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新潟ニューフードバレー特区プロジェクト

最終更新日:2014年4月3日

平成25年9月5日に提案した3つの特区の内、特に高い評価をいただいた「新潟ニューフードバレー特区」について、平成26年2月に行われた国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリングの際、具体的なプロジェクトを提出しました。
(プロジェクト内容は下記各表のとおりです)

プロジェクト内容

A:規制緩和項目として認められたもの B:規制緩和項目に入らなかったが、本市が提案している項目 

1.革新的、先進的な次世代型農業の推進

(表)
  バイオマスプラントによる高付加価値農業の展開 バイオマスプラントの活用による南国フルーツ等の生産
  植物工場での薬用植物栽培 ICTで最適状態に管理された植物工場などを活用した薬用植物の試験栽培を実施
  革新的、先進的な農業の推進への支援 先進的な農業に取り組む農業者の機械、設備の導入等を支援

2.農家レストランなど6次産業化、農商工連携の推進

(表)
A 農家レストランの開設 農用地を含めた農家レストランの開設
A 農家レストランの運営母体となる農業生産法人の設立 特区制度(役員要件の緩和)を活用し、農業者が農業生産法人を設立
A 農業者向け信用保証制度の活用 商工業者とともに行う農業に対し、資金調達を円滑化
 

6次産業化サポート事業

農家レストランの開設や商品開発などに取り組む際の機械、設備の導入に対し支援
  試作品開発、テストマーケティング支援事業 食品加工支援センターにおいて、加工食品の試作品開発やテストマーケティングを支援
  食のマーケットイン支援事業 新メニュー開発、加工品の開発等を専門家が寄り添い型で支援
  農家レストラン開設サポート事業 農家レストランの開設や農業生産法人の設立に向けた相談・対応、ビジネス情報の提供
  新潟伝統野菜を活用した商品開発プロジェクト 伝統野菜栽培に取り組む農業者と食品メーカーをマッチング。共同で新潟伝統野菜を活用した商品開発を推進
B 農業者と食品産業等が連携した農作物の生産促進、付加価値の高い食品開発の推進 食品産業や外食産業が出資し、農業生産法人を設立。生産設備の導入など農業者と連携し、市場ニーズにマッチした農作物の生産、付加価値の高い食品の開発を推進
B 留学生シェフによる料亭や農家レストランなどでの研修事業、及び食関連産業における外国人人材の活用

外国人留学生が料亭や農家レストランで日本食を修業
食関連産業で外国人が従事あるいは経営

3.力強い農業を支える基盤の強化

(表)
A 農地の流動化の促進 特区制度を活用し、農地の権利関係事務を新潟市が分担することで、農地の流動化を促進
B 農地交換の促進 農地交換に関する規制を緩和し、3者以上の交換を促進
B 多様な農地利用の促進

耕作放棄地を再生した場合に再生面積を市域内で企業用地に開発
第1種農地等における「一時転用」の許可要件の緩和

  がんばる農家支援事業 規模拡大、法人化等に取り組む農業者の農機具購入やビニールハウス建設、苗木の購入などを支援
  多様な米づくり推進事業 加工米、飼料米等の生産に取り組む農業者を支援
B 教育ファームの推進 農業体験指導専門員を配置し、農業体験プログラムを市内全小学校において実施

4.付加価値の高い食品開発の推進

(表)
  食のマーケットイン支援事業(再掲) 新潟らしい商品の開発やパッケージデザインの変更、販路獲得等を、専門家が寄り添い型で支援
  食の高付加価値化支援事業 機能性食品の開発に向け、ヒト試験に必要な計測機器を貸出し
  新潟発食品機能性表示制度の創設 安心、安全かつ機能性を備えた加工食品を市独自に認証
B 発酵食品の開発促進 アルコールの製造免許に係る対象基準を緩和し、発酵食品の開発を促進
B 創業支援 資金調達の円滑化や税制優遇などにより食品産業、農業の創業を支援

5.世界に開かれた食の拠点化推進

(表)
  農作物輸出促進事業 新潟産農作物の輸出を促進
  海外ビジネス支援事業 海外への販路拡大を目指す食品メーカーに対し、商談とテストマーケティングの機会を提供
  新潟の食海外販路開拓推進事業 海外にて地元バイヤー向けの試食、試飲会の開催及び一般ユーザーを対象とした市場調査の実施
B 総合保税制度を活用した食の流通拠点化推進 総合保税地域の許可要件を緩和し、輸入から開発、加工、商談、決済、輸送、輸出をシームレスに実施
B 海外合弁会社設立支援 農林漁業成長産業化ファンドの対象を、海外企業との合弁会社まで拡大し、輸出を促進

提案資料

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〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-2057 FAX:025-224-3850

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