとともに、設置済み世帯に対する機器の維持管理の広報を実施し、住宅火災における死者の低減に取り組みます。

2 救急救命体制の更なる充実を図ります。

現状(課題)

 本市における救急出動は、主に高齢化の進展を背景に増加しています。
 その中で、社会復帰率の向上や後遺症の軽減を図るためには、病院前救護体制の更なる充実と、救急需要対策を講じる必要があります。

目標

 社会復帰率17パーセント以上を維持します。

課題解決策

 社会復帰率の向上を図るためには、迅速な119番通報と一刻も早い応急手当が重要であることから、口頭指導体制の充実強化を図るとともに、にいがた救命サポーター制度を推進し、市民と協働による救命の連携を強化します。
 また、救急救命士を計画的に養成するとともに、救急ステーションを核とした救急業務に関わる職員の教育研修の充実を図り、病院前救護体制のさらなる充実を図ります。
 救急需要対策では、真に緊急性の高い救急事案への対応が遅れることのないよう、PA連携(救急隊と消防隊の連携による救護活動)やドクターカーの効果的な運用を図るとともに、救急車の適正利用や予防救急(事故の未然防止)の啓発を推進します。
 また、受け入れ医療機関を速やかに確保するためには、各医療機関をはじめ医師会や関係部局と連携が不可欠であることから、関係機関との連携強化を図り、円滑な受け入れ体制の構築に努めます。

主な取組

  • にいがた救命サポーター制度推進(指標:登録事業所数)
  • 適切な応急手当が実施できるバイスタンダーの養成(指標:応急手当講習受講者数)
  • 口頭指導体制の充実強化(指標:応急手当実施率、市民による救命処置実施率)
  • 救急車の適正利用や予防救急の啓発(指標:搬送人員のうち軽症者が占める割合)

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 5
達成数 4

 社会復帰率は17.8パーセントとなり目標の17パーセント以上を維持しました。主な取り組みの結果、にいがた救命サポーター制度登録事業所数の増加、市民のAED使用件数の増加、また、応急手当の普及啓発活動により応急手当講習受講者が増加し、社会復帰率の向上につながったものと考えています。
 また、救急救命士等救急隊員の教育研修及び医療機関と連携した救急搬送・受入体制を整備し、救急搬送時間の短縮が図られました。なお、救急車の適正利用や予防救急の啓発により救急搬送人員のうち軽症者が占める割合は34.8パーセントで、平成28年の全国平均49.3パーセントを下回っています。

今後の方針

 高い社会復帰率を維持するために、迅速な119番通報の普及啓発と口頭指導のさらなる充実強化を図るとともに、にいがた救命サポーター制度と適切な応急手当ができるバイスタンダーの養成を推進し、市民と協働による救命の連携をさらに強化していきます。
 また、高度な救命処置が行える救急救命士を計画的に養成し、ドクターカーを効果的に運用することで、救命率の向上と後遺症の軽減を図ります。
 救急需要対策では、PA連携を効果的に運用するとともに、救急車の適正利用と予防救急の推進を継続して行きます。
 また、各医療機関、医師会及び福祉関係部門と連携を強化し、円滑な救急搬送体制の整備に取り組みます。

3 災害対応力の強化を図ります。

現状(課題)

 昨今の地震、津波災害及び豪雨災害などの自然災害を含め、災害種別や災害規模も複雑かつ大規模化しており、市民からの消防への期待は、さらに高まる傾向にあります。
 このような中で、市民が求める災害に強い消防を確立するためには、消防体制の充実強化はもとより、現場指揮体制及び消防部隊の更なる強化に取り組む必要があります。
 大量退職期の進展及び火災件数の減少による職員の現場経験不足が危惧される中、現場活動評価をはじめ、より実践的な訓練、教育等による人材育成が重要な課題となります。
 また、地域における自助・共助による総合的な防災力を強化するため、地域防災力の中核的な役割を担う消防団の充実強化を図る必要があります。

目標

 大規模災害、複合災害時等における消防活動体制の強化に取り組みます。

課題解決策

 消防施設、装備、水利等について計画的に整備するなど、消防体制の充実強化と併せ、多種多様な災害に対応するため、臨機な判断力を備えた職員の育成に努めます。
 災害発生時には、迅速・的確に対応し、人的・物的被害を最小限に抑えるため、消防部隊の災害対応力の強化を図ります。
 消防団は、活動に参加しやすい環境を整備し、消防団員の確保に努め、地域防災力の強化のため、より地域に密着した活動を推進します。

主な取組

  • 各種災害による被害を最小限に抑える(指標:総合的に判断)
  • 地域防災の中核となる消防団員の確保(指標:消防団員充足率)
  • 消防庁舎の整備(指標:消防庁舎の整備)
  • 消防指令管制体制の強化(指標:消防指令管制センター運用訓練)

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 4
達成数 4

 消防施設、装備、水利等を整備するとともに、各種災害対応訓練や研修を実施し、消防部隊の災害対応力の強化を図り、災害による被害を軽減しました。
 また、地域防災力の中核である消防団充実強化として、消防団員による地域における団員確保や、学生消防団員の入団促進が図られ、消防団員数は6,201人で充足率は96.2パーセントとなりました。
 なお、6,201人は、政令市移行後、最も多い団員数となりました。

今後の方針

 大量退職期の進展及び火災件数の減少等による職員の現場経験不足に加え、今後発生が危惧されている大規模災害への対応強化など、消防体制の更なる充実強化に向け、実践的な訓練や研修を実施し、多種多様な災害に臨機に対応できる職員の育成に精力的に取り組んでいきます。
 また、地域防災力の中核である消防団の確保についても継続的に入団促進活動を実施し、若年層の加入に向けた活動を実施するとともに、活動環境の向上や装備品の充実など消防団の充実強化に向け継続的に取り組みます。

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