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11.BRTについて

最終更新日:2015年7月14日

受付日:平成27年5月25日(月曜) 年齢:不詳

ご意見・ご提案

 第3回のBRT反復型意識調査結果で賛成は、たったの18.1%。反対は、66.6%です。
 市民の過半数以上が反対しているのにかかわらず、市長はBRTの運行を決めました。
 市長は、私たちが選出し政治を委ねているのであり、市民の請託を理解し、市民が安心して生活を営むことを保証しなければなりません。
 市民からの税金は、市民に喜ばれるよう使うのが当たり前です。決して、主権を無視して政治家自身が主権者と誤解するような独裁者であってはならないはずでが、現在の市長の行動は市民の感覚からかけ離れています。
 しかも、全8区でBRTをテーマ開催した「まちづくりトーク」では、市長の説明を含めてたったの1時間です。更に、質問時間も一人当たりたったの2分とのことです。
 市長は、BRTについて、市民の考えが間違っているようだから正すような発言でしたが、これでは、市民は納得できませんし、いかにも全市民に説明会をやっているようなカモフラージュですから納得できません。
 最初に述べたように反対は、66.6%でありますからBRTは中止が妥当です。連節バスが6月に届くようですから、国内でBRTを運行している自治体に買い取りを打診する事で少しでも市税の無駄がなくなります。しかし、バスを使うと中古車となり半額以下になり、更に市税の無駄になります。
 明確なご回答をお願いします。

回答

 新バスシステム、まちづくりトークについてご意見をいただきました。
 はじめに、新バスシステムについてです。
 新バスシステムでは、都心部におけるバスを集約する際に、輸送力の高い連節バスを導入することで、バスを利用する方がより多く乗れるようになります。
 そのことによってバスの本数をさらに集約することができ、生じた余力(車両・運転手)を郊外にあて増便することが可能となり、まちなかのバスを集約することで、走行環境も向上します。
 9月5日のBRT開業時点では、連節バスを4台導入しますが、これによりおもに郊外路線の増便数が、一般バスのみで運行した場合と比べて125本多く増便できることとなりました。
 これらのことから、連節バスは本市が導入するBRTに必要不可欠なものですので、他の自治体に売却することはありません。
 また、第3回反復型意識調査についてもご意見をいただきましたが、この調査の目的は賛否を問うものではありません。第2回の調査で本事業に「反対」、「どちらでもない・わからない」と回答された方を対象に調査を行ったところ、同封した資料をお読みいただいたうえで、「賛成」と回答した方がおられたことから、丁寧に説明することで、多くの皆さまにご理解いただけるものと認識しております。
 次に、まちづくりトークについてです。
 このたびのまちづくりトークは、「新バスシステムについて」をテーマに、私から冒頭20分弱説明させていただき、その後45分程度、参加された皆さまと意見交換する形式で開催しております。
 過去のまちづくりトークにおいて、同じ方が7回も発言され、いろいろな方々のご意見をお聞きすることに支障が生じたことがありましたので、全体を通じて発言はお一人1回2分程度ということでご協力をお願いしております。
 今後もあらゆる機会を捉えて、新バスシステムについて説明し、皆さまからご理解・ご納得いただけるよう努めてまいります。

回答日:平成27年6月9(火曜)

担当課:新交通推進課 広聴相談課

このページの作成担当

市民生活部 広聴相談課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-2094 FAX:025-223-8775

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