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平成29年度 経済部長マニフェスト

最終更新日:2018年8月3日

経済部長 渡辺 東一

マニフェスト

 本市の中長期的な課題である人口問題を見据え、雇用が生まれ活力があふれる拠点を実現するため、働く場・働く人を増やす中小企業の支援をはじめとした雇用の受け皿づくりを進めるとともに、UIJターンを含む県内外の人材の市内就労促進の環境づくりを進め、中小企業の振興を通じた地方創生を推進します。 

 この方針のもと、経済部は今年度に次の5つの取り組みを重点的に実施します。
 

  1. 中小企業者の既存事業の高度化を支援します。
  2. 新たな工業用地の確保を進めるとともに企業立地を推進します。
  3. 成長分野(航空機、ニューフードバレー)への参入を促進します。
  4. 創業・起業しやすい環境づくりを進めます。
  5. 首都圏等からのUIJターンを促進するとともに、若者・女性の就労支援など市内就労を促進します。

1 中小企業者の既存事業の高度化を支援します。

現状(課題)

現状

  • 人口減少、少子・超高齢社会の進行や東京圏一極集中に伴い、本市においても生産年齢人口の減少が見込まれ、地域需要の縮小・変化や企業存続のための担い手不足など地域経済への影響が懸念されています。また、ICT化やグローバル化の進展、ライフスタイルや消費行動の変化など、社会経済情勢の大きな変化の中で中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。
  • 地域の商業・商店街については、消費の多様化や節約志向の高まりなどの消費行動が変化するなか、買い物の場としての商店街は苦戦しています。特に、古くから商業の中心地として本市の発展を支えてきた古町地区は、今後も新潟の顔として地域経済を牽引していく重要な地区であることから、本市では、中央区役所のNEXT21への移転など行政機能の一部移転を進めています。
  • また、本市における景況感は緩やかな回復基調が続いているものの、市内中小企業の多くが景気回復を実感できる水準には至っていません。一方で、市内景況調査や日銀短観等によれば、企業の設備投資意欲は改善傾向にあります。

課題

  • 社会経済状況の大きな変化に伴う経営環境の変化に対応し続けることが必要であり、中小企業の抱える経営課題は専門化・高度化しています。
  • 県内企業の経営者の平均年齢は60.3歳となっており高齢化が進んでいます。
  • 中小企業の経営環境は依然厳しいことから、資金調達の円滑化が必要です。
  • 魅力ある店舗の増加とともに、買い物以外でも商店街を訪れてもらえるよう地域の特性を活かしたコミュニティの創出を図ることが必要です。
  • 中央区役所など行政機能の一部移転をきっかけとしたまちなか活性化に向けて、行政のみならず、地元商店街などの関係者が一体となった取り組みを推進していくことが必要です。
  • 中小企業と大企業の生産性格差は2倍以上と言われる中、機械や設備の高度化による生産性向上など中小企業の競争力強化が必要です。

目標

 平成31年度末までに、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる関連KPI(新潟市景況調査の雇用BSI値(増加-減少)5年間プラスを維持)を達成します。
 また、平成34年度末までに、変化に対応する中小企業の課題解決の目標達成度を高めます。

課題解決策

  • 中小企業振興基本条例基本計画を踏まえ、新潟IPC財団の専門性を活かした既存事業の高度化支援をはじめ、中小企業が取り組む課題解決を支援します。
  • 市や新潟IPC財団等による中小企業支援施策について、より効果的な情報発信を行うことで支援策を活用いただき、個々の中小企業の取り組みを促進します。
  • 市制度融資では、地域経済の状況や中小企業のニーズを把握し、制度の利便性を向上させ、中小企業者の資金需要に対応します。
  • 小規模店舗の魅力向上への取り組みを支援するとともに、地域特性を活かした商店街の空き店舗活用や賑わい創出を支援することで、個性あるまちなか活性化を図ります。
  • 中央区役所など行政機能の一部移転をきっかけとした新潟の顔である古町の活性化に向けて、地域や商店街・商業者との意見交換を進め、地元商店街などによる意欲ある取り組みを支援します。
  • IoTなど生産性向上に資する設備投資を支援し、中小企業の競争力強化図ります。

主な取組

  • 新潟IPC財団ビジネス支援センターにおける、専門人材による経営全般の相談対応や、多岐にわたるテーマ・講師陣によるセミナーの開催
  • 新潟IPC財団ビジネス支援センターの専門人材を中心とした、中小企業の販路拡大・技術開発の支援
  • 金融機関等と連携した新潟IPC財団専門人材の相談対応による円滑な事業承継の支援
  • 支援施策のホームページと連動した施策紹介パンフレットの配布部数・配布先の増加、スマートフォンからのアクセス向上などによる情報発信の強化
  • 市制度融資による中小企業の経営基盤の安定化支援
  • 小規模な店舗が実施する魅力向上への取り組みに対する支援
  • 地域特性を活かした空き店舗の有効活用の促進
  • 商店街のにぎわい創出や意欲的な取り組みへの効果的な支援
  • 製造業等の設備投資に対する支援
  • 製造業のICT活用先進モデルの実証と成果の展開

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 11
達成数 6
  • 経営基盤・総合戦略支援においては、プロジェクトマネージャー等の専門家を中心として、窓口相談のほか、必要に応じ訪問相談やメール・電話での相談対応を行う等、きめ細やかな支援を行い、目標を達成しました。情報収集・人材育成支援では、セミナー満足度について時宜にかなった多様な内容・多様な講師により事業展開し昨年度実績を上回りましたが目標に達しませんでした。
  • 販路拡大支援では、各種補助事業において単に補助金を交付するだけでなく、取組に課題を抱える事業者へは必要に応じて専門家によるハンズオン支援を行う等し、目標を達成しました。事前予約型個別商談件数では、にいがたBIZEXPOにおいて提案聞き手企業数は昨年度から8社増加し商談申込件数は増加したものの、提案聞き手企業側が商談をより精査した結果、商談件数が減少しました。食の域内取引支援については、バイヤー・メーカーともにマッチングが一巡したことにより、目標値は達成できませんでした。
  • 技術開発支援においても、補助金の交付のみならず、必要に応じて技術コーディネーターが技術的課題を抱える事業者にアドバイスを行う等し、目標を達成しました。
  • 施策情報発信では、配布団体の追加や、スマートフォンからのアクセス改善のためQRコードの追記を行いましたが、目標には達成できず前年度と同水準の結果となりました。
  • 制度融資については、新規貸付件数が前年比で若干減少となりましたが、新規開業者向け融資や、環境負荷低減などの基盤整備向け融資を改正するなど、中小企業者のライフステージに応じた資金需要に対応し、資金調達の円滑化を図りました。
  • 商業・商店街の活性化については、小規模な店舗の魅力向上の取り組みへの支援のほか、地域特色を活かした空き店舗の活用促進や、意欲ある商店街活動への支援により、商店街のにぎわい創出を図りました。
  • 古町地区では、地元商業者や経済団体とともに、庁舎再編の好機を活かした古町活性化に向け、官民で早期に取り組むべき施策の洗い出しと役割分担を検討しました。
  • 設備投資に対する支援では、1件あたりの申請額が想定より大きく、事業費との兼ね合いもあり、目標数を達成できませんでした。一方で、支援した設備投資の多くが補助要件で設定した生産性向上数値を大きく上回るなど経営環境の高度化及び競争力強化を促進しました。
  • 製造業のICT活用先進モデルの実証については、IoTを活用した部品管理や映像による技術伝承など、先進的な事例として、その成果を公表できました。

今後の方針

  • 中小企業の既存事業の高度化の支援については、7項目中4項目の目標を達成することができました。未達成事業については、引き続き時宜にかなった多様な内容・多様な講師によるセミナーの開催や、県内外のバイヤーを招致した商談会を複数回開催するなど、必要な改善や見直しを図りながら事業運営に取り組み、今後も引き続き、財団として取り組んだ支援施策がどれだけ企業の課題解決に資することができたかといった視点に重点を置きながら、中小企業支援に取り組みます。
  • 市ホームページのアクセス数については目標を達成できませんでしたが、スマートフォンからのアクセス数は平成28年比で1.2倍、平成27年比で約2倍となっていることなどから引き続き利用者のアクセス環境の変化に対応した施策の周知に取り組みます。
  • 中小企業者の資金繰りを支援し、資金調達の円滑化を図るため、引き続き社会情勢や関係機関との情報交換などをもとに必要な対策を講じていきます。
  • 今後も区役所と連携しながら、商店街の意欲的な取り組みや地域課題の解決を目指した商店街の空き店舗活用を重点的に支援することで、まちなかの活性化を図ります。また、小規模な地域商店の魅力向上を引き続き支援することにより、地域商業の活性化を図ります。
  • 古町地区では、昨年の中央区役所の移転や2020年の大和跡地再開発ビルの完成により、人の流れが変わり、これまでの物販のみではない、多様な機能の集積が図られ、さまざまな経済活動へ連動する相乗効果が期待されていることから、市役所庁舎再編の好機を活かした古町活性化へ向け、引き続き官民「協働」で実践に向けた取り組みの強化を図ります。
  • 設備投資に対する支援については、更なる生産性向上に向け、補助要件の数値を高く設定するとともに、特に高い向上率を目指す設備投資に対しては、補助率をかさ上げするなど、更なる経営環境の高度化及び競争力強化を促進します。・ICT活用先進モデルの実証については、対象業種を広げ、全産業的な生産性向上や人手不足対策に取り組むとともに、新しいビジネスの創出に向けた取組みを促進します。。

2 新たな工業用地の確保を進めるとともに企業立地を推進します。

現状(課題)

現状

 本市は、日本海側有数の産業都市として発展してきました。
今後も近隣自治体を含む新潟圏域の中心として、社会経済情勢の変化に対応しながら成長を続け、雇用機会の確保や地域経済の発展のほか、国土強靭化に向けた太平洋側のバックアップ機能などが期待されています。
昨年、本市が直接分譲する工業団地が完売しましたが、その後も、さまざまな規模の企業立地に関する相談が寄せられています。
 多種多様な立地ニーズに速やかに対応し、市内にさらなる産業の集積を図るためには、工業用地の絶対量が不足しています。
 また、中心市街地においてもIT設備などの企業ニーズに沿ったオフィス物件が不足しつつあります。

課題

  • 東京一極集中に歯止めをかけ、人口減少を抑制する必要があります。
  • 工業用地の絶対量が不足しており、早期着工を目指す企業の流出すら懸念されることから、新たな工業用地の創出が喫緊の課題となっています。また、中心市街地においても、オフィス系企業のニーズに万全に沿った物件が不足しつつあります。

目標

 平成31年度末までに、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる関連KPI(新規立地に伴う新規雇用者数:累計1,575人増)を達成します。
 また、平成34年度末までに、既存工業団地の拡張などにより、複数拠点のコンパクトな開発による新たな工業用地の創出を目指します。

課題解決策

  • 新たな工業用地の確保を主眼としながら、既存の工場敷地の高度化や、用地確保とともに進める各種施策を推進します。
  • 企業立地関連助成制度の活用を促しながら企業立地・誘致を推進するとともに、オフィス系物件については、中心市街地の再開発の状況を注視していきます。

主な取組

  • ニーズに沿った新たな工業用地創出に向け、既存の社会資本整備を念頭に、既存工業団地の拡張などによる複数拠点のコンパクトな開発を目指します。
  • 既存工場敷地の高度利用に向け、土地利用の規制緩和を実施します。
  • 企業へのニーズ調査や訪問を通じ、企業立地関連助成制度の活用をPR・適用を促しながら企業立地を推進します。

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 3
達成数 1
  • ニーズに沿った新たな工業用地創出に向け、民間からの開発提案の候補地絞り込みを実施しました。
  • 工場立地法の緑地率等の緩和を規定した条例を制定し、土地利用の規制緩和を実施しました。
  • 関係機関と連携し関連助成制度を促しながら企業立地・誘致活動を実施した結果、市外からの誘致件数は上向き傾向にあるものの、誘致及び立地件数は目標件数を達成できませんでした。

今後の方針

  • 企業の進出意欲や拡張ニーズに対応するため、関係機関と連携し関連助成制度の活用を促しながら、ものづくりなど地域未来投資促進法基本計画の指定分野を中心に立地を推進するとともに、企業立地プランに基づく新たな工業用地の創出に係る関係機関との協議を官民一体となって進めます。

3 成長分野(航空機、ニューフードバレー)への参入を促進します。

現状(課題)

現状

 航空機市場は、新興国の経済成長による旅客需要の増加等に伴い、世界的に拡大が見込まれ今後の成長が期待されています。また、部品の点数が自動車の100倍にもおよび、他業種への波及効果が高く、本市ではNIIGATA SKY PROJECTなどの取組みにより、地元中小企業の参入や受注獲得を支援しています。
また、本市では、農商工連携や6次産業化、国家戦略特区(農業特区)の規制緩和等の活用により、農業と食品産業が一体となって発展するニューフードバレーの形成に向けた取組みを進めています。

課題

  • 航空機分野への参入・受注獲得には高額な設備投資や厳しい技術認証が要求されるため、中小企業者単独では障壁が高く、共同受注が可能となる仕組みづくり、設備投資及び技術習得が必要です。
  • ニューフードバレーの形成に向けては、市場に受け入れられる商品づくりや域外・域内での販売・流通のネットワークづくりなど、食品製造業等の既存事業の高度化が必要です。

目標

 平成31年度末までに、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる関連KPI(航空機関連産業の雇用者数:244人、食品製造業従事者数2020年までの減少予測10パーセントを5パーセントに圧縮)を達成します。
 また、平成34年度末までに、様々な分野への経済波及効果が期待される成長分野への参入を促進します。

課題解決策

  • 本市の航空機産業集積と中小企業の航空機分野への参入・受注獲得を促進するため、航空産業支援センターを拠点とし、中小企業による航空機部品の共同受注・生産体制の確立に向け設備投資や技術習得の支援を行います。
  • 成長分野(航空機、ニューフードバレー)における新規性・成長性が見込める機械設備投資について重点的に支援を行います。
  • 新潟IPC財団、農業活性化研究センター、アグリパーク(食品加工支援センター)、いくとぴあ食花、新潟バイオリサーチパーク(株)等が機能分担しながら、食品製造業者等に対する商品開発や販路拡大の支援を行います。

主な取組

  • 戦略的複合共同工場への参画企業に対する設備導入・操業・受注獲得支援
  • 航空機分野における高度技術獲得や生産技術者の育成を支援するとともに、参画企業等との商談会参加などを通じ、国内に限らず、海外メーカーをも対象とした受注獲得を支援
  • 成長分野における機械設備の取得に対する助成制度の適用
  • 食品製造業者等に対する、新潟IPC財団の専門人材を中心とした市場に受け入れられる商品開発から販路拡大までの支援、地域内外での取引を活性化するビジネスマッチング機会の提供

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 5
達成数 3
  • 航空機産業については、成長分野における新たな設備投資への支援、高度技術獲得や生産技術者の育成支援、参画企業等との商談会参加などを通じた受注獲得支援を実施し、戦略的複合共同工場では入居企業3社全ての操業が実現しました。
  • 販路拡大支援では、各種補助事業において単に補助金を交付するだけでなく、取組に課題を抱える事業者へは必要に応じて専門家によるハンズオン支援を行う等し、目標を達成しました。事前予約型個別商談件数では、にいがたBIZEXPOにおいて提案聞き手企業数は昨年度から8社増加し商談申込件数は増加したものの、提案聞き手企業側が商談をより精査した結果、商談件数が減少しました。食の域内取引支援については、バイヤー・メーカーともにマッチングが一巡したことにより、目標値は達成できませんでした。

今後の方針

  • 国内だけでなく海外メーカーをも対象とした共同受注・生産体制の確立、高度技術獲得に向けた人材育成のほか、参画企業等との商談会参加などを通じた受注獲得支援など、重点的な支援を継続実施します。
  • 専門人材による商品開発等へのアドバイス支援や補助事業等により、必要に応じ制度見直しを図りながら今後も市内食品事業者等を支援していきます。

4 創業・起業しやすい環境づくりを進めます。

現状(課題)

現状

 産業の新陳代謝を促す新規開業は、本市においては開業率が廃業率を下回る状況となっていることから、起業・創業の促進を重要な取組みと位置づけ、平成26年度に「創業支援事業計画」を策定し国の認定を受け、新潟IPC財団や金融機関、商工団体と連携しながら創業者支援に取り組んでいます。

課題

  • 創業者・創業希望者の多くは安定的な経営に向けた取組みを進めるに際し、知識や資金力が相対的に脆弱です。
  • 国・県・関係団体等と連携した創業支援が必要です。

目標

 平成31年度末までに、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる関連KPI(創業支援事業計画に基づく延べ創業支援件数:年1,400件)を達成します。
また、平成34年度末までに新たな創業者を増加させます。

課題解決策

  • 創業前から創業後までの各段階において専門人材による相談やセミナーを実施し、事業計画の策定支援から創業後の経営相談までハンズオンの支援を行います。
  • 創業にあたって最も重要となる事業内容を構想する創業前段階での準備や法人設立にかかる費用を支援します。
  • 創業支援に取り組む関係団体間の連携強化を図ります。
  • 市制度融資による資金調達の円滑化や、賃貸物件の賃借料の補助など、創業後の経営の安定化を支援します。

主な取組

  • 創業に関する相談しやすい体制づくり
  • 新潟IPC財団の専門人材による創業に関するセミナーや事業計画策定の支援
  • 創業を構想する段階での知識・技術獲得にかかる費用の支援
  • 国制度と合わせて法人設立時の登録免許税の費用負担がゼロとなる環境づくり
  • 市制度融資「中小企業開業資金」における利子補給や対象範囲の拡大等、制度の拡充による資金調達の円滑化支援
  • 創業後の不安定期をフォローする賃借料補助
  • 県と連携したUIJターンでの創業にかかる費用の支援
  • 創業支援事業計画参画団体(市、新潟IPC財団、金融機関、商工団体)間の情報の共有及び連携の強化

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 4
達成数 4
  • 新潟IPCにおける創業相談・創業支援事業計画が相談者による口コミ、区役所・金融機関等の紹介により周知が進んだことから件数が増加し目標を達成しました。
  • 新規開業者向け融資への対象要件拡充の改正を行うなど、開業時の資金需要に対応し、前年比で増加となりました。
  • 補助対象エリアを市内全域に拡大し、創業まもない店舗の賃借料を支援することにより、創業者の増加と創業後の経営の安定化を図りました。
  • 創業まもない事業者の賃借料を支援することにより、創業者の増加と創業後の経営の安定化を図りました。

今後の方針

  • 創業者支援については、創業支援事業計画の浸透と各種メリットを享受するために新潟IPC創業支援の認知度が向上しています。引き続き、創業者支援を実施するとともに、創業後のフォローアップとして創業者同士のつながりづくりとアフターフォロー相談を実施します。
  • 新規開業者を含めた中小企業者の資金調達の円滑化を図るため、引き続き社会情勢や関係機関との情報交換などをもとに必要な対策を講じていきます。
  • 創業後の賃料補助については、店舗系の創業に対する補助対象業種を拡大し、創業希望者のニーズに幅広く対応していきます。
  • 賃借料補助を継続するなど、新潟IPC財団と連携し、地域産業の担い手を増やす操業・起業を支援します。

5 首都圏等からのUIJターンを促進するとともに、若者・女性の就労支援など市内就労を促進します。

現状(課題)

現状

 少子・高齢化の急速な進行により生産年齢人口が大幅に減少すると推計されており、働き手の減少による企業活動への影響や、購買力のある層の減少による消費需要を中心とした地域需要の縮小など、供給と需要の両面での地域経済への影響が懸念されています。

課題

  • 労働力人口の減少と若者の人口流出は大きな課題となっています。
  • さまざまな業種において魅力ある雇用の場を創出し、若年層や高度・専門人材など、首都圏からのUIJターンを促進する必要があります。
  • 女性や若年無業者(ニート)など、各々の実情に合った就労支援策の展開が必要です。

目標

 平成31年度末までに、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる関連KPI(職業を理由とした県外からの転入者数:220人増)を達成します。
 また、平成34年度末までに、魅力的な雇用の場があふれ、首都圏などからUIJターンにより人口流入が図られ、地域経済が活性化しています。

課題解決策

  • 特に18歳、22歳人口の流出を抑制し人口流入を促進するため、各種就労支援事業を展開するとともに、市内金融機関と連携した「にいがた就職応援便」をはじめ市内就労に向けて関係機関とさらに連携して取り組みます。
  • 地元企業の採用情報発信などをさらに充実させ、就職活動を行う大学生などの市内就労促進に努めます。
  • 女性や若者無業者(ニート)など、就職を希望する方々のマッチングを積極的に実施し、各々の希望する働き方につなげ、社会の活力維持に努めます。
  • 企業立地・誘致に伴う雇用やUIJターンでの創業に伴う雇用の支援により、市内企業の雇用を促進します。

主な取組

  • 若者のUIJターン就職の支援と地元就労の支援
  • ホームページによる市内企業の情報発信
  • 女性の活躍促進に向けた再就職支援
  • 若年無業者(ニート)の職業的自立支援
  • 県と連携し、UIJターンでの創業に伴う雇用にかかる費用の支援
  • 市外企業の訪問など通じ、企業立地関連助成制度をPRしながらの誘致活動の実施

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 12
達成数 4
  • 首都圏などの若者を対象に開催したインターンシップやセミナーには、SNSでの参加呼びかけなどにより多くの学生が参加し、目標を達成しました。また、市内学生向けには産官学連携によるワークショップを開催し、市内での就職に対する意識醸成を促進しました。
  • 新潟市就職応援サイトを通じ、学生や転職者等に市内就労の情報を提供したほか、合同企業説明会などにより「企業ガイドブック」の掲載企業数を403社とすることができ、より多くの市内企業の情報を発信しました。
  • 再就職を目指す女性への支援については、参加者数が前年度を大幅に上回り、参加者からは高評価をいただきました。
  • 若年無業者(ニート)への支援については、サポートステーションを核に、臨床心理士によるジョブトレーニングなどの支援により、職業的自立につなげました。
  • 関係機関と連携し関連助成制度の活用を促しながら企業立地・誘致活動を実施しました。

今後の方針

  • 企業の人手・人材不足の解消を図るため、働きやすい職場づくりに取り組んでいる企業を広くPRして人材確保につなげ、本市経済の活性化を推進します。
  • 次代を担う若者の流入促進と流出抑制を図るため、県内外の大学生をはじめ、高校生向けにも地元就職への意識を醸成する新たな取り組みを開始するとともに、「企業ガイドブックにいがた」の会員企業数を増やし、新潟市就職応援サイトの掲載内容を充実させ、市内就労の促進を図ります。
  • 若年無業者(ニート)の職業的自立については、ハローワーク等関係機関との連携を強化し、引き続き就労に向けた支援に取り組んでいきます。
  • 企業立地関連助成制度の活用を促しながら企業立地を推進するとともに、企業の進出意欲や拡張ニーズに対応するため、新たな工業用地の創出を進めます。

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総務部 行政経営課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2437 FAX:025-228-5500

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