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49.新潟市交通局を設置すべき

最終更新日:2015年11月10日

受付日:平成27年9月24日(木曜) 年齢:40歳代

ご意見・ご提案

 BRT事業では新潟市と事業者の責任所在が不明確である。責任所在を明確にするためにもBRT路線は新潟市が、その他の路線は事業者が行っているというようにして、新潟市交通局を設置すべきです。
 その上で今後の新都市交通政策は新潟市交通局が運営し、地下鉄、モノレール、LRT、BRT(専用路線を確保したBRTを整備する)のいずれかを軌道系交通のない南区と市中心部の間に整備すべきです。
 仙台市のように市営地下鉄の実現により100万人都市を新潟市も目指すべきです。
 もしできないなら新都市交通政策そのものをやめてしまえばいい、いらない部署です。
 これだけBRTの導入で大騒ぎになったのだから、今後、継続するにも撤退するにも市長の決断を求めます。やり逃げせず、今後の新都市交通政策を継続するのか撤退するのかはっきり方針を決める後処理をしてから市長をお辞めになってください。

回答

 新潟市交通局を設置すべきとのご意見をいただきました。
 他都市においては交通担当部局を設置し、公営にてバスなどを運行している事例はありますが、多いところで年間10億円単位での赤字を税金で補てんしながら運営している事例もあることから、地方都市においては交通担当部局のバス事業を民間事業者の活力で確保する事例も全国的に出てきています。
 本市では、このような状況を踏まえ、BRTの導入においては、交通結節点や連節バスなどを本市が整備し、市内のバス交通を担っている新潟交通株式会社がバス運行のノウハウを生かしながら運営することを基本とした公設民営方式を採用し、両者が連携しながらバス交通の改善に向け取り組んでおります。
 この方式では、運行経費などサービスに関する経費は新潟交通株式会社が負担しますので、万が一、BRT路線が赤字になったとしても本市が補てんすることはありません。
 また、ご意見にありましたBRT専用路の確保につきましては、このたびのBRT導入後の交通状況の変化を踏まえ、車線制限を試行するなど現地での検証を行いながら、平成31年度までに新潟駅から古町間で道路中央部の専用走行路設置を目指すとともに、将来的にはLRTなど新たな交通システムの導入や南区方面への対応などにつきましても、今後のバス利用者の動向や、国の施策ならびに補助制度の動きなどを注視しながら検討してまいります。

回答日:平成27年10月28日(水曜)

担当課:新交通推進課 都市交通政策課

このページの作成担当

市民生活部 広聴相談課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-2094 FAX:025-223-8775

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