閉じる総合計画特別委員会
最終更新日：2014年6月27日
市議会では、次期総合計画に関する議論をさらに深めるため、平成26年3月20日に総合計画特別委員会を設置し、議会内での議論を開始しました。
総合計画特別委員会での検討資料として、本市を取り巻くメガトレンド・社会経済情勢からみた課題を踏まえ、持続可能なまちづくりを進めるために重要となる分野について、「これまでの取組み状況」や「本市を取り巻く状況」、「取組むべき課題と今後の方向性」を記載した『分野別基礎資料』や、現総合計画の評価、様々な統計資料などを併せて配布しました。
同年4月15日からは、総合計画特別委員会内に分野別の4つの分科会を設置し議論を深め、5月27日には分科会で議論した内容をまとめ、市長への申し入れを行いました。その後に市では、議会でのご意見や、様々な市民参加の機会にいただいたご意見なども踏まえ、6月に素案を策定しました。
分野別基礎資料（総合計画特別委員会配布資料）
全体
地方自治・大都市制度分科会 ※各分科会は、市議会で設置したものです
地域自治組織としてのコミュニティ協議会の役割・位置づけと必要な支援策（PDF：178KB）
地域福祉・子育て・防災とコミ協の役割
コミュニティ活動への支援
コミ協と社協・NPOなど他の地域団体との連携・協働
本市にふさわしい大都市制度・都市内分権（PDF：184KB）
総合区の採用の適否
行政区の規模（区の数）
それぞれの地域の活性化
権限・財源など区役所機能の強化
区自治協議会の役割
区ビジョンまちづくり計画
暮らし安心・子育て教育分科会
健康で安心して暮らせるまちづくり
持続可能な公共交通・生活交通
健康で安心して暮らせるまちづくり
持続可能な公共交通・生活交通
子育て支援
大学や専門学校などの学びの場の確保
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
地域と学校
学びへの支援
地域性を活かした社会教育
拠点性強化・活力向上分科会
新たな成長産業の育成と雇用の確保
みなとまちイメージの発信、中心市街地活性化
地域の魅力の掘り起しと国外からの誘客
防災・救援首都と国土強靭化
エネルギー拠点
港・空港の活性化
農業の生産性向上と農産物・食品の高付加価値化
農業の国際競争力強化と農業分野での創業・雇用拡大
子どもたちへの豊かな食文化の継承
持続可能な行政運営と環境保全分科会
財政計画
政策主導の予算編成
市政創造・行政改革
ファシリティマネジメント
施設整備の考え方
社会資本整備
コンパクトシティの実現
資源循環型のまちづくり
田園の保全と自然環境に配慮したまちづくり
コンパクトシティの実現
資源循環型のまちづくり
田園の保全と自然環境に配慮したまちづくり
各資料の内容について、市民の皆様からのご意見を募集しています
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