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19.BRT中止に勇気あるご決断を

最終更新日:2015年8月12日

受付日:平成27年6月25日(木曜) 年齢:60歳代

ご意見・ご提案

 篠田市長が、BRTの導入は新潟交通がお客を増やすために必要との答弁をしているとの新聞記事を見ました。なんとも違和感のある答弁です。
 新潟交通はBRTでお客が増えるとは思っていないし、一企業にてこを入れすぎでは、と思います。
 バスの利用者を増やすにはまちづくりと輸送システムの高速化です。
 民主主義を無視しての導入や維持費高騰で血税の無駄遣いを無くすためにも、違約金を払ってでもBRTを中止すべきです。勇気あるご決断をお願いします。

回答

 BRTを中止すべきとのご意見をいただきました。
 公共交通は、学生、高齢者などマイカーに頼れない皆さまにとって大切な交通手段であり、まちにとって大事な社会インフラです。路線バスは、JRと並び本市の公共交通の柱ですが、最近10年間でも利用者数が約40パーセントも減少し、利用者が減ることで、バスの運行便数も約20パーセント削減されている状況であり、今後もさらに利用者の減少が見込まれるという悪循環に陥っています。もし、このまま何も手を打たなければ、路線バスはどんどん衰退し、特に学生や、高齢者などマイカーに頼ることができない方にとっては、将来、移動しにくいまちになってしまいます。
 超高齢社会の急速な進展を見据えると、全市的に持続可能な公共交通体系を作り上げていくことが、喫緊の課題であり、できるだけ早くこの悪循環から抜け出し、バスサービスの低下に歯止めをかけたいと考えております。
 その方法として、現状、多くのバス路線が郊外からまちなかを通り、新潟駅へ向かっていることから、このまちなかでバスが重複している区間をBRT路線により集約することで効率化を図り、それにより生じた余力(車両や運転手)を郊外に再投資するという全市的なバス路線の再編を進めているところです。
 この取組みは、将来にわたり市全体の公共交通の利便性向上につながるものであり、投資効果が高いものであることから、平成27年9月5日の開業に向け作業を進めております。
 民主主義を無視して導入するのかというご意見についてですが、新バスシステムの導入は昨年の選挙でお約束したものであり、市議会などからご理解をいただきながら、しっかりと取り組んでいくことが果たすべき責務だと思っております。
 また、この件について運行事業者である新潟交通株式会社は、この新バスシステムの実現によって利用者を増やしていきたいと明言しており、これまでの衰退傾向から反転攻勢に転ずる強い意欲を示しております。
 なお、BRTについては、本市と新潟交通株式会社との役割を明確に定めた公設民営方式で行います。その中で、運行については運行事業者が役割を担っており、またBRTの収支については黒字になる可能性が高いと見込んでおります。仮に赤字になった場合でも本市が補填することはありません。
 今後も、引き続き運行事業者と連携しながら、持続可能な公共交通体系の構築を図ってまいります。

回答日:平成27年7月16日(木曜)

担当課:新交通推進課

このページの作成担当

市民生活部 広聴相談課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-2094 FAX:025-223-8775

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