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平成29年度 都市政策部長・市参事(まちづくり政策担当)マニフェスト

最終更新日:2018年8月3日

都市政策部長 大勝 孝雄
市参事(まちづくり政策担当) 加藤 雅之

マニフェスト

 人口減少、超高齢化が進む中でも、日本海国土軸形成の一翼を担う「日本海拠点都市」、「防災・救援首都」として本市の拠点性を高め、持続的に発展する都市づくり、地域主体のまちづくりを進めます。
 特に、政令市移行10年の反省点として、新潟の環日本海における拠点性低下が課題となっている状況を踏まえ、新潟駅、新潟港、新潟空港について、県や関係市町村などの総力を結集し、広域交通・物流、にぎわい交流の拠点としての機能強化やまちなかの活性化に取り組み、新潟の拠点化に向けて再スタートします。
 引き続き、誰もが移動しやすく人と環境にやさしい交通環境の実現に取り組むとともに、まちなかの活性化や地域の多様性(歴史、文化、田園・自然など)を生かした、快適で持続性のある暮らしやすい都市環境づくりを進めます。
 安心・安全な社会基盤整備を進めるため、技術系職員の人材育成を図りながら公共工事の品質確保に取り組みます。
 この方針のもと、都市政策部は今年度、次の4つの取り組みを重点的に実施します。

  1. 日本海拠点都市、防災・救援都市として「新潟駅」「港」「空港」の機能強化に取り組みます。
  2. 持続可能な公共交通体系の構築に引き続き取り組みます。
  3. まちなかの活性化や地域の多様性を生かした個性あるまちづくりの促進に取り組みます。
  4. 技術系職員の人材育成と公共工事の品質確保に取り組みます。

1 日本海拠点都市、防災・救援首都として「新潟駅」「港」「空港」の機能強化に取り組みます。

現状(課題)

 国の国土強靭化に沿った日本海国土軸の形成とともに、「日本海拠点都市」、「防災・救援首都」を目指し、国や県、関係市町村、公共交通事業者との連携強化を図りながら、新潟駅、新潟港、新潟空港における広域交通・物流、にぎわい交流の拠点としての機能強化をさらに進める必要があります。
 新潟駅周辺地区においては、鉄道による南北市街地の分断の解消や交通結節点としての機能の強化、踏切による交通混雑や危険性の解消が必要です。
 新潟港は、国際拠点港湾として東日本大震災の際には、被災港の代替機能を十分に発揮しました。平時においてもコンテナ貨物の取扱量やクルーズ客船の寄港など一層の利用拡大に向け取り組む必要があります。
 また、新潟空港の利用者数が低迷しており、機能強化やさらなる利用促進が求められています。

目標

 耐震化等空港の機能強化及びコンテナ貨物の輸出増等港湾施設の利用推進
 (現状:1年あたり空港利用者数99万人 (平成28年(暦年))、新潟港の輸出コンテナ貨物(実入り)取扱量 40,994TEU(平成28年(歴年)))

課題解決策

 国や県、関係市町村、公共交通事業者との連携を強化して、新潟駅、新潟港、新潟空港の機能強化を進めます。
 新潟駅連続立体交差事業は、財源確保に努め工事の着実な進捗を図り、平成30年度高架駅第一期開業に向けた整備の完了を目指します。また、関連街路事業についても効果を早期に発揮できるよう計画的に整備推進を図ります。さらに、駅周辺における民間事業の投資誘発に向け経済団体との連携や支援などストック効果の発現に取り組みます。
 新潟港は、日本海側拠点港の形成に向けた取り組みを進め、機能強化を図るとともに、新潟港利用荷主への支援、企業へのセールス活動を展開し利用実績を向上させます。
 新潟空港は、利用促進の取り組みと連携しながら、引き続き周辺環境対策を確実に実行します。

主な取組

  • 新潟駅連続立体交差事業の推進(平成30年度高架駅第一期開業に向けた整備の完了)
  • 新潟駅周辺における交通結節点としての機能強化、低未利用地の有効活用等
  • 新潟港の集荷促進
  • 新潟空港周辺における環境対策の推進

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 4
達成数 4
  • 新潟駅の高架駅第一期開業に向けた整備が完了し、平成30年4月15日に開業します。
  • 計画提案競技から15年経過した万代広場計画について、新潟駅万代広場等整備検討委員会を設置し、本市の拠点性向上や都市イメージを発信するための駅前広場に求められる機能やデザインについて検討協議を行いました。
  • 新潟港の輸出コンテナ取扱量が前年比99パーセントで前年並みとなりましたが、全体の外貿コンテナ取扱量は前年比103パーセントで増加しました。

今後の方針

 引き続き、新潟駅連続立体交差事業をはじめとした新潟駅周辺整備事業を推進し、新潟駅の拠点性強化を図ります。
開港150周年を契機とした新潟西港の賑わい創出をさらに図るほか、引き続き関係機関と連携したポートセールスなどによる荷主企業への働きかけを行い輸出入のアンバランス解消に向けた新潟港の利用促進に努めます。
 新潟空港周辺における生活環境対策を進め、地域と空港の共生を図ります。

2 持続可能な公共交通体系の構築に引き続き取り組みます。

現状(課題)

 市民が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、公共交通とまちづくりが一体となった本市にふさわしいコンパクトなまちづくりが求められています。
 このことから、誰もが移動しやすい公共交通体系の実現に向け、「生活交通の確保維持・強化」「都心アクセスの強化」「都心部の移動円滑化」の3本柱からなる基本方針に基づき、利用環境の整備を進める必要があります。
 さらに、『公共交通及び自転車で移動しやすく快適に歩けるまちづくり条例』を踏まえ、市民と協働した利用の促進により、持続可能な公共交通体系の構築を進めています。
 また、新潟駅周辺地区は単に鉄道だけでなく、新潟空港、新潟西港、さらには南口広場を起点に、県北・会津・上中越方面の高速道路につながる県内外の交通結節点として拠点性を高めていく必要があります。

目標

 平成31年度末までに、移動手段におけるバスの利用率を増加傾向に転換
(現状:バス利用率2.8パーセント(平成23年市内都市交通特性調査での手段別分担率))

課題解決策

 平成20年に策定した「にいがた交通戦略プラン」について、新潟駅高架化の事業進捗を見据え、新潟駅周辺地区の拠点性強化や駅南北の一体的なバス公共交通の構築に向け、国や県、公共交通事業者等と連携しながらプランの見直しを進めていきます。
 BRT導入とバス路線再編からなる新バスシステムについては、引き続き事業検証や、利用者などのご意見を踏まえた改善を行っていくとともに、BRTの専用走行路などの段階的整備に取り組みます。
 また、区ごとの生活交通改善プランに基づき、地域の実情に合った区バスや住民バスの強化と段階的なバス路線の再編に引き続き取り組みます。
 公共交通の利用促進については、バスでの高齢者のおでかけ促進「シニア半わり」を継続するとともに、バスICカード「りゅーと」が使えない一部路線バスでも紙券方式による割引を試行します。さらに、区バスへの小型ノンステップバス導入に着手し、バス利用の促進を図ります。
 これら事業を進める過程において、あらゆる機会を通じて事業PRや情報発信を行い、事業に対するご理解をいただけるよう努めます。

主な取組

  • 新たな交通戦略プランの基本方針案の作成
  • 新バスシステムの機能向上に向けた検討(新潟駅南北の一体的なバス交通の構築、青山結節点の機能改善策)
  • 区バス車両への小型ノンステップバスの導入(3台)
  • シニア半わりの継続、バスICカード「りゅーと」が使えない一部路線バスについて紙券方式による割引を試行
  • 鉄道駅のバリアフリー化の推進(小針駅)
  • 新バスシステムなどの公共交通施策に関するPRや情報発信

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 5
達成数 5
  • 新たな交通戦略プランの基本方針を作成しました。(平成30年度プラン策定予定)
  • 青山結節点の機能改善について整備方針(案)を作成しました。
  • 区バスにノンステップバスを計3台導入しました。(南区2台、西蒲区1台)
  • シニア半わりの利用者数が目標を上回り一定の効果が出ています。(平成30年1月時点で34,890人)
  • 小針駅のバリアフリー化工事に着手しました。(平成30年度完了予定)

今後の方針

 引き続き、公共交通の利便性向上と利用促進を図る施策を展開し、誰もが安心・快適に移動できる公共交通ネットワークの構築を目指します。

3 まちなかの活性化や地域の多様性を生かした個性あるまちづくりの促進に取り組みます。

現状(課題)

 本市の都心軸である新潟駅から古町地区までは、各地区におけるポテンシャルを生かして、NEXT21への中央区役所移転や大和新潟店跡地での再開発事業を起爆剤に、“まちなか”の活性化に向けた動きを加速される必要があります。
 このため、新バスシステムを軸として、低未利用地の有効活用や老朽建物の更新・リノベーションを促進するなどまちづくりを一体的に進めるとともに、湊町新潟が誇る花街文化や萬代橋を生かした信濃川やすらぎ堤ミズベリングなど魅力ある空間づくりを着実に推進し、まちなかの活性化の動きを推し進める必要があります。
 また、人口減少を克服する地方創生として、まちなかへの都市機能の集積や、地域の多様性(歴史、文化、田園・自然など)を生かした個性あるまちづくりを進める必要があります。

目標

 平成31年度末までに、古町地区を訪れる方を増加
 (現状:自転車・歩行者交通量 1日当たり29,729人(平成25年度))

課題解決策

 新潟駅周辺から万代・古町地区の都心軸上における低未利用地の有効活用や老朽建物の更新・リノベーションについて、耐震性の向上やにぎわいの創出・充実など社会資本のストック効果の発現や民間事業者との連携を図りながら促進します。
 大和新潟店跡地や旧国土交通省総合庁舎跡地での再開発事業が早期に進捗するよう引き続き支援するとともに、万代島周辺のにぎわい空間の創出に取り組みます。
 古町花街地区では、現況調査や地域との勉強会を通じて、湊町の風情など本市が持つ歴史や文化を生かしたまちなみの保全・創出に向け取り組みます。また、萬代橋周辺地区では「都市・地域再生等利用区域」の指定を受けた萬代橋から八千代橋間の信濃川やすらぎ堤ミズベリングについて、官民による利活用推進に取り組み、新潟の新たな魅力として磨き上げます。
 また、都市の利便性と田園・自然の豊かさが共存する本市の魅力を生かした新潟暮らしを提案し、UIJターンをはじめとする移住・定住の促進に取り組みます。

主な取組

  • 都心軸での再開発の推進
  • 賑わいのあるまちなかの再生(古町花街・萬代橋周辺地区など)
  • 万代島旧水揚場跡地でのにぎわい空間創出
  • 多様なライフスタイルに対応した「にいがた暮らし」の提案(移住モデル地区の指定)

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 5
達成数 5
  • 古町7番町地区市街地再開発事業は旧大和ビルの解体工事が完了し、再開発ビルの建築工事に着手しました。
  • 萬代橋周辺地区の「ミズベリング信濃川やすらぎ堤」は、株式会社スノーピークの運営により充実が図られ、新たな水辺の賑わい空間として定着しつつあります。
  • 万代島旧水揚場跡地において、屋内多目的広場「大かま」の供用を開始し、にいがた酒の陣開催に併せたお披露目イベントなどの開催による賑わい創出を図りました。
  • 移住モデル地区を新たに1地区(秋葉区小須戸地区)指定するとともに、新たな移住制度を創設し、2地区(朝日地区、金津地区)を指定しました。

今後の方針

 海フェスタの開催や新潟港開港150周年記念を契機として、みなとまち新潟の魅力を生かした取り組みを展開し、まちなかの活性化を図ります。
 移住・定住の促進に向け、地域資源をいかした地域主体のあるまちづくりを支援します。

4 技術職員の人材育成と公共工事の品質確保に取り組みます。

現状(課題)

 安心・安全に暮らせるまちづくりを推進するためには、品質の高い社会基盤整備を進めるとともに計画的な維持管理により、その機能を確保していくことが重要です。これらを適切に進めるためには、工事受注者の技術力はもとより、工事を設計・積算発注・監督する本市職員の人材育成が重要です。
 受注者の選定にあたっては、施工にあたっての技術的な部分や除雪活動などの地域貢献なども考慮した総合評価方式を導入するなど、品質の確保に向けた取り組みを進めています。
 本市職員の人材育成に関しては、これまでも技術分野を中心に研修を行ってきました。しかし、急速に技術職員の世代交代が進む一方、時代の変化に対応したより高度な技術力・現場力を求められるとともに、市民の皆さんと連携する力、さらには経験の浅い若手技術職員の育成や各専門分野に対応した研修の取り組みなど、より体系的な人材育成が必要です。

目標

 平成30年度までに、技術職員研修が仕事のやりがいや資質向上に役立っていると思う職員の割合80パーセント以上を目指します。
 (現状:技術職員研修満足度アンケート調査結果 平成27年度:75パーセント、平成28年度:78パーセント)

課題解決策

 これからも継続的に、技術分野だけに留まらず、体系的に市民の皆さんや現場関係者への説明力などを高める取り組みや、時代の変化に対応した新たな技術などに視点を当てた研修により個々の技術力を高めるとともに、工事にかかわる情報の共有化や環境の整備を図り、職員の技術力向上に取り組みます。

主な取組

  • 技術職員の技術力・現場力を体系的に高める人材育成
  • 工事積算・発注・監督業務の環境整備
  • 総合評価落札方式の試行
  • 検査指摘事項情報の庁内共有

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 5
達成数 5
  • 技術職員研修の充実を図った結果、受講者アンケートによる満足度が向上しました。(平成28年度:78パーセントが平成29年度:81パーセントに)
  • 工事積算にかかる基準や各種ガイドラインの説明会を開催し、工事担当職員の知識向上を図りました。
  • 総合評価落札方式を採用した工事発注件数は50件中83件で試行割合は60パーセントでした。
  • 工事検査の指摘事項をまとめ、工事担当課に周知し工事の品質確保に努めました。
  • ICT活用工事の要領を定め、試行導入を行い公共工事の生産性向上を図りました。

今後の方針

 引き続き、研修の充実などにより技術職員の技術力向上を図るとともに、総合評価落札方式やICT活用工事などの継続的な試行により、公共工事における品質確保・生産性向上を図ります。

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総務部 行政経営課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2437 FAX:025-228-5500

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