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平成29年度 財務部長・市参事/税務監/市税事務所長マニフェスト

最終更新日:2018年8月3日

財務部長 朝妻 博
市参事/税務監/市税事務所長 小野 克幸

マニフェスト

 厳しい財政状況が見込まれるなかにおいても将来世代に過度な負担を強いることのないよう、持続可能な財政運営を推進します。
 この方針のもと、財務部は今年度、次の3つの取組を重点的に実施します。

  1. 財政予測計画をふまえた持続可能な財政運営を推進します。
  2. 効率的な財産経営を推進します。
  3. 効率的な業務運営を図り、未収債権の縮減を推進します。

1 財政予測計画をふまえた持続可能な財政運営を推進します。

現状(課題)

 人口減少、人口構成の変化から将来の財源確保が不透明である一方で、高齢化の進行などにより社会保障費の増加が予測されています。これからの厳しい人口減少時代を見据え、財政健全化を進めることで持続可能な財政運営を確立していく必要があります。
 また、平成29年度までは財政収支の不均衡が見込まれることから、その間は、基金を活用しながらの財政運営となります。

目標

 財政予測計画における財政目標を達成します。

課題解決策

 平成34年度までの財政予測計画をふまえ、投資的経費の厳正な事業選択や、より一層の事業見直し等による歳出抑制を徹底し、新年度当初予算編成において、プライマリーバランスの黒字化と市債残高の縮減を図るとともに、基金活用に頼らない財政運営に
転換します。
 また、予算執行においても、社会情勢等の変化に機動的に対応するほか、財源の有効活用に向け、効果的・効率的な事業実施を図り、持続可能な財政運営を推進します。

財政目標

  1. 臨時財政対策債を除いたプライマリーバランスについて、平成28年度から収支均衡を図ります。
  2. 臨時財政対策債を除いた市債残高について、平成28年度から減少させ、平成34年度までに3,800億円以下に縮減します。

主な取組

  • 次年度の予算編成における財政健全化の推進
  • 予算の適正な執行の確保

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 3
達成数 3

 平成30年度予算編成では、全事務事業点検の実施など全分野にわたる行財政改革を徹底するほか、投資的経費に係る厳正な事業選択を行うなど、財源の有効活用を図ったことにより、基金を積み立てるとともに、市債残高を縮減することができました。

今後の方針

 引き続き厳しい財政状況が見込まれることから、平成31年度予算編成に向け、関係部との連携を図り、事務事業点検の継続による更なる見直しを含めた行財政改革を実施するとともに、予算執行においても、社会情勢等の変化に機動的に対応した効率的な行財政運営を推進することにより、持続可能な財政運営を目指していきます。

2 効率的な財産経営を推進します。

現状(課題)

 急激な人口減少、少子・超高齢化社会を迎え、厳しい財政状況が予想される中、高度経済成長期に整備された公共施設やインフラ資産は、今後一斉に耐用年数の超過や、老朽化に伴う維持修繕・更新の時期を迎える状況にあります。
 このため、次世代に過度な負担を残さず持続可能なまちづくりを進めるには、市有財産を効率的に管理・利活用する「財産経営」を推進する必要があります。

目標

 財産経営推進計画に則り、公共施設については、市内55地区において、順次、市民との協働により地域別実行計画を策定し最適化を進めます。また、未利用財産及び売却可能物件の洗い出しを行い、売却や貸付などの利活用を進めます。

課題解決策

 公共施設の最適化については、各地域における公共施設の今後の在り方を示す地域別実行計画の策定に向け、地域の皆様と市が一緒になって検討を行う「地域ワークショップ」の取り組みを引き続き進めます。あわせて、財産経営の必要性や考え方を広くご理解いただくために、コミュニティ協議会に対して説明会を実施します。
 市有地の売却については、民間のネットワークも活用しながら、積極的に物件情報を発信し、市場性が認められるものは売却を、市場性が乏しいものは貸付などの利活用を進め財源の確保に努めます。
 また、研修会を通じて財産経営に対する意識の共有及び技術力の向上を図ります。

主な取組

  • 効率的な財産経営の推進
  • 市有財産の有効活用の促進
  • 市職員に対する研修会の実施

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 3
達成数 3

取組結果

 葛塚地区と曽野木地区の2地区において、地域の皆様との協働により地域別実行計画を策定したほか、55地域のコミュニティ協議会に対して説明会を実施し、財産経営の必要性や考え方について多くの市民と情報を共有することができました。
 未利用財産については、民間のネットワークを積極的に活用し、入札等による売却を行い、売却が困難な未利用財産はプロポーザル方式による公募貸付を行い、利活用を図りました。
 合意形成等の研修を実施し、財産経営に対する意識の共有及び技術力の向上を図りました。

今後の方針

 効率的な財産経営の推進に向け、引き続き市民の皆様と協働により、地域別実行計画の策定に取り組むほか、説明会未実施のコミュニティ協議会に対し、公共施設の現状や課題、財産経営の考え方に関する意見交換をさらに進めます。
 市場性が高い未利用財産は売却し、市場性の乏しい財産については、定期借地や貸付等の利活用を進めます。
 また、市職員の適正な財産管理及び財産経営に対する意識や技術力の向上に向け、引き続き研修を行います。

3 効率的な業務運営を図り、未収債権の縮減を推進します。

現状(課題)

 「にいがた未来ビジョン」による持続可能なまちづくりを進めるためには、その基盤として、安定的に自主財源の確保を図っていくことが重要です。
 主要な自主財源である市税収入については、債権管理課、納税課による取り組みにより、滞納繰越額が年々減少していますが、徴収を進めた結果として管理する債権、滞納分は、徴収困難案件が多くなってきており、費用対効果、業務効率等の面からその業務の在り方を見直す必要が出てきています。

目標

 徴収部門の効率的な業務運営により、未収債権を縮減します。

課題解決策

徴収部門の業務の在り方を見直します。

  • 市税については、今年度課税分及び滞納繰越期間が2年以内の案件に対して、徴収を強化し、長期滞納の抑制を図ります。
  • 市税を含めた未収債権については、債権所管課への支援を強化し、その対応を進めるとともに、回収できるかどうかを整理し、徴収困難に該当する案件に対しては、現状を検証し、滞納処分の執行停止など、徴収緩和措置の適切な運用を進めます。
  • 次期債権管理基本方針の策定を踏まえ、これまでの検証と総括を行い、今後の債権管理の在り方を構築し、より一層、債権所管課への支援等に努めます。

主な取組

  • 今年度課税分及び滞納繰越期間が2年以内の案件について、新たに徴収率の指標を設定し、これに沿った徴収計画を策定します。
  • 法令等に基づく徴収緩和措置の適切な運用
  • 徴収緩和措置など債権所管課への支援の強化 
  • 次期債権管理基本方針の策定 

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 1
達成数 1
  • 現年分収納率及び滞納繰越額については、目標を達成できる見込みです。
  • 徴収緩和措置については、事務処理を明確化した基準を活用し、緩和措置の運用に取り組むとともに、債権所管課への業務支援や職員研修などを通じ、全庁的な適切な運用が進むよう、担当職員の能力向上と実務支援の強化に努めました。
  • 法的措置(訴訟)について、議会の理解を得て市長専決処分事項に指定していただいたことで、徴収面における手続きの迅速化が図られました。
  • 次期債権管理基本方針については、現行の基本方針を総括し、現状と課題を踏まえ、今後の債権管理及び債権管理体制の方向性を明確化した新たな方針を示しました。

今後の方針

  • 未納が発生した現年分市税について、早期かつ計画的な滞納整理を徹底し、滞納繰越の抑制に取り組みます。
  • 徴収困難案件について、徴収緩和制度を適切に運用し、滞納繰越額の減少を図ります。
  • 引き続き、職員の育成や債権所管課業務の支援の強化を図り、全庁的な徴収緩和措置、法的措置(訴訟)の活用などを進め、迅速な滞納整理を図ります。
  • 次期債権管理基本方針に基づく具体的な取組みと個別目標を定めた実施計画を策定し、債権所管課と連携し、適正な債権管理を進めていきます。

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総務部 行政経営課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2437 FAX:025-228-5500

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