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平成29年度 市民生活部長マニフェスト

最終更新日:2018年8月3日

市民生活部長 野島 晶子

マニフェスト

 地域力・市民力を活かし「安心協働都市」の実現を目指すとともに、喫緊の課題である人口減少に対応する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、「誰もが安心して暮らせるまちの構築」と「少子化の克服」に取り組みます。
 区自治協議会や地域コミュニティ協議会を設置・設立し11年目を迎えたことを契機に、そのあり方・役割をあらためて明確化し、引き続き支援を行います。また、専門性を有する多様な市民自治の担い手と良好なパートナーシップを形成し、地域の“総力”を引き出すコーディネート役を担えるよう、市職員の意識と能力の向上を図ります。
 協働の基礎づくりとして市民の意見を政策に反映させるため、特に若者の市政参画を促進します。
 人権意識の向上、男女共同参画社会の実現に取り組む中で、働き方改革を推進するなどワーク・ライフ・バランスの実現に向け意識啓発や環境整備を図るほか、政策・方針決定の場や働く場での女性の活躍を促進します。
 少子超高齢社会において安心して暮らせるまちづくりを目指し、犯罪防止や消費生活の安定に努めます。
 この方針のもと、市民生活部は今年度、次の5つの取り組みを重点的に実施します。

  1. 地域コミュニティ協議会、区自治協議会などとのさらなる協働を推進します。
  2. 協働の基礎づくりとして広聴機能の充実を図ります。
  3. ワーク・ライフ・バランスを推進します。
  4. 女性の活躍を促進します。
  5. 特殊詐欺等の消費者被害の防止に努めます。

1 地域コミュニティ協議会、区自治協議会などとのさらなる協働を推進します。

現状(課題)

 急激な人口減少、少子・超高齢社会を迎え、防災・防犯、高齢者の見守り、子育て支援など、社会状況の変化や多様化する市民ニーズに対応していくために、それぞれの地域(区)において市民自治の基盤をさらに強化し、自治を深化させる必要があります。
 地域コミュニティ協議会や区自治協議会、自治会、NPOなど、市民自治の多様な担い手とお互いの立場を尊重し、連携してまちづくりを推進することが重要であり、平成29年度についても、地域コミュニティの相互理解のもと、課題を地域と共有し、協働を実践していくことが引き続き求められています。

目標

 地域コミュニティ協議会、区自治協議会、NPOなどとの連携・協働によるまちづくり・市民公益活動の活性化

課題解決策

 コミ協や自治協の活動がより活性化するよう、各協議会のあり方について議論を深めるとともに、区役所と連携しながら、認知度の向上や財源、人材育成などの支援に引き続き取り組みます。
 昨年度実施した「市民活動支援センターのあり方検討委員会」の提言を踏まえ、市民活動支援センターの運営を強化し、NPOや市民活動団体などの活動支援やスキル向上を図ります。
 市民協働推進本部や「協働の指針」を活用し、協働事例の共有、職員の実践研修などに取り組み、全庁的に協働を実践する体制を整備します。
 区長会議を設置し、区長並びに関係部局と連携をとりながら、市民本位の市政を進めます。

主な取組

  • 地域コミュニティ協議会とのさらなる協働の推進
  • 区自治協議会とのさらなる協働の推進
  • NPOなどとの連携・協働によるまちづくりの推進

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 4
達成数 0

 地域コミュニティ協議会については、市政世論調査の実施年でなかったことから今年度の認知度は把握していませんが、パネル展の開催や区役所だよりへ記事掲載などによる活動内容の紹介や、コミ協運営助成や地域活動補助金等を通じコミ協広報誌発行の支援を行いました。コミ協主催事業の参加者が増えているなどから、コミ協の認知度が高まっていると考えています。
 区自治協議会についても、市政世論調査の実施年でなかったことから今年度の認知度は把握していませんが、全区の自治協で広報紙を発行するとともに、新潟大学での講義を通じて自治協を紹介することなどにより、認知度の向上に繋がりました。
 また、区自治協議会について、設置から10年が経過したことを受け、「区自治協議会のあり方検討委員会」を設置し、その組織や役割などについて検討を行いました。
 NPOなどとの連携・協働については、サテライト機能であるサポートパートナー制度の新設やNPO法人設立セミナーの開催など同センターの機能強化や、庁内横断的な組織である市民協働推進本部の開催及び職員の階層別研修の実施などを通じ職員の協働意識の向上などの取組みにより、NPOを含む多様な主体との協働を推進し、目標には達しなかったものの、協働事業数が増加しました。

今後の方針

 区自治協議会、コミュニティ協議会、NPOなど多様な主体との協働がさらに活発になるよう努めていきます。
 特に区自治協議会については、「区自治協議会のあり方検討」の結果を踏まえ、「協働の要」としての機能強化及びさらなる活性化へ向け制度改正に取り組みます。
 コミュニティ協議会については、地域の多様な団体で構成されている強味を生かして住民ニーズの高い取組みが自主的に行われるようになってきています。今後、人口減少、少子・超高齢社会への対応などの新たな課題に行政との協働で取り組めるよう、地域ごとの情報を提供するとともに、支援制度のあり方について検討していきます。
 また、庁内における市民等との協働文化を確立するため、市民協働推進本部や職員研修などを通じて、協働に関する情報・事例の共有や、職員の意識の改革・醸成に努めていきます。

2 協働の基礎づくりとして広聴機能の充実を図ります。

現状(課題)

 市民との協働によるまちづくりを推進するため、市民との対話集会、市長への手紙、市政世論調査、市政さわやかトーク宅配便、動く市政教室を実施し、広聴機会の確保と充実を図ってきましたが、少子・超高齢化による人口減少社会を迎え、意見を寄せる年代の固定化だけでなく、市長への手紙や市民の声など市民から寄せられる意見が大幅に減少している状況です。

目標

 市民と行政の距離を縮め、協働のまちづくりを実現

課題解決策

 若年層をターゲットに市民との協働によるまちづくりの重要性を広報・啓発し、市民との対話集会、動く市政教室やさわやかトーク宅配便など、これまで参加の少ない若者世代への市政参加を推進します。
 また、市政世論調査の回収率向上に取り組み、市民生活の現状や市政に関する意識など、多くの市民の意見を政策立案に反映させます。

主な取組

  • 大学連携による、まちづくりトーク、地域ミーティングの実施
  • 動く市政教室における若者世代向けの企画の実施
  • 若者団体を対象とした、さわやかトーク宅配便の広報
  • 市政世論調査における質問項目簡素化や同封依頼文の工夫など見直しの実施

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 3
達成数 1
  • 大学連携

 大学連携新潟協会の参加大学へのポスター・チラシの設置依頼を行い、大学開催は3回行うことができました。若年世代の参加者数も増加しています。

  • 動く市政教室

 子ども・学生団体向けに企画・募集。実績としては、全35回開催中9回を、子ども・学生団体向け企画として実施。結果、若者(30代まで)の参加比率が5パーセント(平成28年度)から20パーセント(平成29年度)に増加し、子どもや子どもの親世代からの意見聴取につながりました。

  • さわやかトーク宅配便

 パンフレットの設置・市報・ホームページのほか、市政情報モニターを積極的に活用し、幅広い世代への周知に努めました。結果、実施回数は減りましたが、若者(30代まで)を含む団体からの申込みは、前年度比増となりました。

  • 市政世論調査

 属性設問数の見直しや封筒へのイラスト挿入など、回収率の向上に向けて取り組みましたが、結果的に前年度を下回る結果となりました。

今後の方針

  • 大学連携

 大学開催に向けて、大学へのポスター・チラシ配布依頼を通じて大学との関係づくりに努めていきます。

  • 動く市政教室

 子ども・学生団体向けに企画・募集。市報・ホームページのほか、若者世代に向けた広報の工夫に努めます。

  • 市政さわやかトーク宅配便

 学校関係者(特に大学)へのパンフレット(またはチラシ)配置を検討します。

  • 市政世論調査

 今後も他市の取り組み状況などを調査し、回収率を向上させる新たな方策を探っていきます。

3 ワーク・ライフ・バランスを推進します。

現状(課題)

 男女がともに充実した生活を送るためには、仕事と家庭生活や地域活動等のバランスをとりながら、個人の状況に応じて多様な生き方を選択できることが大切です。
 新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進」を施策の方向性に位置づけ、目標の一つとして女性により負担がかかっている家事(家事・育児・介護等)について、家事に従事する時間の男女差を、平成32年度末までに180分以内(共働き世帯・平日)にすることを掲げています。
 ワーク・ライフ・バランスの推進については、根強く残っている性別役割分担意識の解消と男性中心型労働慣行の改革が不可欠であり、特に男性に対する意識啓発と企業への働きかけが必要となっています。

目標

 仕事と家庭生活・地域活動とが両立できる環境づくりへの支援

課題解決策

 男性の育児休業取得は、それを契機として、業務の見直しなどにより組織のフレキシビリティや職場の危機管理能力が高まるなど、企業にとってもメリットになることを啓発し、男女がともに働きやすい職場環境づくりを支援します。
 また、経済団体、労働団体や関係行政機関で設立した新潟市ワーク・ライフ・バランス推進協議会において情報の共有や施策の検討を行い、経済部と連携して、ワーク・ライフ・バランスを推進します。

主な取組

  • ワーク・ライフ・バランス推進事業所の表彰とその取組みの周知
  • 経営者を対象としたワーク・ライフ・バランス推進セミナーの実施
  • ワーク・ライフ・バランス推進を啓発するためのパンフレットの配布
  • 経済団体、労働団体や関係行政機関などと連携したワーク・ライフ・バランスの推進

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 1
達成数 1

 男性の育児休業取得促進奨励金の支給や企業コンサルティングを行うとともに、「ワーク・ライフ・バランスの推進は経営戦略」であることを内容としたパンフレットを増刷し、企業や労働団体などに配布しました。
 また、経済団体、労働団体、関係行政機関などで構成される新潟市ワーク・ライフ・バランス推進協議会において、女性が活躍できる環境づくりやワーク・ライフ・バランスの推進について情報共有、意見交換や、情報の発信などについて連携・協力を行いました。
 さらに昨年度に引き続き新潟市ワーク・ライフ・バランス推進フォーラムを開催し、その中で優秀事業所を表彰しました。なお、受賞した企業の取組みは市報にいがたや市ホームページなどで広く周知しました。
以上の取組もあり、指標である「男性の育児休業取得促進奨励金の支給件数」が17件となり、「16件」という目標を上回りました。

今後の方針

 平成30年度から、ワーク・ライフ・バランスの推進について、企業を対象とした施策を雇用政策課が、個人に向けた施策を男女共同参画課が行うことにするとともに、新潟市ワーク・ライフ・バランス推進協議会によって生み出された連携・協力体制を活用して、啓発活動を効果的・効率的に拡大することに努めます。

4 女性の活躍を促進します。

現状(課題)

 活力ある社会を築いていくには、男女があらゆる分野に対等に参画し、その責任を分かち合い、個性と能力を十分に発揮することが必要であり、多様な人材による多様な視点・考え方を市政や企業活動、地域活動などに生かしていくことが大切です。
 本市における附属機関等における女性委員の割合については、42.1パーセントと比較的高い水準(政令市中2位)にありますが、目標(平成32年度末までに45パーセント)の達成に向けてさらに登用に取り組む必要があります。
 また、働く場においても管理職への女性の登用は進んでいるとは言えず、女性の参画を進めるための意識啓発をさらに進めていく必要があります。

目標

 政策・方針決定の場および働く場における男女共同参画促進

課題解決策

 附属機関等の女性委員割合については、引き続き機会をとらえ女性のさらなる登用を促します。
 また、働く場における女性の活用を推進するために、女性活躍推進法にもとづく地域推進計画を策定するとともに、働く女性のネットワークづくりに取り組みます。
 さらに女性の活躍を推進する優秀事業所に対する表彰を実施し、その取組みを市報などで広く周知します。

主な取組

  • 附属機関等の委員における女性委員割合拡大を啓発
  • 女性活躍推進法にもとづく地域推進計画を策定
  • 働く女性のネットワークづくり交流会の開催
  • 優秀事業所の表彰とその取組みの周知

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 1
達成数 0

 男女共同参画推進会議で、附属機関ごとの女性委員割合の増減の傾向を示した資料を配布し、市長から指示するなど、上層部からの意識改革の徹底を図りました。また、「新潟市附属機関等に関する指針」の説明会で、関係所属に対して女性委員の登用や事前協議の徹底などについて説明を行いました。さらに女性人材リストの充実を図り、リストの活用により女性委員登用の推進を図りました。
 以上の取組により、指標である「附属機関等の委員における女性委員割合」が42.1パーセントから42.7パーセントに上昇し、政令市2位を維持することができましたが「42.8パーセント」という目標には及びませんでした。
 また、働く女性のネットワークづくり交流会として講演や異業種交流を行うとともに、情報誌アルザにより女性のロールモデルの発信も行いました。
 さらに、昨年度に引き続いて新潟市ワーク・ライフ・バランス推進フォーラムを開催し、その中で女性の活躍を推進している優秀事業所を表彰しました。なお、受賞した企業の取組みは市報にいがたや市ホームページで広く周知しました。

今後の方針

 様々な分野に対応できるよう女性人材リストのさらなる充実を図るとともに、引き続き機会をとらえ附属機関等における女性の登用を促します。また、新潟市ワーク・ライフ・バランス推進協議会を通じての情報発信などにより、経済団体、労働団体、関係行政機関と連携して啓発活動等を進めていきます。

5 特殊詐欺等の消費者被害の防止に努めます。

現状(課題)

 高齢者をねらった悪質商法や振り込め詐欺などの特殊詐欺による被害が後を絶たず、平成28年は被害件数57件、被害額約2億円と、前年に比べ件数及び被害額は減少しているものの、依然として被害が大きいことから平成29年度も引き続き積極的な注意喚起を行い、被害の防止を図る必要があります。

目標

 消費者被害の防止・救済

課題解決策

 高齢者に対し、悪質商法、特殊詐欺などに関する手口や被害に遭わないための注意点等の情報を積極的かつ確実に提供するとともに、次世代を担う小中学生に対し消費者教育啓発資料を配布するなど、消費者被害の防止に努めます。
 また、家族及び地域による独居及び高齢者のみ世帯等への意識的な見守りが行われるよう啓発を行います。

主な取組

  • 市報やさわやかトーク宅配便(悪質商法・特殊詐欺対策講習会)による消費者啓発
  • 消費者被害を防止するための消費生活相談
  • 地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等の関係機関への情報提供

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 1
達成数 1

 市報やさわやかトーク宅配便(悪質商法・特殊詐欺対策講習会)による啓発に加え、消費者被害を防止するための消費生活相談、地域包括支援センター・居宅介護支援事業所等への消費生活センター情報誌の配布、メ-ル配信等により、高齢者に対し、悪質商法、特殊詐欺などに関する手口や被害に遭わないための注意点等の情報を積極的かつ確実に提供しました。
 また、高齢者の見守りを行う方々と協力体制を維持し、地域における消費者教育の推進に向けた事例紹介を行うなど、持続可能な見守りネットワーク体制づくりについて検討を進めました。

今後の方針

 情報を積極的かつ確実に提供するとともに、高齢者の見守りを行う方々と協力体制を維持し、地域における消費者教育の推進に向けた事例紹介を行うなど、引き続き、持続可能な見守りネットワーク体制づくりについて検討を進めます。

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総務部 行政経営課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2437 FAX:025-228-5500

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