このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動


本文ここから

平成29年度 建築部長マニフェスト

最終更新日:2018年8月3日

建築部長 堀内 貞子

マニフェスト

 公共施設の多くは、昭和50年代に建設されており、耐用年数の超過・老朽化が進んでいます。その対応として、人口減少・超高齢社会を踏まえ、ファシリティマネジメントに基づいた財産経営を推進するとともに、災害時における市民の生命を守るため、建物の安全性を高め、災害に強いまちづくりを推進します。
 また、増加する空き家への対応としては、管理不全な空き家に対して、粘り強い注意喚起により所有者の適正管理を促進するとともに、空き家の利活用に向けた取り組みを関係機関と連携を取りながら尚一層推進します。
 この方針のもと、建築部は今年度、以下の3つの取り組みを重点的に実施します。

  1. ファシリティマネジメントに基づいた公共建築物の長寿命化を推進します。
  2. 災害に強いまちづくり・住まいづくりを推進します。
  3. 空き家等の利活用推進と管理不全な空き家対策を強化します。

1 ファシリティマネジメントに基づいた公共建築物の長寿命化を推進します。

現状(課題)

 本市の市民1人あたりの公共施設のストック(市営住宅を除く)は政令市最大となっており、厳しい財政状況を考慮すると既存の施設を現状の規模で維持することは困難な状況となっています。
 これを踏まえ、財産経営推進計画では施設の長寿命化によるライフサイクルコストの削減を4本柱のひとつとして掲げており、保全計画の確実な実施による公共建築物の長寿命化と保全費用の削減、平準化が求められています。

目標

 公共建築物の長寿命化を推進し、目標使用年数80年(RC造・SRC造・S造)を目指します。

課題解決策

 公共施設の効率的な財産経営を進めるため、保全工事の計画的な実施により事後保全から予防保全への転換を早期に進め、施設の長寿命化を推進します。
 この取り組みを着実に進めるため、施設管理者と連携し適切な日常管理を実施するとともに、施設の状態を的確に把握して情報を一元管理し、改修工事の順位付け(保全実施計画の作成)を行うことで施設の保全を計画的・効率的に実施します。

主な取組

  • 公共建築物保全適正化の推進
  • 保全研修会の実施

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 2
達成数 2
  • 全ての保全対象施設の現地調査を完了し、劣化状況など一元化された施設情報を基に保全実施計画を作成しました。
  • 保全工事の実施施設数の目標を達成すると共に、施工時期の平準化や省エネルギー化によるライフサイクルコストの削減に計画的に取り組みました。
  • 保全研修会を実施し施設管理者の保全の基礎知識向上を図り、理解度の目標を達成しました。

今後の方針

 施設管理者と協力し日常管理を強化するとともに、保全実施計画に基づく改修工事を確実に実施し、施設の長寿命化を図ります。

2 災害に強いまちづくり・住まいづくりを推進します。

現状(課題)

 大規模地震に備えた対応は喫緊の課題であり、安心安全の土台をより強固なものとし、足元の安心安全の確保を推進することが求められています。
 防災拠点や避難所等となる公共施設では、地震時の天井落下による重大事故の発生や避難所機能の喪失を防ぐ対策を実施し、建物の安全性をさらに高める必要があります。
 また、木造戸建住宅や民間の大規模建築物については、改修費用などの面から、耐震化の進捗が遅れており、より一層の情報提供、意識啓発、支援等が必要です。

目標

 平成34年度までに、避難所等防災上重要な28施設の天井落下防止対策工事を完了します。

課題解決策

 特定天井の安全対策事業を計画に沿って着実に実施し、避難所等の安心安全をさらに向上します。
 また、大規模地震による住宅・建築物の倒壊などによる被害から市民の生命と財産を守るため、耐震化の重要性について理解を深めていただくよう、様々な手法による情報提供を行うとともに、木造戸建住宅の耐震化費用のコストダウンにつながる取り組みを進めます。 
 さらに、多数の市民が利用する特定建築物について、所有者への個別訪問により技術支援を行うなど情報提供を強化し、耐震化率の向上を図ります。

主な取組

  • 地震に対する公共建築物の安全性確保
  • 住宅・建築物の耐震診断・耐震改修の促進

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 4
達成数 4
  • 避難所等防災上重要な施設の天井落下防止対策は2施設について対策工事を行いました。また、次年度工事予定の6施設について実施設計を行いました。
  • 自治会等への出前講座や特定建築物所有者への個別訪問を通じ、耐震化の重要性について普及啓発を行いました。また、木造戸建住宅の耐震化改修のコスト低減工法事例集を作成し、設計実務者へ周知、普及啓発を始めました。

今後の方針

  • 引き続き、避難所等防災上重要な施設の天井落下防止対策を進め、地震時における建物の安全性を確保していきます。
  • 自治会等や特定建築物所有者への個別訪問による制度の周知、技術支援を継続的に実施して耐震化への理解を深めていきます。木造戸建住宅の耐震化については、コスト低減工法の一層の周知、普及啓発に努め、耐震化率向上につなげます。

3 空き家等の利活用推進と管理不全な空き家対策を強化します。

現状(課題)

 適切な維持管理が行われていない空き家や老朽危険建築物が増加し、防災、防犯、環境、衛生面などで地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、これらに対応した総合的な空き家対策が求められています。
 平成27年度に策定した「空家等対策計画」に基づき、居住・使用段階では「発生の抑制」、空家等になった場合は「活用の促進」「適正管理の促進」、管理不全となった場合には「管理不全の解消」といった、各段階に応じた効果的な対策を講じていくことが必要です。

目標

 平成27年度から平成30年度の空き家活用リフォーム支援件数 360件

課題解決策

 空家等対策計画に掲げた基本的な方針に基づき、昨年度協定を締結した不動産や建築、法務などの関係団体や地域と連携・協力しながら、空き家対策に取り組みます。
 空き家の発生抑制に向けた市民PRを強化するとともに、発生している空き家に対しては、引き続き、個々の状況を把握しながら、活用に向けた情報提供や相談対応、支援事業などを通じて、地域や移住者による空き家活用を促進します。
 また、管理不全となった空き家については、法や建築物の安全性の確保等に関する条例に基づき、粘り強い注意喚起など的確な対応を行い、市民生活の安心・安全を確保します。

主な取組

  • 総合的な空き家対策
  • 建築物の安全性の確保

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 3
達成数 2
  • 平成28年度に協定を締結した関係団体と意見・情報を交換しながら、「空き家無料相談会・対策セミナー」を開催するなど、周知・啓発に努めました。
  • 空き家活用リフォーム等空き家活用件数については、毎年度着実に支援件数が増加していますが、目標には届かなかったことから、引き続き取り組みの強化が必要です。
  • 管理不全な空き家については、粘り強い注意喚起や指導により4割ほどが改善されました。今後も是正率を維持することが重要です。

今後の方針

  • 空き家は私有財産であるとともに個々で状況や事情が異なり、行政だけの対応では限界があることから、引き続き地域や関係団体の連携・協力を得ながら、相談会開催などの取り組みを進めます。
  • また、空き家活用については、子どもの居場所づくり(子ども食堂)を新たに支援するなど制度を拡充し、関係部と連携を図り活用件数増加を目指します。
  • 管理不全な空き家については、今後も粘り強い注意喚起や指導等を通じて、所有者自らによる適切な管理を促し、市民生活の安心・安全を確保します。

関連資料

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページの作成担当

総務部 行政経営課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2437 FAX:025-228-5500

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

部長・区長マニフェスト(平成29年度)

注目情報

    魅力発信:新潟市スキマ時間の楽しみ方

    情報が見つからないときは

    サブナビゲーションここまで


    以下フッターです。

    • twitter
    • facebook
    • video

    新潟市役所

    ( 法人番号:5000020151009 )

    市役所庁舎のご案内

    組織と業務のご案内

    〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話 025-228-1000(代表)

    開庁時間

    月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

    ※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

    外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
    © 2017 Niigata City.
    フッターここまでこのページのトップに戻る