このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動


本文ここから

30.公設民営方式をやめたらどうか

最終更新日:2015年11月10日

受付日:平成27年9月7日(月曜) 年齢:40歳代

ご意見・ご提案

 公設民営方式。これがマイカー依存を加速してしまった元凶ではないか。これについてメリットとデメリットを簡潔に答えてください。
 新潟交通のIR情報を見ましたが、どうもバス事業に対して守りに入っていると思います。察するに、「俺たちは運行だけやっていればいいや」とか、「赤字だけどBRTが何とかしてくれる」とか思っているのではと考えてしまいます。
 他のバス会社を誘致して新潟交通と張り合ってください。あるいは他の政令市のように交通局を作る。交通局を作ろうとしたら膨大な市債の返還の後ですかね。

回答

 公設民営方式をやめたらどうかとのご意見をいただきました。
 今回の新バスシステムにおける公設民営方式は、交通結節点や連節バス車両などの必要となる初期投資に関する事項は自治体である本市が担い、それを活用して民間バス事業者である新潟交通株式会社が運行する形式となります。これにより、バス運行に必要な初期投資が軽減され、その分の余力をバスサービスの向上に充当することが可能となります。
 一方で、本市が交通局を設置した場合、設備投資などに多額の費用が必要となります。
 他の政令市でバス運行を行っている交通局の状況を見ても、運行・運営について、運賃収入などでは賄えず、税金で補てんしている状況であり、当部局を民間事業者に譲渡し、民間活力にて公共交通を確保することが全国的な流れとなっています。このことから、現段階では本市が交通局を設置する考えはありません。
 また、今回の第1期BRT導入は、平成31年までの5年間について、平成26年4月15日に新潟交通株式会社と運行事業協定を締結し、市と新潟交通株式会社の役割分担を明確にしており、その中で運行事業者が運行経費などサービスに関する経費を負担することを取り決めていることから、仮に赤字となった場合でも市が補てんすることはありません。
 今後、事業を進めるにあたっては、新バスシステム事業評価委員会を設置し、有識者など第三者の意見を聞きながら進めていくこととしており、5年後の次期協定については、評価委員会の意見を踏まえながら、検討、判断をしていきたいと考えております。

回答日:平成27年10月8日(木曜)

担当課:新交通推進課

このページの作成担当

市民生活部 広聴相談課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-2094 FAX:025-223-8775

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

6.交通

注目情報

    魅力発信:新潟市スキマ時間の楽しみ方

    情報が見つからないときは

    サブナビゲーションここまで


    以下フッターです。

    • twitter
    • facebook
    • video

    新潟市役所

    ( 法人番号:5000020151009 )

    市役所庁舎のご案内

    組織と業務のご案内

    〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話 025-228-1000(代表)

    開庁時間

    月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

    ※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

    外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
    © 2017 Niigata City.
    フッターここまでこのページのトップに戻る