このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動


本文ここから

平成29年度 下水道部長マニフェスト

最終更新日:2018年8月3日

下水道部長 木山 浩

マニフェスト

 市民の安心安全な暮らしを守るため、緊急度の高い浸水対策などの施策を最重点とし、合わせて下水道施設の老朽化対策及び地震対策を推進します。
また、持続可能な下水道事業の運営のため、下水道への接続と選択と集中による施設整備を推進し経営基盤の強化を図るとともに、環境への負荷抑制やエネルギー確保のため、下水道が持つ資源の有効利用を推進します。
 この方針のもと、下水道部は次の3つの取組を重点的に実施します。

  1. 浸水対策を最重点とし、あわせて老朽化対策及び地震対策を推進します。
  2. 下水道への接続と、選択と集中による汚水施設の効率的な整備を推進します。
  3. スマート下水道(未利用資源・エネルギーの有効利用)を推進します。

1 浸水対策を最重点とし、あわせて老朽化対策及び地震対策を推進します。

現状(課題)

 これまでも浸水対策に取り組んできましたが、いまだに床上床下浸水や道路冠水が発生する地域があることから、これら被害の最小化に努めることが喫緊の課題となっています。
 また、下水道事業着手から60年以上経過し、管渠の老朽化に起因した陥没等が発生していることから、予防保全も含めた維持管理、改築更新を計画的・効率的に行っていく必要があります。
 あわせて、緊急輸送路等の重要路線下や避難所と下水処理場を結ぶ下水管の地震対策についても早急に対応していく必要があります。

目標

 下水道中期ビジョン改訂版に基づき、平成30年度末までに数値目標を達成
 (浸水対策率:70.6パーセント(平成25年度)を79.2パーセントに)
 (管渠長寿命化計画:3.2キロメートル(平成25年度)を41キロメートルに、管渠改築:0キロメートル(平成25年度)を26キロメートルに)
 (管渠耐震化:1.8キロメートル(平成25年度)を5.9キロメートルに)

課題解決策

 大規模雨水施設の継続的な整備や、低地などでの緊急対策を他事業との連携も図りながら着実に推進するとともに、ハード、ソフト、自助を組み合わせた総合的な対策により、雨に強い都市づくりに努めます。
 また、管渠、処理場、ポンプ場など施設の老朽化・地震対策については、予防保全的な管理を行いながら長寿命化と耐震化を計画的・効率的に推進するとともに、新たにストックマネジメント計画策定に着手します。

主な取組

  • 総合的な浸水対策の推進
  • 老朽化対策の推進
  • 施設耐震化の推進

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 6
達成数 6

 浸水対策、老朽化対策、地震対策とも概ね計画通り進捗しました。
 また、江南区及び北区の浸水ハザードマップの公表や簡易なストックマネジメント計画の策定を行いました。

今後の方針

  • 下水道中期ビジョン改訂版での各施策目標達成に向け、引き続き、浸水対策、老朽化対策、地震対策を進めます。
  • 老朽化対策については、詳細なストックマネジメント計画を策定し、計画的に改築更新を進めます。

2 下水道への接続と選択と集中による汚水施設の効率的な整備を推進します。

現状(課題)

 下水道経営の効率化と経営基盤の強化を図るため、高齢化や人口減少を踏まえた下水道や公設浄化槽など地域の実情に即した効率的な汚水処理施設の整備を推進する必要があります。
 また、下水道への接続率は市民の下水道への理解が進み、市全体で89.7パーセントとなりました。しかしながら、いまだに率の低い区があり、下水道の目的達成や経営面で大きな問題となっていることから、未接続世帯の接続促進に一層努力する必要があります。

目標

 下水道中期ビジョン改訂版に基づき、平成30年度末までに数値目標を達成
 (汚水処理人口普及率:85.1パーセント(平成25年度)を87.5パーセントに)
 (接続世帯数:265,030世帯(平成25年度)を290,030世帯に)

課題解決策

 効率的な汚水処理施設整備を行うため、接続意思の高い地域を選択して整備を進めるとともに、公設浄化槽を含めた総合的な汚水処理を推進するため、汚水処理施設整備構想アクションプランを策定し早期の汚水処理の概成を図ります。
 また、接続促進については、下水道の役割、接続義務への理解を求めるための勧奨業務を強化しながら、未接続理由を考慮した新たな制度の確立など早期接続に導くための様々な対策を、地域と密接に関係している区役所との連携を図りながら取り組みます。
 さらに、職員の経営意識の向上を図るため、職員の育成に努めます。

主な取組

  • 総合的な汚水処理の推進
  • 下水道への接続促進
  • 職員の経営意識の向上

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 4
達成数 3

 公設浄化槽設置件数は目標を達成できませんでしたが、その他の指標は概ね目標を達成しました。

今後の方針

  • 汚水処理施設整備構想アクションプランに基づき早期の汚水処理の概成を図ります。
  • また、接続促進については引き続き、区役所と連携を図りながら、戸別訪問や説明会の開催などにより、普及啓発に努めます。

3 スマート下水道(未利用資源・エネルギーの有効利用)を推進します。

現状(課題)

 低炭素型都市づくりの推進や、下水処理場に必要なエネルギーの確保、さらには、融雪など新たな分野への活用も含め、下水道が有する資源・エネルギーを有効利用することが必要です。
 災害時でも下水処理場の機能を保持する必要があることから、安定したエネルギー確保が重要となっています。

目標

 下水道中期ビジョン改訂版に基づき、平成30年度末までに数値目標を達成
 (処理場の電力自給率:38パーセント(平成25年度)から42パーセントに)
 (下水道エネルギーの有効利用:下水熱利用施設の拡大)

課題解決策

 消化ガス発電における刈草と下水汚泥との混合消化施設の安定稼働により、発電量の増加や電力自給率の向上を図るとともに、新たなバイオマス混合の可能性を検討するなど、低炭素型都市づくりを推進します。
 また、下水熱利用はこれまでの実績により有効性が確認されたことから、今後、データーを更に蓄積し、施設への空調利用や歩道・広場の融雪利用をPRするとともに、新たな利用としての車道融雪について、可能性検討の成果をもとに関係機関と調整を行い下水道エネルギーの有効利用を図ります。

主な取組

  • 処理場内バイオマス利用による発電量の増加
  • 下水熱の有効利用促進

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 3
達成数 3

 混合消化施設については、刈草の受入量の標準化を図り、安定稼働を実現しました。
 下水熱利用については、車道融雪の実証実験にむけた関係者間の合意を得ることができました。

今後の方針

  • 刈草混合による発電効率の向上については、草の確保に目途がついたことから、安定的な稼働を図るとともに、新たなバイオマス混合についても引き続き検討を進めます。
  • 下水熱利用については、新たな利用方法についての実証実験を行うとともに、これまで行ってきた取り組みのPRを行い、更なる利用促進を図ります。

関連資料

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページの作成担当

総務部 行政経営課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2437 FAX:025-228-5500

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

部長・区長マニフェスト(平成29年度)

注目情報

    魅力発信:新潟市スキマ時間の楽しみ方

    情報が見つからないときは

    サブナビゲーションここまで


    以下フッターです。

    • twitter
    • facebook
    • video

    新潟市役所

    ( 法人番号:5000020151009 )

    市役所庁舎のご案内

    組織と業務のご案内

    〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話 025-228-1000(代表)

    開庁時間

    月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

    ※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

    外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
    © 2017 Niigata City.
    フッターここまでこのページのトップに戻る