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15.新潟市にとって悪い情報もすべて公開すること

最終更新日:2015年8月12日

受付日:平成27年6月12日(金曜) 年齢:40歳代

ご意見・ご提案

 白山駅前でBRT開業に合わせ乗り入れできるように工事をしているが、先に事業者が公表したBRT開業時ダイヤは白山駅前という停留所は、どうも旧電車通り上の白山駅前のようで、せっかく工事した駅前広場は使わないようである。理由は所要時間から推測した。マスコミによっては白山駅前広場にBRTが乗り入れるウソ報道があり、新潟市は、はっきり白山駅前広場にBRTが乗り入れないと名言するべきである。

 青山循環線のダイヤについて新潟交通に意見を伝えたが、全くやる気なしである。
 あのダイヤでは平日10本、土・休日9本を無駄に走らせているだけで利用者が少ないことを理由にすぐ廃止となるでしょう。
 イオン青山といういい待合場所があるのだから運行間隔は1~2時間でもいい。その代わり夕方に走らせないと、買い物帰りの需要があるのにこれではバスがない。イオン無料バスを見習え。1日6往復しかなくても需要をちゃんと考えている。早くダイヤを公表したのはご意見を伺うためのものなのか。

 ご意見無用の新潟交通になぜBRT計画をさせるのか。青山循環線がBRT導入時に新規開業するが、公表されたダイヤではすぐ廃止になるよと新潟交通に指摘しても一切地元住民の意見を聞かないでやるそうだ。こんな、ご意見無用の会社でBRT成功するわけがないです。

 高速バスのパーク&ライド駐車場が無駄になります。西区の鳥原バス停と西蒲区の巻潟東バス停に乗り換えのための駐車場を新潟市が整備しましたが、高速バス減便で利用者減少、高速バスが将来的に廃止されたらムダな事業を新潟市がやっていたことになる。なぜ高速バスの利便性向上をしないのか。

 このたびのBRT開業によって、りゅーとリンクがリンクしなくなった。オムニバスタウンは新潟交通を救うためのいきあたりばったり計画だったと表明しなさい。

回答

 BRTなどについてさまざまなご意見をいただきましたので順に回答します。

 
 はじめに、BRTの白山駅前のロータリーへの乗り入れについてです。
 BRT路線は全て白山駅前ロータリーに乗り入れを行います。これによりJRとBRTとの乗り換えに伴う移動距離が短くなり、利便性が向上するものと考えております。

 次に、BRTの運行事業をなぜ新潟交通株式会社と協働しているのかについてです。
 BRTの運行事業者については、新潟市全体のバス路線の再編、集約、郊外バスからの乗継との連携が重要であるため、新潟交通株式会社に第一提案権を付与し、平成24年9月から12月までに、学識経験者などからなる第三者委員会の「新潟市第1期BRT運行事業者審査委員会」において審査いただきました。
 審査結果としては、新潟交通株式会社が運行事業者として適格性があると判断いただき、平成26年度に同社と運行事業協定を締結しました。
 この運行事業協定では、新潟市と新潟交通株式会社が、本市のバス交通を持続可能なものにするように協働で取り組むことなどを定めています。

 次に、青山循環線のダイヤについてです。
 新潟交通株式会社としては、新バスシステム開業当初は1日10本の運行となりますが、運行開始後の利用状況などを踏まえながら、柔軟なダイヤや路線の改善を行うとのことです。

 次に、高速バスの利便性向上策についてです。
 高速バスは定時性・速達性に優れ、県内都市間アクセスを担う重要な交通手段であり、鳥原バス停や巻潟東ICバス停の周辺に併設されているパークアンドライド駐車場は、利便性向上の取り組みの一つとして新潟市が整備したもので、多くの皆さまの通勤・通学に利用されています。
 高速バスはここ数年、利用者の減少とそれに伴う減便が続いていますが、高速道路の料金割引施策の縮小や、新幹線往復割引切符の値上げなど、高速バス利用者の増加が期待できる要因もあることから、併せて利便性向上策に取り組むことで、高速バスの利用促進を図っていきたいと考えております。

 最後に、オムニバスタウン事業についてです。
 本市では、便利で乗りやすく、分かりやすいバス交通の実現を目指し、平成19年度から24年度にかけて、国および新潟交通株式会社などと連携して取り組んできたオムニバスタウン事業により、基幹公共交通軸となる「りゅーとリンク」の運行や、バスICカード「りゅーと」の導入を推進してきました。
 これらの取組みの結果、市民のバス利用環境に対する満足度の向上や、バス離れにも歯止めが掛かったことなどの一定の効果を得ており、現在の新バスシステム導入の土台となっています。
 本市では、このたびいただいたさまざまなご指摘やご意見も参考にさせていただき、引き続き交通事業者と連携しながら、持続可能な公共交通体系の構築を図ってまいります。

回答日:平成27年7月1日(水曜)

担当課:新交通推進課

このページの作成担当

市民生活部 広聴相談課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-2094 FAX:025-223-8775

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