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平成29年度 農林水産部長・特区・食文化担当部長・市参事/農業活性化研究センター所長・市参事(いくとぴあ食花エリア総括担当)マニフェスト

最終更新日:2018年8月3日

農林水産部長 村上 徹也
特区・食文化担当部長 樋口 健志
市参事/農業活性化研究センター所長 箕田 出
市参事(いくとぴあ食花エリア総括担当) 中澤 晃一

マニフェスト

 国は『農林水産業・地域の活力創造プラン』に基づき、平成30年からは経営所得安定対策や米政策等を見直し、農業・農村全体の所得を倍増させることとする農政改革を実施することとしています。
 一方で、我が国を取り巻く環境は、貿易問題をはじめ、様々な変化が訪れようとしています。平成28年2月にはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の署名が行われ、新たな経済圏の形成に向けた動きが始まりましたが、平成29年1月に発足した米国のトランプ政権からはTPPに代わり2国間の自由貿易協定(FTA)の動きも伝えられています。また、EUとのEPA(経済連携協定)の締結に向けた交渉も引き続き行われています。これら我が国の経済や農林水産業を取り巻く環境が大きく変わろうとする中にあって、本市が標榜する政令指定都市“田園型政令市”として、さらなる発展を遂げるためには、その基礎となる農林水産業・食産業や田園環境を将来にわたって維持・活性化させることが必要です。
 このため、市内の農林水産業者の皆様と本市が協働し課題解決に取り組むことによって、農林水産業者の発意と工夫を活かした取り組みが活かされ、農業生産の拡大や生産コストの低減、農林水産物の販路拡大や市民の農林水産業に対する理解の醸成が進むよう、農林水産施策に積極的に取り組んでいきます。
また、国家戦略特区の取組を充実・拡大することでニューフードバレーの取組を加速化させるとともに、農業と他分野との連携を進めます。
 さらに、本市が誇る食文化や食と花の魅力を活用し生産者と消費者の交流や相互理解を深めるとともに、市民や来訪者が食や農を体験し楽しむことができるまちづくりを推進し、交流人口の拡大に繋げます。
 この方針の下、農林水産部は今年度、次の3つの取組を重点的に実施します。

  1. 持続可能な農林水産業を確立し、農林水産業の多面的機能の発揮による農山漁村地域の保全・活性化を図ります。
  2. 国家戦略特区を更に充実し農業や食産業の成長産業化を推進するとともに、田園資源をフル活用し、農業と他分野との連携を官民一体となって進めます。
  3. 食文化や食と花の魅力の発信と一体となった農林水産物の販路拡大を推進し、交流人口を拡大するとともに、市民の農林水産業に対する理解の醸成を図ります。

1 持続可能な農林水産業を確立し、農林水産業の多面的機能の発揮による農山漁村地域の保全・活性化を図ります。

現状(課題)

現状

 本市は、コシヒカリを中心とする水田農業をはじめ、野菜・花き・果樹、畜産を展開する有数の食料生産・供給基地です。
 しかしながら、農林水産業者の高齢化、後継者不在による離農や新規就農者数の低迷による担い手不足、農地の減少に加え、平成30年からは新たな米の需給調整政策へ転換されるなど、本市の農業を取り巻く環境は大きな変革期を迎えており、持続可能な本市農業の実現に向けて課題が山積していることから、今後も食料生産・供給基地としての役割を果たしていくための取り組みが求められています。

課題

  • 地域農業の担い手については、地域の核となる担い手への農地集積・集約により生産コストを削減することで農業所得の向上を進めるとともに、将来を担う新たな担い手の確保・育成が必要です。
  • 米の需給調整については、平成30年から国の米政策が変更される中にあって、主食用米の需要減少が続いているため、加工用米を中心に食品加工産業と連携し、市場のニーズに対応した多様な米づくりを一層推進するとともに、農業所得の維持向上のため、複合経営へ転換し、柱となる高収益作物を導入することが必要です。
  • 主食用米については、近年全国各地で高品質で食味に優れた新たな品種の導入が進んでいます。今後、産地間競争が一層激しさを増すことが想定される中で、業務用米も含めて消費者から選んでもらえる新潟市産米ブランドを確立するため、売れる米づくりに向けた施策の検討が必要です。
  • 排水機場等の農業生産を支える生産基盤施設は、その多くが老朽化しており、計画的な整備・更新を図るとともに、長寿命化や耐震化を図る必要があります。
  • 将来にわたって良好な農村環境を維持するためには、広域的な保全活動や農業・農村が持つ多面的機能の発揮、環境に配慮した安心・安全な農産物の生産基盤の保全など地域ぐるみの取組が必要となります。
  • 市民の財産である里山、海岸林などを保全するため、松くい虫対策を実施するとともに、市民との協働による永続的な保全管理の取組が必要です。
  • 水産業については、漁業者の高齢化、漁獲量の減少など厳しい状況にあるため、今後の本市の水産業の振興プランを策定する必要があります。

目標

  • 平成34年度(「農業構想」の計画期間)までに

 ・認定農業者等への農地集積率を85パーセントにします。
 ・新規就農者を各年度70人確保します。
 ・市管理農業用排水機場の長寿命化対策工事を10機場実施します。

  • 平成29年度末までに新潟市水産業振興計画(仮称)を策定します。

課題解決策

  • 将来にわたって持続的な農業が展開できるよう、地域の「人と農地」の問題について地域農業の担い手と話し合いを進め、農地中間管理事業などを活用した農地の集積・集約を一層進めます。
  • 新たな担い手を確保するため、国、県の支援策の活用に加え、本市独自の支援策の創設や、アグリパークにおいて就農支援プログラムを実施し、きめ細やかな支援体制を構築するとともに、担い手の農業経営の法人化や民間企業等と連携した農業法人の設立を促進します。
  • 加工用米は、市内の食品加工産業等との一層の連携を図り、複数年契約による原料供給量の拡大や新たな商品開発に結び付く新形質米の作付けを促進します。また中食・外食用の業務用米は、家庭用主食用米の供給が過剰気味である一方で供給量が不足していることから、多収穫・良食味品種の生産拡大を進め、所得の確保につなげます。
  • 農業経営の複合化については、水田ほ場の作付けに適し、機械化栽培体系が可能な付加価値の高い農産物として枝豆や大豆、大麦、そばの導入、また、国内産地化が望まれている薬用植物の導入について大学等と共同研究していきます。
  • 健全な農地の機能と市民の安全を確保するため、地域との協働による農地や農業用施設の管理及び農村環境向上活動への支援を行います。
  • 農業生産基盤施設の維持・保全については、既存施設の長寿命化を図るため、市と関係機関が連携して施設の現状を的確に把握し、計画的な施設の修繕や更新を行います。
  • 本市の重要な農業資源である水田については、農村地域や農地だけではなく都市的地域や住宅地などの湛水被害も軽減する「田んぼダム」の効果を国・大学等と協力して検証するとともに、その整備を推進します。
  • 里山、海岸林などの保全のため、市民との協働による市民ボランティアの「守り人」を育成するとともに、ドローンの活用について民間事業者と協力して検証を続けます。また本市の貴重な海や川、森林環境を活用した潤いのある市民生活の実現を目指します。
  • 水産業の振興を図るため、漁業協同組合等の関係団体と協働し、漁業者からの聞き取り調査を行うなど、水産業の現状・課題を把握し、本市水産業の振興プランを策定します。

主な取組

  1. 担い手農業者への優良農地の集積(指標:認定農業者等への農地集積率)
  2. 新規就農者や企業参入など多様な担い手の確保(指標:新規就農者数)
  3. 市場ニーズに対応した多様な米づくりの推進(指標:加工用米の地域内流通支援面積、多収穫米・新形質米の地域内流通支援面積)
  4. 産学官が連携した食の産業クラスターの形成(指標:大学等との共同研究件数)
  5. 各種整備事業などを通じて農業生産基盤の保全(指標:多面的機能支払実施面積、取組面積率)
  6. 農地や市街地を浸水被害から守る田んぼダムの推進(指標:田んぼダム利活用促進事業の取組面積)
  7. 市民との協働による里山、海岸林の保全(指標:海岸保安林(高度公益機能森林)内の松くい虫による被害木本数、森林ボランティア団体による海岸林及び里山の保全の活動回数)
  8. 漁業協同組合等との協働による本市の水産業の現状・課題の把握及び方向性の整理(指標:漁業協同組合等の関係団体との協議回数)

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 10
達成数 4
  1. 担い手農家への優良農地の集積は、認定農業者への農地集積率が65.8%となり 前年度実績を上回りましたが、目標とした68%を達成できませんでした。
  2. 新規就農者の確保は、新規就農者69人で過去最高の就農者数を確保したものの、目標とした70人を達成できませんでした。
  3. ニーズに対応した多様な米づくり推進では、加工用米の地域内流通支援面積は、目標1,115ヘクタールに対し1,077ヘクタール、また多収穫米、新形質米の地域内流通支援面積は、目標400ヘクタールに対し346ヘクタールと目標を達成できませんでした。
  4. 産学官が連携した食の産業クラスターの形成は、新潟薬科大学と3件(そば、薬用植物、大麦PJ)の共同研究等を昨年度より継続して実施したほか、ゲノメディア・電通と1件(枝豆)の計4件の共同研究を実施し目標を達成しました。
  5. 各種整備事業などを通じて農業生産基盤の保全では、多面的機能支払実施面積が27,143ヘクタール、取組面積率87パーセントで昨年度より実施面積は増加しましたが、目標を達成できませんでした。
  6. 農地や市街地を浸水被害から守る田んぼダムの推進は、多面的機能支払交付金の向上活動として取り入れるよう活動組織にPRした結果、南区、西区、西蒲区の一部組織が新たに取り組みを始め、取組面積は5,555ヘクタールまで広がり目標を達成しました。
  7. 市民との協働による里山、海岸林の保全は、海岸保安林(高度公益機能森林)内の松くい虫による被害木本数が1,552本で、適切な時期に徹底した予防、駆除を続けてきたことにより大幅な被害減少となり、目標を大きく上回り達成しました。森林ボランティア団体による海岸林及び里山の保全の活動回数は438回で目標を達成できない見込みです。これは、新たな団体が活動し活動回数を押し上げたものの、冬期の降雪日が多かったことから活動日が減ったものです。
  8. 漁業協同組合等との協働による本市の水産業の現状・課題の把握及び方向性の整理では、水産業振興指針の素案作成にあたり、漁業の現況などについて漁業協同組合などから12回情報収集を行い、目標を達成しました。

今後の方針

  • 担い手へ農地の集積・集約を進めるため、人・農地プランによる地域での話し合いを実施し、農地中間管理事業の利用実績や地域集積協力金の申請地域数の増加に取り組んできました。今後も地元農業者の核となる農業委員、農地利用最適化推進委員やJA、土地改良区、県などの関係者と連携して農地の集積・集約に取り組んでいきます。
  • 新規就農者は、国の次世代人材投資事業や市単の給料の一部補助制度、さらにアグリパークを活用した相談窓口設置やニューファーマー育成研修などの本市独自の支援策の活用を引き続き進めます。また、果樹栽培に取り組む新規就農者の確保対策を新規に進めるとともに、新規就農者への技術・資金・農地などの支援を行い、安定的な新規就農者数を確保するよう取り組みを進めていきます。
  • 水田をフル活用した多様な米づくりの推進は、制度の周知と活用が進み、加工用米の地域内流通支援面積が増加してきていましたが、国の複数年加算制度の変更の影響もあったため、本年度は昨年度よりも減少する結果となりました。今後も市内食品産業で需要が見込まれる加工用米の取り組みを支援し、主食用米の需給バランスの均衡に努めるとともに農業と食品産業が成長産業として一体となって発展するニューフードバレーの形成に取り組んでいきます。
  • 試験研究関係では、大学等外部研究機関との共同研究やセンター内での栽培実証試験により、農産物の生産安定や品質向上、高付加価値化に向けた取り組みを着実に進めていきます。また、昨年度に引き続き、水田での作付けに適し、機械化栽培体系が確立している付加価値の高い農産物として、枝豆や大豆、大麦、そばなどの導入推進に向けた取り組みを行うほか、高収益園芸の産地化に向けて、生産者や関係機関・団体、区役所とも連携を深め事業を進めていきます。
  • 田んぼダムは、今後も取組効果について幅広いPRを実施するとともに、改良を行った新型桝の普及啓発を行い、取り組み面積の増加に努めます。
  • 多面的機能の取組面積拡大のため、未取組の地域で新規組織が立ち上がるように区役所の担当部署と一緒に検討をしていきます。
  • 海岸保安林における松くい虫被害については、適切な防除を継続してきたことにより昨年度に引き続き大幅な減少となりました。今後も県と連携し、効果的かつ徹底した防除を行い、被害の拡大防止に努めます。海岸林保全関係については、ボランティア団体への支援など、海岸保安林の恩恵を受ける地域の人々と協働した保全活動を推進します。
  • 本市水産業の振興の基本となる水産業振興指針の素案を策定するとともに、漁業活動の円滑化のため、新川漁港をはじめとした施設整備や浚渫などを実施し、安心・安全な漁港の整備を図りました。今後も漁業関係者と連携を密にし、施設の保全・整備を進めます。

2 国家戦略特区を更に充実し農業や食産業の成長産業化を推進するとともに、田園資源をフル活用し、農業と他分野との連携を官民一体となって進めます。

現状(課題)

現状

 農業を含めた食産業全体が連携し、共に発展する新潟ニューフードバレー構想を平成23年に策定し、これまで農商工連携や6次産業化、農水畜産物のブランド化・高付加価値化に向けた取組などを推進してきました。さらに平成26年の国家戦略特区(農業特区)の指定以降、大規模農業の改革拠点を目指す取組を着実に進め、規制緩和を活用した特定事業や特区効果による民間事業者との連携プロジェクトを複数展開し、その取組が次々と成果や形となって現れています。
 平成27年度には「12次産業化推進計画」を策定し、豊富な田園資源を生活に密着する分野に活用していく「12次産業化」を官民一体となって推進しています。

課題

  • 国家戦略特区の取組を充実・拡大し、ニューフードバレーの取組を加速化させるとともに、6次産業化を志向する農業者や農商工連携に取り組む商工業者への一体的な支援を行っていく必要があります。
  • 「12次産業化推進計画」を踏まえ、官民一体となって目指す方向性や取組を共有しながら、豊富な田園資源の活用を図り、12次産業化を推進する必要があります。
  • 農林水産部をはじめとする庁内の関係部局が一体となり、組織横断的にこれらの取組を進めていくことが必要です。

目標

  • 地方創生総合戦略に基づき、平成32年までの食品製造業従事者数減少予測10パーセントを5パーセントに圧縮(マイナス590人、当初予測マイナス1,190人)
  • 12次産業化推進計画に基づき、平成29年度末までに「農業と他分野の連携プロジェクト数」を67件にします。

課題解決策

  • 国家戦略特区の規制緩和を最大限活用するほか、既に参入した特定事業者・農業者の事業拡大を支援します。
  • 地元事業者や企業の意見を集約しながら更なる規制緩和を進め、特区の効果を最大限引き出します。
  • 国家戦略特区の趣旨や概要を広く情報発信し、新たな特定事業者の掘り起こしに努めます。
  • 革新的農業の実践に向けた企業からの提案を活かすなど、アグリビジネスを誘致・促進します。
  • 農業活性化研究センター、アグリパーク(食品加工支援センター)、いくとぴあ食花、新潟IPC財団、新潟バイオリサーチパーク株式会社等との連携を図りながら、6次産業化を志向する農業者や農商工連携に取り組む商工業者を一体的に支援します。
  • 「12次産業化推進計画」を踏まえ、民間事業者の取組の活性化に向け、12次産業化の理解・普及促進をはじめ、推進体制の構築や支援策を検討します。
  • 関係機関会議や庁内外推進会議の開催など、官民一体となり、組織横断的にニューフードバレーや12次産業化の推進に取り組みます。

主な取組

  • 区域会議、特区推進協議会、特区推進本部の開催(指標:区域計画特定事業数)
  • アグリ特区資金など特区支援制度の活用推進(指標:アグリ特区保証活用数・雇用労働相談センター農業分野相談数)
  • アグリビジネス総合相談窓口を活用したコーディネート、マッチング支援(指標:アグリビジネス創出支援件数)
  • 12次産業化取組推進・支援(指標:農業と他分野の連携プロジェクト数)
  • 市独自の機能性表示食品制度の実施(指標:市独自の機能性表示食品認定数)
  • 6次産業化取組支援(指標:食品加工支援センターとの連携による農業者支援)

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 7
達成数 6
  1. 区域会議が平成29年4月20日と平成30年3月8日に開催され、旅館業法の特例と外国人農業支援人材受入れの特例について区域計画に記載されました。その後の諮問会議にて事業認定を受け、特区制度活用の拡充につながりました。また、特区推進協議会、特区推進本部を適宜開催しました。会議開催数は平成29年5月16日に開催された評価会議と合わせて年3回となりました。アグリ特区資金など特区支援制度の活用推進については、信用保証制度の活用は7件と目標の10件に届きませんでしたが、雇用労働相談センターでの農業相談は年度末で目標を達成する見込みです。
  2. アグリ特区資金など特区支援制度の活用推進については、信用保証制度の活用は2件と10件の目標に届きませんでしたが、雇用労働相談センターでの農業相談は年度末で目標件数を超えました。
  3. アグリビジネス総合相談窓口を活用したコーディネート、マッチング支援は、ICT農機の実証プロジェクトを5月にICT田植機による田植え、9月にICTコンバインによる稲刈りを実施しました。また、8月にドローンによる水稲の薬剤散布の実証実験を行い、省力化や生産コストの低減、高品質米の生産に向けた取り組みを推進しました。取組件数は新たな3件を加え累計11件となりました。
  4. 12次産業化取組推進・支援は、目標とするすべての連携事業を実施しました。セミナーやシンポジウムを活用し、パンフレットを農業者や各分野の事業者へ配布し普及啓発を図ったほか、優良事例への表彰に取り組みました。
  5. 市独自の機能性表示食品制度の実施については、「フードメッセにいがた」やセミナー、事業者への個別訪問により制度周知を図りました。認定件数は、第2回3件、第3回1件の合計4件となり目標に届きませんでしたが、事業者に次回申請に向けた相談等を行いました。
  6. 6次産業化取組支援については、農業活性化研究センターと連携した食品加工支援センターの講座を、上期2回・下期2回の計4回実施し、目標を達成しました。しかし、上期では、当初予定した講座の受講者が集まらず中止した講座が2回あったため、次年度では企画内容を見直す必要があります。

今後の方針

  • 国家戦略特区に指定されてから4年目に入り、様々な規制緩和を活用することで、革新的で強い農業を実現してきました。今までの実績や成果を土台に今後も農業基盤の強化や地域の活性化を図るため事業拡大などに対して引き続き支援を行います。
  • 規制緩和の取組については、企業の農地所有における議決権の緩和や農業版サンドボックスの活用、クールジャパン外国専門人材の受入れなどの検討を進めるとともに、引き続き特定事業者の掘り起こしに取り組み、特区を活用したプロジェクトを推進することで地域の活性化につなげます。
  • 12次産業化については、田園資源を活用した民間事業者による独創的な取組事例の掘り起しに向けて、12次産業化優良事例表彰2018を実施するとともに、セミナーやリーフレットの配布など、12次産業化の普及・促進に向けた広報・PR活動を行います。
  • アグリビジネスの実証プロジェクトについては、ICT農機により今年度得られたデータをもとに複合的な実証実験を行うことで、稲作の低コスト・高品質化、収量アップの実現を目指します。また、ドローンや衛星などによる撮影画像と合わせて、AIによるデータ分析技術について、農業現場における活用効果の検証を民間企業とともに進めます。
  • このほかにも、民間事業者から農業参入や本市との連携プロジェクトに関する提案がなされており、規制緩和や革新的技術を活用しながら、ニューフードバレーの更なる推進を図ります。
  • 6次産業化については、個別農業者の小規模な取り組みでは限界があることから、既存事業者の規模拡大を支援することによる地域への波及、組織的に取り組む事業者(地域で核となる農業法人等)への事業提案などにより、1次から3次まで一体化した産業としての農業の展開を推進する必要があります。そのためには、新潟IPC財団や食の新潟国際賞財団、食品加工支援センターとの連携をさらに強化し、事業を実施していきます。

3 食文化や食と花の魅力の発信と一体となった農林水産物の販路拡大を推進し、交流人口を拡大するとともに、市民の農林水産業に対する理解の醸成を図ります。

現状(課題)

現状

 米をはじめとした多種多様な農林水産物の大生産地及び食産業の集積地である特徴などを生かし、新鮮で安心・安全な恵みを享受できる地産地消の推進による地域内の販路拡大を進めています。
 加えて、地域内での需要減少を見据え、農林水産業による所得向上のため、食と花の銘産品などの農林水産物のブランド化及び認知度の向上とともに、大消費地である首都圏・関西圏や東アジアなどの地域外の市場に向けた販路開拓・拡大を図る地産外商や輸出に取り組んでいます。
 また、魅力ある食文化をさらに磨き上げるため、平成26年度に産学官民により組織された「新潟市食文化創造都市推進会議」を立ち上げ、これまで会員同士による異業種連携の活動を支援するとともに、平成28年度に策定した「食文化創造都市にいがた推進計画」に基づき、食を通じて地域の自然や歴史、文化などを楽しむ「ガストロノミー(食文化)ツーリズム」に取り組んでいます。
 さらに、田園部と都市部が隣接し、消費地に近いという利点を生かした新鮮な農畜産物の供給という役割に加え、農業体験の場、潤い・安らぎなどの田園空間、自然環境とふれあい等、農業を身近に楽しめる場を提供しています。
 平成28年度は、平成26年5月に「いくとぴあ食花」が本格オープンして3年目でしたが、1、2年目では150万人以上であったゾーン全体の来場者数が約142万人と目標の155万人を達成できませんでした。

課題

  • 人口減少に伴い農林水産物の消費も縮小する中で、激化する地域間競争を勝ち抜くためには、産品の認知度向上やプロモーションだけでなく、それらを育んできた食文化と一体的に情報発信することで、ブランド力の向上と他都市との差別化を図りながら、インバウンドなど交流人口の拡大も含めたさらなる販路開拓・拡大をする必要があります。
  • 食文化のさらなる磨き上げと創造的な活動を促進するため、新潟市食文化創造都市推進会議の活性化やガストロノミーツーリズムを一層進める必要があります。
  • 「いくとぴあ食花エリア」の各施設相互のさらなる連携の強化と新たな魅力の創出により、本市の誇る食と花のPR拠点、農村と都市交流拠点として一層充実させていく必要があります。 
  • オープン当初の施設利用計画や管理運営方法など、現状では集客に結びついていない部分が顕在化しており、その見直し・改善が必要となっています。
  • 全国初の公立教育ファームとして学習と農業体験を結び付けた「アグリ・スタディ・プログラム」の本格的な実施により、市内のすべての小学校で取組が行われていますが、その実施状況を検証しより良いプログラムに改善していく必要があります。
  • 農地は食料等の農畜産物を供給するほか、自然環境の保全や良好な景観の形成、国土の保全など多面的機能を有しています。日本型直接支払事業により農村と都市住民が共同で農業施設を管理することで、多面的機能についての更なる市民への認知度の向上が必要です。

目標

  • 平成34年度(「農業構想」の計画期間)までに

 ・農業サポーターの延活動日数を6,500日にします。
 ・教育ファーム(農業体験学習)取組小学校割合を各年100パーセントにします。
 ・市内の全交付金対象農用地面積に対する多面的機能支払の取組率を95パーセントにします。

  • 平成29年度末までに

 ・新潟市産食材輸出促進アプローチ件数を15件にします。
 ・食の国際見本市ビジネス来場者数を9,500人にします。
 ・レストランバス述べ乗車人数を1,100人にします。
 ・いくとぴあ食花の来場者数を155万人にします。

課題解決策

  • これまで取り組んできた首都圏・関西圏以外もターゲットにした、さらなる販路開拓・拡大を図ります。
  • 東アジアを重点地域とし、海外飲食店需要向けに小ロット・多品種の農産物を新鮮なまま輸送できるシステムを活用した輸出に取り組みます。
  • 「食と花」をキーワードに都市ブランドを高め、本市の魅力と個性を国内外に情報発信し、国際拠点としての機能の向上を図るため、食と花の世界フォーラムを継続して開催します。
  • 食文化創造都市を確立するため、推進計画に基づきガストロノミーツーリズムの構築を図ります。
  • 各施設の管理者との情報・意見交換を緊密にし、連携した新たなイベントの開催などに積極的に取組み、本市が誇る食と花の魅力を発信することで、食育・花育・農村都市交流をさらに推進していきます。
  •  また、平成30年度からのゾーン内の「食と花の交流センター」、「こども創造センター」、「動物ふれあいセンター」の指定管理者再選定に合わせ、これまで直営で運営してきた「食育・花育センター」の指定管理化も視野に入れ、ゾーンの一体的運営体制の整備を図ります。
  • いくとぴあ各施設が連携し、体験プログラムの内容を充実させ、子どもたちに食や命の大切さを伝えていきます。
  • 広大な農地や農業生産現場が身近にある本市の特性を活かし、アグリパークを拠点として、市内のすべての小学校が食育・農業体験学習を行うアグリ・スタディ・プログラムを改善しながら引き続き実施していきます。
  • 中央卸売市場の卸売業者と連携して食育・花育につながる出前授業を実施します。
  • 中央卸売市場における市場食育の日イベントや親子せり見学会を通じて、市内外の消費者に新潟の農林水産物のすばらしさをPRします。
  • 農村集落においては、日本型直接支払事業を活用した農業者と地域住民との共同の活動を通じ、農村環境の保全と都市住民の農業生産現場に対する理解の醸成を引き続き進めます。

主な取組

  1. 地産外商の推進(指標:農産物販路拡大支援団体数)
  2. 農産物の輸出の促進(指標:新潟市食材輸出促進アプローチ件数)
  3. 食と花の世界フォーラム(指標:食の国際見本市ビジネス来場者数)
  4. 食文化創造都市の推進(指標:レストランバス延べ乗車人数)
  5. 食と花の魅力発信(食育・花育のさらなる推進)(指標:いくとぴあ食花来場者数、アグリパーク来場者数)
  6. いくとぴあ各施設が連携した魅力ある交流・体験プログラムの実施(指標:小学校等団体体験プログラム実施校)
  7. ゾーン全体の一体的運営体制の整備
  8. 農業サポーター事業を通じた生産者と消費者の交流の推進(指標:農業サポーター延活動日数)
  9. 学習と農業体験を結び付けた教育ファームの推進(指標:教育ファーム取組小学校割合)
  10. 市場食育の日など機会を用いて中央卸売市場全体で食育・花育を推進(指標:親子せり見学会、出前授業等の実施回数)
  11. 農業者と地域住民の共同による農村環境の保全(指標:多面的機能支払実施面積、取組面積率)

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 11
達成数 7
  1. 地産外商の推進は、販路拡大アドバイザーの活用や(株)ぐるなびとの連携事業等を通じて、販路拡大に意欲的な生産者の掘りおこしやマッチング機会の提供などを行い目標を達成しました。
  2. 農産物輸出の促進は、海外の飲食店を活用した食材フェアやシェフ招へいをはじめ、米と酒のプロモーション映像制作に係る市場調査に併せて、県酒造組合やジェトロ、新潟県と連携しながら海外での消費喚起に取り組みました。また、国や県による輸出促進事業への協力や実需者とのマッチングを行い、プレーヤーの増加に取り組み、目標を達成しました。
  3. 食の国際見本市は、BtoBの商談会として開催し、自治体や商工団体をはじめ出展営業を強化したことにより、出展社450社・来場者10,033人と過去最大規模となり、目標を達成しました。
  4. 食文化創造都市の推進では、レストランバスツアーを開催し、延べ乗車人数が1,181人となり目標を達成したほか、食文化創造都市推進プロジェクトへの支援や、農業体験と料理教室を組合せた農家の日やレストランバスツアーの開催などにより、ガストロノミーツーリズムの推進を図るなど、食文化の魅力の更なる向上と発信に取組みました。また、食全体のレベルアップを図るため、若手料理人育成支援事業の制度設計を行い、次年度より実施します。
  5. 食と花の魅力発信(食育・花育の推進)は、いくとぴあ食花各施設及びアグリパークの来場者は目標を下回る結果となりました。
  6. 団体体験プログラムの実施数は146校園と目標を達成しました。
  7. ゾーンの一体的運営体制の整備については、平成30年度から食育・花育センターを指定管理者制度へ移行することとし、食と花の交流センター、こども創造センター、動物ふれあいセンターを含めた一体的運営体制の整備を達成しました。
  8. 農業サポーター事業を通じた生産者と消費者の交流の推進についての、農業サポーター延べ活動人数は、目標を達成できませんでした。
  9. 教育ファームは、教育委員会と連携して作成した「アグリ・スタディ・プログラム」に基づき、各学校が年間指導計画の中に農業体験学習を取り入れ、全小学校で農業体験学習を推進することができました。
  10. 市場全体での食育・花育の推進では、市場卸売業者と連携して、幼稚園・保育園、小中学校や地域の茶の間などで出前授業を実施したほか、市場食育の日や親子せり見学会などの他の活性化事業も実施し、目標を上回る46回となりました。
  11. (11)農業者と地域住民の共同による農村環境の保全では、農業施設や農村環境の保全の活動である多面的機能支払実施面積が27,143ha、取組面積率87%で昨年度より実施面積は増加しましたが、目標を達成できませんでした。

今後の方針

  • 市内産農産物のさらなる知名度向上のため、SNSを活用し情報発信を強化していきます。
  • 地産外商の推進は、販路拡大アドバイザーの活用や生産者や生産団体の意識醸成を図りながら、卸業者や流通業者、県外販売店等との連携を強化し、販路拡大や販路開拓を行います。
  • 農産物輸出の促進は、これまでの調査結果を踏まえたプロモーション映像を制作し、オール新潟で統一的なブランドイメージを持った販促体制の構築を目指します。
  • 食の国際見本市は、出展社・来場者獲得のための積極的な営業活動を行い、一層の商流・物流の拠点性向上を図っていきます。
  • 食文化創造都市の推進では、今後もガストロノミーツーリズムの推進を図るとともに、若手料理人の育成に取り組み、「食で選ばれるまちにいがた」を目指します。
  • 来年度より食育・花育センターが指定管理に移行することから、指定管理者による「いくとぴあ食花」の一体的な施設運営を図り、多様な体験や交流が楽しめる取り組みを進めます。
  • 食育と花育の推進は、地域における活動を全市的に進めるとともに、拠点施設である食育・花育センターでの活動を引き続き進めます。
  • 教育ファームの推進では「アグリ・スタディ・プログラム」に加え障がい者向けのプログラム「アグリ・ケア・プログラム」を充実させることにより一層の推進を図ります。
  • 食育・花育の推進については、引き続き出前授業を実施していくとともに、「市場まつり」や「親子せり見学会」などの各種活性化事業をより充実させて、食育・花育及び市場の活性化を推進します。
  • 多面的機能の取組面積拡大のため、未取組の地域で新規組織が立ち上がるように区役所の担当部署と一緒に検討をしていきます。検討をしていきます。

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〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
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