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平成29年度 市理事/地域・魅力創造部長・統括政策監・東京事務所長マニフェスト

最終更新日:2018年8月3日

市理事/地域・魅力創造部長 高井 昭一郎
統括政策監 福田 直 
市参事/東京事務所長 山下 洋

マニフェスト

 本市は政令市移行から10年を迎え、政令市新潟の土台をより強固にしていくため、これまでの政令市新潟をふり返り、81万市民と共有しながら、共に新たな10年に向けたまちづくりに踏み出していきます。

 今年度は、県と共に新潟の拠点性の向上を図る取り組みをはじめ、近隣市町村と新潟広域都市圏ビジョンに掲げた取り組みを着実に推進するとともに、経済界や市民の皆さまとの協働による2019年(開港150周年)に向けた、みなとまちにいがた創りを重点項目として実施します。
 また、併せて、新潟暮らしの魅力を市内外にアピールする新潟暮らし創造運動を推進するとともに、「にいがた未来ビジョン」に掲げた3つの都市像の実現を目指し着実に推進します。

 この方針のもと、地域・魅力創造部は今年度、次の4つの取り組みを実施します。

  1. 「新潟県・新潟市調整会議」や「新潟広域都市圏ビジョン」、みなとまちにいがた創りをはじめとする新潟の拠点性の向上を図る取り組みを推進します。
  2. 本市のシビックプライドの醸成を図るとともに、首都圏でのシティプロモーション活動などを拡充し、新潟暮らし創造運動を推進します。
  3. 未来ビジョンと総合戦略を重ね合わせ、着実に推進するとともに、本市にふさわしい大都市制度の実現を目指します。
  4. 本市の魅力や優位性などを効果的に発信するため、戦略的広報を推進するとともに、市民のニーズを踏まえ、市政情報を積極的に発信します。

1 「新潟県・新潟市調整会議」や「新潟広域都市圏ビジョン」、みなとまちにいがた創りをはじめとする新潟の拠点性の向上を図る取り組みを推進します。

現状(課題)

  • 本市はこれまで本州日本海側で唯一の政令指定都市として、環日本海の拠点都市を目指した取り組みを進めてきましたが、近年は厳しい災害に相次いで見舞われたことなどにより、この10年間で環日本海側の拠点性は低下したと総括せざるを得ない状況です。県や関係市町村と共に拠点性を高めていき、環日本海の拠点都市としての役割を果たしていく必要があります。
  • 2019年(平成31年)に新潟開港150周年を迎えるこの記念すべき機会を、国内外からの交流人口の拡大や地域の活性化につなげるとともに、地域が一体となり魅力や個性を磨き上げ、みなとまちにいがた創りを推進する必要があります。
  • また、これまで本市において、学会等が主催するコンベンション等は、行政関係機関を中心に、大学、各種業界団体への訪問、誘致セミナーの開催など、情報を共有しながら誘致活動を展開してきた一方で、G7、APECといった世界的な枠組みの会議(ハイレベル国際コンベンション)は、開催情報を取得する都度、新潟県と新潟市が誘致活動を進めている現状であり、継続した取り組みとなっていない状況です。

目標

  • 県や関係市町村との連携による拠点性の向上
  • 2019年(開港150周年)に向けて、みなとまちにいがた創りを推進
  • ハイレベル国際コンベンション等の誘致を推進

課題解決策

  • 「新潟県・新潟市調整会議」において、新潟の拠点性向上に資する本市の都市機能向上に向けた取り組みなど、より戦略的な政策連携について協議を進めるとともに、「新潟広域都市圏ビジョン」に基づき近隣市町村と連携して連携中枢都市として経済成長のけん引や高次の都市機能の集積・強化などを推進し、拠点性の向上を図ります。
  • 新潟開港150周年に向け、本市独自の魅力や個性を活用したみなとまちにいがた創りを、幅広い企業・団体との連携や市民との協働により推進します。
  • ハイレベル国際コンベンションを中心とした政府間会合等の継続的な誘致、開催に向け、新潟県と新潟市が連携した取り組みを推進し、2019年新潟開港150周年も見据え、世界へ新潟をアピールするとともに、地域の活性化につなげます。

主な取組

  • 新潟県・新潟市調整会議を開催し、県と共に拠点性向上に向けた取り組みの推進
  • 新潟広域都市圏における連携事業の追加・拡充など、連携促進に向けた検討
  • 新潟開港150周年記念事業実行委員会の活動により、オール新潟の体制で機運醸成を図るとともに、全庁的な推進体制を構築
  • 志民委員会の活動を支援するとともに、新潟開港150周年を契機としたみなとまちにいがた創りを推進
  • ハイレベル国際コンベンション等の誘致に向けた情報収集、調整等
  • ハイレベル国際コンベンション等新潟開催推進会議(県・市)の開催

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 5
達成数 5
  • 新潟県・新潟市調整会議を開催し、新潟県の拠点性向上に資する新潟市の都市機能向上のため県・市が連携して取り組むことを確認し、新潟駅周辺から万代地区、古町地区のまちづくりについて、新潟市の都市デザインを踏まえて、テーマ毎の検討体制のもと、取組を推進しました。
  • 新潟広域都市圏の取組がより活発なものとなるよう、連携事業の追加・拡充の検討を行った結果、平成30年度より3事業に新たに取り組むこととし、具体的な取組を記載した新潟広域都市圏ビジョンを改訂しました。
  • 新潟開港150周年記念事業実行委員会の活動により、オール新潟の体制で機運醸成を図るとともに、全庁横断的に取り組むため「みなとまちにいがた推進本部」を設置し、平成30年度当初予算事業や実行委員会との連携事業を組み立てました。
  • 志民委員会との協働による「What's開港フォーラムVol.3」や万代島多目的広場を活用した社会実験を通じて、開港150周年を契機とした市民参加によるまちづくりの機運醸成を図りました。
  • 平成29年7月、11月に関係省庁に対するPR活動及び2019G20サミットに関する情報収集を行うとともに、G20関係閣僚会議の開催都市に立候補し、平成30年2月には、県知事・市長による政府に対する要望行動を実施しました。
  • 平成29年5月、12月に県・市課長級によるワーキングチーム会議を、平成30年3月に県・市部局長級によるハイレベル国際コンベンション等新潟開催推進会議を開催し、取組みに係る情報共有等を図りました。

今後の方針

  • 新潟県・新潟市調整会議については、新潟駅周辺から万代地区、古町地区のまちづくりについて、新潟市の都市デザインを踏まえて、テーマ毎の検討体制のもと、引き続き県・市で連携して取組を推進していきます。
  • 新潟広域都市圏については、取組がより活発なものとなるよう、連携事業の追加・拡充の検討を行った結果、平成30年度より3事業に新たに取り組むこととし、新潟広域都市圏ビジョンを改訂しました。今後は、このビジョンに基づき連携事業に取り組むとともに、新潟広域都市圏の取組がより活発なものとなるよう、連携事業の拡充も含め、引き続き追加事業の検討を行います。
  • 新潟開港150周年を契機に、本市の魅力を広く国内外に発信することは非常に重要かつ有効であるため、民間企業の取り組みなども実行委員会で集約し、様々な機会を捉えて、積極的に情報発信を行い、拠点性の向上や魅力あるまちづくりを推進し、国内外からの交流人口の拡大や地域の活性化につなげていきます。
  • 新潟開港150周年を契機とした市民参画・協働によるまちづくりを推進するため、志民委員会の活動を支援します。
  • 2019年G20関係閣僚会議の新潟開催に向け、引き続き、県・市連携した取組みを推進します。
  • 県・市連携によるハイレベル国際コンベンション等新潟開催推進会議の枠組みのもと、ハイレベル国際コンベンションを継続的に誘致していけるよう、必要な取組みを実施します。

2 本市のシビックプライドの醸成を図るとともに、首都圏でのシティプロモーション活動などを拡充し、新潟暮らし創造運動を推進します。

現状(課題)

  • 本市には、「里潟」として潟と人が共生する16の潟群が残されるなど、優れた自然や地域固有の文化が育まれてきました。このかろうじて残された自然や地域文化を、どのように保全し次世代に継承して行くかが課題となっています。
  • 社会動態はプラス基調で推移してきましたが、平成26年はマイナスに、平成27年にはプラスに、平成28年には再びマイナスに転じるなど、若者を中心とした県外転出の動向が社会動態全体に影響を及ぼす状況となっています。若年層から雇用や子育てに関する本市の優位性が認識されておらず、進学や就職のタイミングでの若年層の県外流出が続いていることが課題となっています。
  • 首都圏を活動エリアとする東京事務所の利点を最大限活かし、関係各課と連携し、シティプロモーション活動や企業誘致活動に取り組むとともに、地方分権改革や都市間競争等が進む中で、その活動効果を高めていくことが重要となっています。

目標

  • 潟の魅力を再発見・再構築し、一体的な活用に向けた提言を実施
  • 「新潟暮らし創造運動」の推進
  • 東京事務所を拠点とした情報収集やシティプロモーション活動等の拡充

課題解決策

  • 潟に関する団体や市民と連携しながら、優れた自然や地域固有の文化をはじめとする、潟の魅力や価値を再発見・再構築するための調査・研究を進めるとともに、市民の理解、関心が深まるよう、刊行物やホームページ、シンポジウムの開催などによる情報発信を図ります。
  • 多くの方々に新潟での暮らしを選択していただくため、市内外に新潟暮らしの魅力をしっかりと伝える「新潟暮らし創造運動」を推進していきます。これにより、新潟暮らしの良さを伸ばすと同時に弱点・欠点を早期に改善し、新潟暮らしの魅力を向上させ、さらに市内外にアピールすることにより21世紀にふさわしい暮らし方を構築し、人口流出を食い止め、UIJターンによる人口流入を図ります。
  • 国及び関係機関との連絡調整や情報収集に努めるとともに、「新潟市サポーターズ倶楽部」の活用や関係各課と連携した各種イベントの開催により、首都圏における本市の魅力発信を行います。また、企業訪問等による企業誘致活動に積極的に取り組みます。さらに、首都圏での新潟暮らし相談窓口の活用と関係機関との連携による情報発信等を通じ、UIJターンを促進します。

主な取組

  • 研究員や専門家による潟の魅力や価値を再発見・再構築するための調査・研究
  • 研究成果や活動内容を刊行物やホームページなどにて情報発信
  • 新潟の豊かな暮らしを充実させ発信する「新潟暮らし創造運動」の推進
  • 首都圏におけるシティプロモーション及びUIJターン促進活動
  • 首都圏における企業誘致活動

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 6
達成数 6
  • 生物多様性(植物、魚類)、地形(新潟砂丘・かつてあった潟)、民俗などの研究を行いました。(自然科学系3分野、人文社会系4分野)
  • 研究成果や潟に関する情報を掲載したニュースレターを9月と3月に、研究成果をまとめた年次報告書を6月に発行しました。また、潟のデジタル博物館で、潟に関する情報、研究成果を積極的に発信し、目標のアクセスを達成しました。
  • 移住・定住情報サイト「HAPPYターン」等の充実に努めるとともに、首都圏において市主催移住セミナーを開催するなど、市内外に新潟暮らしの魅力を効果的に発信しました。また、移住者支援団体との共催で移住者交流会を開催し、移住者同士のネットワークづくりに繋げました。
  • サポーターズ倶楽部会員数の増加を図るとともに、首都圏でのイベント支援や、Facebookでの情報発信など、シティプロモーション活動の拡大を図りました。新潟暮らし創造運動については、首都圏でのセミナー・講演会・勉強会に積極的に参加・開催支援を行い、UIJターン促進等に努めました。
  • 企業誘致については、これまで以上に新潟県等と連携した活動を進め、4件の誘致に成功しました。

今後の方針

  • 学識経験者をはじめとする地域の専門家と連携して、潟の自然環境や歴史、文化、暮らしに関する調査・研究を行うとともに、市民の皆様から潟についての理解を深めてもらうための教本を作成します。
  • 引き続き、潟に関する資料や情報をまとめたホームページ「潟のデジタル博物館」の充実に努めるとともに、スマホやタブレット等の情報端末の急速な普及を踏まえた、潟に関する魅力や情報発信の強化に努めます。
  • 新潟暮らしの魅力を市内外にアピールすることで、若者の流出抑制やUIJターンにつなげていく「新潟暮らし創造運動」の着実な推進に努めるとともに、庁内推進体制を強化し、関係課との情報共有を徹底していきます。
  • シティプロモーションについては、関係各課と連携し、首都圏で開催されるイベントを積極的に支援するとともに、本市の魅力の発信力を高めるため、「新潟市サポーターズ倶楽部」の会員数の増加を図り、会員との協働による事業を推し進めます。
  • 全市的に取り組む新潟暮らし創造運動への展開にあたり、首都圏での本市相談窓口を整備し、関係機関との連携による情報発信等を通じ、UIJターンを促進します。
  • 企業誘致については、今後も厳しい都市間競争が見込まれることから、関係各課及び新潟県等と連携し、首都圏での誘致活動に努めます。

3 「未来ビジョン」と「総合戦略」を重ね合わせ、着実に推進するとともに、本市にふさわしい大都市制度の実現を目指します。

現状(課題)

  • 本市においては、今後、急激な人口減少、少子・超高齢化が進行すると予測されていることから、様々な影響への対応が求められています。人口減少・人口構成の変化や厳しい財政状況への対応が求められる中、これまで以上に政令市にいがたの拠点性や個性を高め、市民生活の向上と効率的な行財政運営を両立させ、持続可能なまちづくりを進めていく必要があります。
  • 平成27年度に設置した「区のあり方検討委員会」の報告を受け、「利便性が高く効率的な区役所の確立」、「区域・規模のあり方・方向性」、「総合区のあり方・方向性」の3つを中・長期的な課題として整理しました。また、本市の将来に向けて必要な制度改正等については、国に求めていく必要があります。

目標

  • 「にいがた未来ビジョン」実施計画、及び「新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の着実な推進
  • 市民主権都市を推進するための、本市にふさわしい大都市制度の実現

課題解決策

  • 平成29年度は、政令市移行から10周年を迎え、さらなる成長に向けて、本市の目指す都市像を描いた総合計画「にいがた未来ビジョン」第2次実施計画の取り組みを進めていきます。また、人口減少や変化の激しい社会経済状況に的確に対応していくため、同ビジョンの3つの都市像に「新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を重ね合わせ、一体的な進行管理を実施し、各取り組みの着実な推進を図ります。
  • 本市にふさわしい区政を実現するため、区のあり方検討委員会報告書を受け、市として整理した課題に基づき、調査・研究を進めます。また、本市の将来に向けて必要があるものについては、指定都市市長会などと連携し制度改正の要望を行うほか、提案募集方式等を活用し権限移譲に取り組みます。

主な取組

  • 第2次実施計画(平成29から平成30年度)の進行管理
  • 新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理
  • 区のあり方にかかる課題整理に基づく調査・研究
  • 多様な大都市制度の実現に向けた国への要望活動、指定都市等との連携強化

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 4
達成数 4
  • 「にいがた未来ビジョン」第2次実施計画の進行管理を行い、本市の個性や強みを引き出す重点事業の実施などにより、各取り組みの着実な推進を図ることができました。また、新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理では、外部有識者による検証を行い、その結果を踏まえ着実な推進に努めました。
  • 区自治協議会のあり方検討委員会の設置や、大阪市の総合区制度の把握を行うなど、継続課題、中・長期課題にかかる検討を進めました。
  • 三市長会共通の課題解決に向けて、共同提言を取りまとめ国へ要望しました。また、三市長会の職員による合同研修会を開催し、都市の課題について意識の共有を図りました。

今後の方針

  • 引き続き、限られた経営資源の選択と集中を図りながら、「にいがた未来ビジョン」第2次実施計画や「新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に推進し、政令市としてのさらなる成長を目指します。
  • 区のあり方の検討にあたっては、引き続き総合区制度の研究を行うなど、継続課題や中・長期的課題にかかる調査・研究を進めていきます。
  • 指定都市市長会については、共同提言の取りまとめなど三市長会の連携強化に向けた取組を進めるとともに、地方分権の推進に向け、指定都市市長会とも連携しながら、必要な制度改正などについて国へ要望していきます。

4 本市の魅力や優位性などを効果的に発信するため、戦略的広報を推進するとともに、市民のニーズを踏まえ、市政情報を積極的に発信します。

現状(課題)

  • 本市の施策や事業を複合的に組み合わせることで、大きな発信につなげるような取り組み方を様々な事業に広げていくためには、これまで以上に組織横断的な視点に立った、戦略的な広報を行う必要があります。
  • また、市民の情報入手手段の変化やニーズの多様化に対応するため、昨年度実施した市民アンケートのデータ等を基に学識経験者や市政情報利用者など多方面から意見を聴取し意見交換するほか、市報にいがた及び広報テレビについて、一部試行を実施するなど、より効果的・効率的な情報発信のあり方について検討する必要があります。

目標

  • 本市の魅力や優位性などを的確かつ効果的に発信するため、組織全体の広報力・広報マインドを向上させ、全庁的な視点から連携・調整を行う仕組みを構築します。
  • 広報手段の選択と集中により、効果的・効率的な情報発信を行います。

課題解決策

  • 本市の魅力や優位性などをより的確かつ効果的に発信するため、広報戦略アドバイザーの提言・助言を仰ぎつつ、新たな情報配信サービスの活用や、国内・海外へ本市の魅力を訴求するツールを作成します。併せて、各部門から的確な情報発信ができるよう人材育成・支援を行うとともに、各部・区に広報総括担当職員を配置し、全庁的な視点から連携・調整を行う体制を構築します。
  • また、情報入手手段の多様化及び各媒体の利用者層に応じた、効果的・効率的な市政情報の発信について検討し、市民向け広報刷新の段階的な実施につなげていきます。

主な取組

  • 民間からも利用いただける情報発信ツールとして、国内・海外に本市の魅力を訴求するPR動画を作成します。
  • 組織全体の広報力・広報マインド向上のため、職員向けの各種研修を実施するとともに、各部・区に広報総括担当職員を配置します。
  • 適切な広報手段の選択及び効果的・効率的な広報を段階的に実施します。
  • ホームページシステムの再構築に合わせ、市内外の利用者に分かりやすい情報発信を目指したホームページのリニューアルを行います。

取組結果

主な取組の指標達成状況
指標数 7
達成数 4
  • 本市の魅力を外国人目線で訴求するPR動画を作成しました。
  • 職員の広報力・広報マインド向上のため、研修・広報評価(報道資料評価)を実施するとともに、職員が相互に知見・情報を伝え合うための電子会議室を設置しました。また、文化スポーツ部、こども未来部、観光・国際交流部、農林水産部に広報総括担当職員を配置し、情報交換および新規広報媒体の活用などを進めました。
  • 新たにWeb版プレスリリースを導入したほか、民間企業との広報分野における協働に取り組みました。また、外部有識者による検討会議を開催し、いただいた提言書をもとに、市報にいがたリニューアルの方針を決定しました。
  • 庁内関係部署と連携し、魅力的なウェブサイトの構築として、市公式ホームページリニューアルに取り組みました。

今後の方針

  • 組織全体の広報力・広報マインドの向上や各部・区の情報を共有し、全庁的な視点から連携・調整を行う仕組みづくりのため、各種広報研修の実施や、部・区の広報総括担当職員の配置などをさらに進め、全ての部門が戦略的広報を実践できるような組織づくりに取り組みます。
  • 市報にいがたのリニューアルや民間のイベント情報発信サイト、企業CSR事業における広報協力の活用などにより、効率的かつ効果的な自治体広報を展開するとともに、正確で分かりやすい市政情報と本市の魅力の発信に努めます。

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総務部 行政経営課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2437 FAX:025-228-5500

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