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2.建物・ブロック塀の倒壊による被害を防ぐには

最終更新日:2016年6月6日

受付日:平成28年4月25日(月曜) 年齢:60歳代

ご意見・ご提案

 熊本地方の地震では、耐震性の低い建物が、数度の大きい揺れによって多く倒壊しました。その大部分の建物は、木造の住宅でした。そして、建物の倒壊だけでなく、ブロック塀の倒壊によっても死者が出ました。死傷者が出る要因となったのは、建物の耐震性の低さだけでないということであり、道路際にあるブロック塀や、建物の倒壊によって、その所有者と関係ない通行者が被害を受けるということが起き得るのです。
 現在新潟市内には、建物を管理すべき者がその建物に居住していない、いわゆる空家も多く存在します。しかし、建物の所有者には、当然ながらその建物についての管理者責任があります。建物の管理不十分による原因で地震被害を受けるのは、その建物の近隣住民となると考えてよいでしょう。しかし、空家などの倒壊による被害について、損害賠償の求償を行うにも相手が不明ではどうしようもありません。その管理者を個人が突き止めようとしても、個人の財産情報は非開示となっていることもあり、被害者個人だけでは力が及びません。
 行政当局には、建物などが個人の所有財産としても、住民がそのような被害を受けることのないように地域の建物の安全性を確保する責務があるのではないでしょうか。国は建築基準法により、建物の安全性について、建物の所有者・管理者がそれを維持しなければならないと定めています。このことを所有者・管理者に履行させるのは行政の役割です。その対象が空家なら余計に放置することは出来ないでしょう。豪雪地域では、管理不十分な建物が積雪によって倒壊するのを防ぐために、行政代執行によって建物を解体する事例も最近はみられるようです。
 私は、道路を通行中に、建物が外見からもわかる程度に傾いているのを見ることがあります。また、道路際のブロック塀の危険性は、昭和53年の宮城県沖地震の際に、ブロック塀の倒壊により多くの死者が出たにもかかわらず、今回の地震でも一人の死者が出たことで、約40年を経ても、ブロック塀の危険性がそのままになっています。現在あるブロック塀でも、鉄筋や、控壁による補強が確実になされているのは、僅かしかないといってもよいでしょう。
 そのブロック塀の危険性について周知するのも、行政の役割ではないでしょうか。そして、それが、空家であった場合には、行政代執行で撤去すべきでないでしょうか。ブロック塀は、一瞬のうちに倒れます。狭い道路の端を歩いている歩行者、それが子供であればなおさらのこと、避ける余地もなくブロック塀の下敷きになります。倒れた歩行者は頭部に衝撃を受けて死亡するリスクが大変高いと思います。
 地震のリスクは、いつでもどこにでもあります。新潟市内にも、地下に断層があることはわかっていますが、住民に広く知られているでしょうか?直下に断層がないからといっても、多くの地域の地盤が軟弱な新潟市では、その軟弱な地盤を通じて振動は広くかつ減衰することなく伝わります。
 今回の地震災害によって高まった防災意識が、時間をおいて薄れないうちに、行政が為すべき実効ある対策が行われることを要望します。

回答

 建築物やブロック塀の地震対策について、ご意見をいただきました。
 本市では、新潟地震をはじめとする度重なる自然災害の経験を踏まえ、安心・安全の土台をより強固にするための取組みを進めており、木造住宅については、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられたものを対象に、耐震診断士の派遣や耐震設計、耐震改修に要する費用の一部を助成しています。
 ブロック塀についても、倒壊した場合には、死傷者の発生の原因となることや、避難路を塞ぐことで避難・救助活動の妨げにもなることから、その危険性について周知し、必要に応じて具体的な改修指導を行うとともに、ブロック塀を撤去して生垣を設置する場合は、撤去費用の一部を助成しています。
 また、ご指摘のとおり、建築物やブロック塀などの安全性の確保や適切な維持管理については、「建築基準法」や「空家等対策の推進に関する特別措置法」においても、第一義的に所有者の責任において行われるものとされています。
 市では、これら法令に基づき、管理不全な建築物等を把握した場合は、所有者を調査のうえで、注意喚起や情報提供のほか、必要に応じて指導・勧告などの行政指導を実施し、所有者による適切な維持管理を促すとともに、所有者が確知できない建築物等であって緊急の必要がある場合は、市が応急的な危険回避措置を講じることを定めた「新潟市建築物の安全性の確保等に関する条例」を平成27年6月に施行し、危険な建築物等への対応を強化しています。
 なお、行政代執行については、費用回収の困難さ、自ら除却する人との公平性の確保、行政が対応することを前提とした管理責任の放棄(モラルハザード)などの課題もあることから、緊急性や公益性などを十分に考慮しながら対応してまいります。
 今後も、建築物等の耐震化の重要性や市の支援制度について、パンフレットの戸別配布に加え、町内会や自主防災組織などに働きかけ、一層の周知・啓発を図るとともに、不動産業や解体業などの関係団体と連携しながら、適切な維持管理に向けた取組みを推進することで、市民の皆さまが安心・安全に暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。

 また、活断層の周知や防災意識を高める取組みをすべきとのご意見もいただきました。
 本市では、大規模地震への備えのため、平成26年度に防災基礎調査を行いました。
この調査は、国の地震調査研究推進本部による調査結果や東京大学、新潟大学からの助言などを踏まえ、長岡平野西縁断層帯、新津断層及び月岡断層のそれぞれの断層帯による地震を想定し、建物やライフライン、避難者数などの被害の予測や、防災上の課題の抽出などを行ったものです。
 さらに、この基礎調査結果に基づき、地域住民向けに地域の危険箇所や避難施設等を把握し、災害時の行動について考えるための基礎情報として、市内の小学校区ごとにまとめた地区別防災カルテを作成しています。
防災基礎調査結果及び地区別防災カルテは、市のホームページでの公開や各区自治協議会において説明するなど広く周知しており、地区別防災カルテについては各区の総務課でも配布をしております。
 また、本市では新潟地震が発生した6月16日を本市の「防災の日」として大切にし、全市一斉で地震訓練を実施するとともに、日ごろからの備えや大地震発生時の行動について考えていただくため防災フェスタを開催するなど防災意識を高める取組みを行っています。
 このほか、災害時のさまざまな危険箇所や避難所の方向を視覚的分かりやすく表示できる「にいがた防災アプリ」や、避難情報など災害時の緊急を要する情報を市民の皆さまに迅速に発信する「にいがた防災メール」があります。これらのツールは日ごろの備えや災害時に大変有効となりますので、市民の皆さまに積極的に登録してもらうよう呼びかけています。
 このたびの熊本地震のように災害はいつ起きるか分かりません。食料や水などの備蓄や家具の転倒防止策を施すなどの日ごろの備えや、あらかじめ避難場所やその経路を調べておくことなど、自分の身を守ることの重要さについて、今後も機会をとらえて市民の皆さまに周知してまいります。

回答日:平成28年5月17日(火曜)

担当課:建築行政課 住環境政策課 防災課

このページの作成担当

市民生活部 広聴相談課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-2094 FAX:025-223-8775

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