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市役所庁舎の再整備と行政機能移転

更新日:2017年9月21日

課題・背景

(1)分館・白山浦庁舎の老朽化対策

 築55年以上が経過した分館、白山浦庁舎は、老朽化が進み、耐震性に問題もあることから、大規模地震では倒壊の危険性があります。
 平成23年の東日本大震災や平成28年熊本地震では、行政庁舎が損壊し、被災者支援や行政サービスに多大な影響がありました。災害時において、市役所庁舎は、市民の生命・生活を守る災害対策の拠点となりますので、できるだけ早期に耐震性と防災拠点機能の確保を図る必要があります。

(2)まちなかの活性化

 古町は、業務・商業機能が集積し、みなとまち新潟の歴史や文化、まちなみを支えてきた、「新潟の顔」といえる象徴的な地区であり、賑いの原点でもあります。
 少子超高齢化や消費動向の多様化などにより、全国的に商業環境が厳しい中、古町も商業施設の閉店や撤退がありましたが、大和跡地再開発事業の進展や地元商店街の積極的な取り組みなど、官民が協働して、まちなか活性化を進めようという機運が高まっています。
 古町がかつての賑わいを取り戻すためには、経済成長期に郊外に移転、拡散してしまった、オフィスや居住、飲食、さらに行政機能など、多様な都市機能を呼び戻し、原点回帰を図る取り組みが必要です。 

目指すもの

 新潟市では、上記の課題・背景を踏まえ、下記の2点を目指すものとして、庁舎の再編を進めていきます。

  • 質の高い行政サービスを安定して提供
  • まちなかの賑わい創出

基本的な考え

 課題や背景、目指すべきものを総合的に検討した結果、古町地区への行政機能移転を進めることとしました。

  • 中央区役所をNEXT21の低層階へ移転
  • 本庁機能の一部を大和跡地再開発ビルへ移転

基本的な考え

庁舎再整備と行政機能移転の総合的な検討における4つの視点

 4つの視点に基づき総合的に検討を行い、庁舎再整備と行政機能移転を推進します。

(1)防災拠点機能の確保

  • 早期移転により、防災拠点機能を確保することで、災害時の初動体制、業務継続性を確保します。
  • 耐震性のあるNEXT21及び大和跡地再開発ビルへの移転により、防災拠点機能を早期に確保できます。
  • 万が一、市役所本館が防災拠点機能を失っても、大和跡地再開発ビルの庁舎が代替機能を発揮しますので、災害時のリスク分散にもつながります。
  • 庁舎移転を契機に、NEXT21及び大和跡地再開発ビルを津波避難ビルに指定することで、昼間人口の多い古町地区に、多人数を収容できる新たな避難場所が確保されます。
  • 移転後の中央区役所には、中央区災害対策本部スペースを確保し区災害対策本部機能の充実を図ります。
  • 移転後の庁舎では、上階に非常用発電機を設置し、津波災害対策の強化を図ります。

(2)市民サービスの向上

 中央区役所について

  • 2階には、住所変更、出生、婚姻などのライフイベントに関連する手続きがワンストップで完了する「総合窓口」を本市で初めて導入します。
  • 十分な広さの窓口カウンターや相談用の個室を設置するなど、プライバシーへの配慮をさらに充実させます。
  • 3階には、新たに市民の皆さまの憩いのスペースを設置します。スペースには障がい者福祉施設の授産製品やコーヒーなどを販売する「まちなかほっとショップ」も併設します。
  • 平成29年秋頃には、新潟県警運転免許センター古町出張所が開設されます。免許証の更新で住民票が必要な場合や、免許証の自主返納に伴う高齢者運転免許証返納サポート事業などの手続きが、同じ建物内でできるようになります。
  • すべての利用者に配慮したユニバーサルデザインにより、快適な空間を整備します。

(3)ファシリティマネジメント

  • 国基準に基づき、庁舎規模の適正化を図り、施設総量の削減に取り組みます。

庁舎規模適正化の考え方

  • 庁舎規模の適正化により行政機能移転に必要な面積は、中央区役所では約7,300平方メートル(NEXT21の2階から5階分)、分館・白山浦庁舎の再編分として約11,000平方メートル(大和跡地再開発ビルの4層分(3階から6階分))と算出しています。
  • 中央区役所について、「新築」と「NEXT21の一部を取得して移転」とのコスト比較(25年間)を行ったところ、取得して移転する方が約15億円、率にして約15%有利でした。また、移転後の使用期間が長期に渡るため、賃借よりも取得する方が割安でした。
  • 本庁機能の一部について、「建て替え」と「大和跡地再開発ビルの一部を取得して移転」のコスト比較(50年間)を行ったところ、取得して移転する方が約30億円、率にして約15%有利でした。
  • 庁舎再編後は、庁舎の総床面積が約5%削減され、維持管理費の削減にもつながります。
  • 将来の行政ニーズや組織変更に柔軟に対応できるよう、オープンフロア化します。
  • 環境負荷の低減のため、照明施設のLED化を進めます。

(4)まちなかの活性化

  • 柾谷小路と西堀通りが交差する「西堀四つ角」は、新潟市随一の繁華街である古町を牽引してきた象徴的な場所で、そのポテンシャルを引き出すことが鍵だと考えています。
  • 中央区役所と本庁一部機能の古町地区への移転により、来庁者と市職員など、1日当り3,000人規模の新たな人の流れが生まれる見込みで、さまざまな経済活動への波及効果が期待されます。
  • 大和跡地再開発ビル前の広場には、エレベーターやエスカレーター、階段が設置され、西堀ローサとつながります。また、再開発ビル前から柾谷小路を渡る横断歩道の新設を検討中です。これらにより、西堀四つ角を介したまちの回遊性が向上します。
  • 経済界や地元商店街から官民協働による古町活性化への決意表明をいただいています。
  • まちなかの活性化のため、行政機能の移転をきっかけとして、古町地区に携わる関係者みんなが、それぞれの立場でアイディアを出したり、工夫をして取り組んでいきます。

平成29年度の再編について

(1)中央区役所のNEXT21(2~5階)への移転

 移転後の新しい中央区役所では、「利用しやすい、人にやさしい、親しまれる区役所」をコンセプトに、市民サービスの向上に取り組みます。

 中央区役所移転の詳細については、下記リンク先をご覧ください。

中央区役所 庁舎移転のお知らせ

<公有財産の取得について>

 本市に限らず、公の機関が不動産の取得予定額を決める際は、その価格の合理性と客観性を担保するため、専門家である不動産鑑定士によって評価された不動産鑑定評価額が基本となります。

その理由は?

  • 民間の取引価格との関係について

 民間での不動産の売買は、売買当事者の事情が取引価額に影響を与えることが多く、また、売買当事者の双方が納得すれば売買が成立するので、本来の経済価値よりも割高あるいは割安の取引価額で契約が成立することがあります。
 これに対し、公的機関が不動産を売買する場合、価額が経済価値を反映した「適正な価額」である根拠が必要であり、それが不動産鑑定評価書となります。
 取引価額について、適正かどうかの判断基準となるのは、不動産鑑定評価によって求められた評価額となります。
 過去の取引価額が事実であったとしても、その価額が不動産の経済価値を反映した価額であるか否かについては客観的な根拠が不明であり、判断基準とはなりえません。

  • 不動産鑑定評価額について

 国土交通省の不動産鑑定評価基準によれば、「不動産の評価鑑定によって求める価格は、基本的には「正常価格」であるが、依頼目的に対応した条件により「限定価格」、「特定価格」、「特殊価格」を求める場合がある」とあります。
 具体的には、鑑定評価額は、対象不動産の範囲、自用なのか貸家なのか、区分所有なのかなど対象不動産の種別及び類型、鑑定評価の目的、求めるべき価格の種類、価格時点、調査範囲等の条件、利害関係の有無などの基本事項をはじめとして、鑑定評価書に記載された全内容との関連において意味を有するもので、それら全内容の上に鑑定評価額が成り立っています。基本的事項が異なれば、鑑定評価額も異なります。

 本市では基本的に、公有財産の売買にあたっての判断基準となる「適正な価額」は、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場での市場価格を反映した「正常価格」となります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。不動産鑑定評価基準について(国土交通省ホームページ)

<NEXT21(2~5階)の取得までの流れ>

中央区役所の移転先となるNEXT21の2階から5階について不動産鑑定評価を行いました。

不動産鑑定士や税理士で構成される新潟市財産評価審議会において、不動産鑑定評価額を取得予定額とすることについて審議し、「適当」との答申を受けました。

建物部分に係る消費税を加えた13億5,700万円を取得予算額とし、改修工事の実施設計委託費1,460万円と合わせ、平成28年12月議会において予算が承認されました。

売主とは、市の取得予定額を13億5,000万円(消費税約8,231万円を含む)とすること、及びその金額内で売主が区役所に必要のないエスカレーターの撤去や床の段差撤去など、約1億5,000万円の工事を引渡し前に行うことで協議が整いました。

平成29年2月議会に財産の取得について議案を上程し、議決をいただきました。

<中央区役所とするための整備>

 自家発電機設備の設置、市民用トイレの設置、OA用の二重床の設置、電灯設備の設置、空調設備の更新などを実施。 整備費は7億7,000万円で、平成29年2月議会で議決をいただきました。

(2)本館1・2階の再配置

中央区役所移転後の本館1・2階では、カウンターの撤去やセキュリティ区画の設置などの改修工事を行います。その後、10月10日(火曜)にリニューアルオープンします。

詳細は下記リンク先をご覧ください。

市役所本館1・2階のリニューアルについて

リニューアル後の配置

(3)上大川前庁舎の再配置

選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査委員事務局が上大川前庁舎へ移転します。(詳細については現在検討中です)

(4)白山浦庁舎6・7号棟の廃止

白山浦庁舎については、平成29年度中に6・7号棟を先行して廃止します。(詳細については、現在検討中です)

今後のスケジュール

 庁舎再編全体の今後のスケジュールについては、下記ロードマップをご覧ください。

広報紙「『市役所庁舎の再編』特集号」

この特集号では、庁舎の課題、庁舎再編の考え方、再編の一連の流れなどについて、マンガをを用いながら説明していますので、ぜひご覧ください。

特集号の導入マンガ

続きが気になった方は、ぜひ全ページ版をご覧ください

庁舎再編に関するご質問やご意見について

(1)ご質問やご意見をお寄せください

 再編に関するご質問やご意見については下記あて先までお送りください。回答は下記(2)「よくあるご質問・ご意見」に掲載いたします。

  • ご質問やご意見の提出方法

 郵送、ファックスまたは電子メールで下記あて先までお送りください。下記様式をダウンロードしてお使いいただけます。(様式は問いませんので、任意の様式でも結構です)
 電話では、ご意見の趣旨を正確に把握しかねる場合がございますので、郵便、ファックスまたは電子メールでの提出にご協力願います。
 なお、提出にあたりましては、個人情報の取り扱いには十分に注意し、個人が特定されることのないようにいたします。また、お送りいただいた個人情報を他の目的に使用することはございません。

  • あて先

郵送…〒951-8550 (住所不要) 新潟市総務部総務課庁舎再編担当 宛
ファックス…025-228-5500
電子メール…c.saihen@city.niigata.lg.jp

(2)よくあるご質問・ご意見

現在作成中

(3)市政さわやかトーク宅配便(出前講座)について

 庁舎の再編について、10人以上の団体やグループの集会に市職員が出向いて説明や意見交換を行う「市政さわやかトーク宅配便」もご用意しておりますので、ご利用ください。

  • メニュー

 「どうかわる?市役所庁舎 ~市役所庁舎の再整備と行政機能の移転について~」

  • 内容

 市役所庁舎の現状と課題、再編の目的、スケジュールなど、市役所庁舎の再編について説明します。

  • 時間

 60分

  • 申し込み方法など詳しくは下のリンク先をご覧ください。

申し込み方法などの詳細

議会日程・配付資料・説明内容

議会等 説明内容

平成29年6月27日総務常任委員会
(配付資料)
・総務常任委員会所管事務調査 説明事項(PDF:35KB)
1.振り返り
・市役所庁舎の再整備と行政機能の移転について(振り返り)(PDF:128KB)
・市役所庁舎再編のロードマップ(案)(PDF:88KB)
2.市民周知について
・市役所庁舎の再整備と行政機能移転についての市民周知(PDF:507KB)
3.移転のメリット・デメリット
・本庁機能の一部を大和跡地再開発ビルに移転させるメリット・デメリット(案)(PDF:371KB)
4.ユニバーサルレイアウトの導入について
・本館1階の整備と執務室へのユニバーサルレイアウトの導入について(PDF:544KB)
5.中央区役所の総合窓口について
・中央区役所 窓口サービス課について(PDF:380KB)

 1.振り返り。2.市民周知について。3.移転のメリット・デメリット。4.ユニバーサルレイアウトの導入について。5.中央区役所の総合窓口について。

平成29年4月24日総務常任委員会
(配付資料)
・総務常任委員会所管事務調査 説明事項(PDF:35KB)
1.古町通7番町地区再開発事業整備方針について
・新潟市まちなか活性化に向けた都心部全体の取り組み状況(PDF:729KB)
・古町通7番町地区再開発事業と西堀四つ角の回遊性(PDF:267KB)
2.本庁の行政機能再編について
・本庁の行政機能再編(考え方)(PDF:95KB)
・本庁の行政機能再編(各部署の配置案)(PDF:83KB)
・本庁の行政機能再編(本館1・2階の再配置案)(PDF:224KB)
・本庁の行政機能再編(各部署の移転スケジュール案)(PDF:110KB)
・各部署の業務特性一覧(H29.3.31時点)(PDF:161KB)
・中央区役所オープンまでの工事等スケジュール(予定)(PDF:94KB)
3.コスト比較について
・「大和跡地再開発ビルに移転する場合」と「分館敷地に建替える場合」のコスト比較(案)(PDF:225KB)
・古町通7番町地区第一種市街地再開発事業について(PDF:53KB)

 1.古町通7番町地区再開発事業整備方針について。2.本庁の行政機能再編の考え方や再編の各部署の配置案と移転スケジュールなどについて。3.大和跡地再開発ビルに移転する場合と分館敷地に建替える場合のコスト比較について。

平成29年2月20日総務常任委員会
(配付資料)
・議案第166号「財産の取得について」議案第157号「平成28年度新潟市一般会計補正予算(第8号)」(PDF:74KB)
・平成29年2月議会定例会 中央区役所庁舎整備事業について(中央区役所フロアー図)(PDF:395KB)

 議案第157号「平成28年度新潟市一般会計補正予算(第8号)」の総務課所管分及び議案第166号「財産の取得」について。

平成29年1月31日総務常任委員会
(配付資料)
・庁舎再編イメージと総量削減【案】(PDF:77KB)
・古町通7番町地区第一種市街地再開発事業について(PDF:286KB)
・費用(算出の考え方)【案】(PDF:93KB)
・ライフサイクルコストの比較【シミュレーション】(PDF:50KB)
・本庁行政機能再編の考え方について(PDF:59KB)
・各部署の業務特性一覧(作業中 平成29年1月31日時点)(PDF:143KB)
・本館1.2階の改修イメージ(案)(PDF:263KB)
・市役所庁舎再編のロードマップ(案)(PDF:91KB)

 平成28年12月14日総務常任委員会以降の検討状況として、「古町通7番町地区第一種市街地再開発事業」の概要と、本庁行政機能再編の考え方、市役所庁舎再編の全体スケジュール感について。

平成28年12月14日総務常任委員会
(配付資料)
・庁舎のあるべき姿(庁舎規模の適正化)【案】(PDF:112KB)
・庁舎再編イメージと総量削減【案】(PDF:77KB)
・ライフサイクルコストの比較(中央区役所)【案】(PDF:893KB)
・中央区役所 フロア構成イメージ【案】(PDF:102KB)
・NEXT21の区分所有について(PDF:60KB)

 追加議案第156号平成28年度新潟市一般会計補正予算(第7号)について。
 平成28年10月24日の総務常任委員会以降の検討状況について。

平成28年12月2日全員協議会
(配付資料)
・市役所庁舎の再整備と行政機能移転について(PDF:97KB)
・平成28年7月時点の所有者からの提案(PDF:1,346KB)
・まちなか活性化【イメージ】(PDF:324KB)

 検討状況としての、防災拠点機能、市民サービス、ファシリティマネジメント、まちなか活性化といった4つの視点を柱として、いくつかの具体的事項や方向性。

 NEXT21の取得床について、総合窓口の設置に必要な面積を確保するため、1階からではなく、2階から5階とすること。平成29年度夏ごろの移転時期について。フロア構成について。

平成28年10月24日総務常任委員会
(配付資料)
・市役所庁舎の再整備と行政機能移転について【案】(PDF:117KB)
・庁舎のあるべき姿(庁舎規模の適正化)【案】(PDF:112KB)
・費用(算出の考え方)【案】(PDF:93KB)
・市民サービスの向上(中央区役所)【案】(PDF:71KB)
・まちなかの活性化【案】(PDF:280KB)
・古町通7番町地区第一種市街地再開発事業(PDF:160KB)

 庁舎再編にあたっての課題と背景、目指すもの、それを総合的に検討した結果としての基本的な考え。
 検討項目である(1)庁舎のあるべき姿、(2)費用、(3)市民サービスの向上、(4)防災拠点性の向上、まちなか活性化の5つの項目について検討状況。

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このページの作成担当

総務部 総務課 庁舎再編担当
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館地下1階)
電話:025-226-2432 FAX:025-228-5500

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市役所庁舎のご案内

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話 025-228-1000(代表)

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

新潟市役所コールセンター

(受付 午前8時~午後9時:年中無休) 電話025-243-4894

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