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第3期新潟市特定事業主行動計画

最終更新日:2018年11月14日

新潟市職員子育て支援プログラム~第3期新潟市特定事業主行動計画~

 急速な少子化の進行を踏まえ、国、地方公共団体、事業主など、様々な主体が社会を挙げて、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が成立しました。
 新潟市では、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年3月に市の職員を対象とした「新潟市特定事業主行動計画」、平成22年4月から「第2期新潟市特定事業主行動計画」を策定し、10年間、職員の仕事と子育ての両立支援などに取り組んできました。
 次世代育成支援対策推進法の計画期間が10年間延長され、本市も取り組みを継続する必要があることから、平成22年4月から「第3期新潟市特定事業主行動計画」を策定し、取り組みをスタートさせました。
 事業主として、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を推進し、子育て中の職員が仕事と子育ての両立ができるよう、また、全ての職員が、ライフステージにあわせ、仕事と生活のバランスがとれた働き方ができるよう、取り組んでいきます。

計画期間

 改正された次世代育成支援対策推進法の計画期間は、平成27年度から平成36年度までの10年間とされています。このプログラムは、その前半の期間である、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間を計画期間としています。

プログラムの主な内容

 このプログラムは、「仕事と家庭生活の両立」という目標を達成するための、3つの重点項目と、その具体的な取り組みを示しています。

目標 仕事と家庭生活の両立
重点項目
  • 職員一人ひとりが自分自身に関わることとしての意識を醸成
  • 男性職員が子育てを積極的・主体的に担うことの促進
  • 職場の理解・支援が得られやすくなる意識啓発・職場環境づくり

プログラムの数値目標

平成31年度までに毎年度、

  • 育児休業の取得率

 男性職員 5パーセント 女性職員 100パーセント

  • 男性職員の子育て目的の特別休暇(配偶者出産休暇及び育児参加休暇)の取得率

 100パーセント を目指します。

第3期計画における取り組み

継続して行う取り組み

  • 育児にかかる各種休暇・休業制度をまとめた「仕事と子育て支援ブック」の作成、配布
  • 男性職員が育児休業を取得した事例などを紹介する「子育て支援掲示板」の設置

新規に行う取り組み

  • 所属長を対象とした「イクボス研修」の実施や、意識啓発チラシの配布
  • 女性職員を対象とした「キャリアデザイン研修」の実施

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〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)
電話:025-226-2489 FAX:025-228-5500

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