閉じるG7新潟財務大臣・中央銀行総裁会議に係るプレス向け食のおもてなし事業企画運営業務受託者選定の実施について(質問書回答）
最終更新日：2023年3月9日
質問書に対する回答について
目的及び実施要領等について
2023年5月11日（木曜）～13日（土曜）の3日間にわたり、本市においてG7新潟財務大臣・中央銀行総裁会議（以下「会議」という。）が開催され、国内外から多くのプレス関係者が新潟に来訪する。
本業務は、プレス関係者に向けたおもてなし事業の一環として、プレスセンター開設中に新潟の郷土食を提供することにより、新潟の食をPRすることを目的としている。
詳細は、以下の実施要領等をダウンロードしてご確認ください。
【様式2-2】参加表明書（共同企業体用）（ワード：30KB）
業務委託の概要
業務名
G7新潟財務大臣・中央銀行総裁会議に係るプレス向け食のおもてなし事業企画運営業務
発注者
G7新潟財務大臣・中央銀行総裁会議開催推進協議会
（事務局:新潟市政策企画部2023年G7サミット推進課）
業務内容
「G7新潟財務大臣・中央銀行総裁会議に係るプレス向け食のおもてなし事業企画運営業務受託者選定プロポーザル実施要領」、「G7新潟財務大臣・中央銀行総裁会議に係るプレス向け食のおもてなし事業企画運営業務企画運営業務委託仕様書」のとおり
契約期間
契約締結の日から2023年5月31日まで
委託予定上限価格
上限額3,000,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む）
参加資格
提案者は、以下の要件のすべてを満たすこと。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。
（2）施行令第167条の4第2項各号に該当する事実があった後、3年を経過しない者またはその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
（3）本公募による手続開始から契約締結までの間に、新潟市の指名停止の期間がない者であること。新潟市入札参加資格者名簿に登載されてない者にあっては、本公募による手続開始から契約締結までの間、新潟市の指名停止の措置要件に該当する行為を行っていない者であること。
（4）選定委員会の委員が自ら主宰し、役員若しくは顧問として関係し、または所属する法人その他の組織でないこと。
（5）民事再生法（平成11年法律第225号）及び会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定後、新潟市入札参加資格者名簿に登載されている者を除く）でないこと。
（6）暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成24年新潟市条例第61号）第2条第1項第2号に規定する暴力団をいう。）、または、暴力団員（同条第3号に規定する暴力団員をいう。）が経営、運営に関係している企業等ではないこと。
スケジュール
| 内容 | 日程 |
|---|---|
| 募集開始 | 2023年3月3日(金曜) |
| 質問書提出期限 | 2023年3月8日(水曜)正午必着 |
| 質問回答 | 2023年3月9日(木曜) |
| 参加申請書提出期限 | 2023年3月13日(月曜)正午 |
| 提案書提出期限 | 2023年3月22日(水曜)正午 |
| 選定委員会開催（書面） | 2023年3月24日（金曜）（予定） |
| 選定結果通知 | 2023年3月27日（月曜）（予定） |
| 履行期限 | 2023年5月31日（水曜） |
問い合わせ・各種書類提出先
〒951-8554
新潟県新潟市中央区古町通7番町1010番地ふるまち庁舎5階
G7新潟財務大臣・中央銀行総裁会議開催推進協議会事務局
（新潟市政策企画部2023年G7サミット推進課内）
電話：025-226-2158（直通）
FAX：025-225-1099
E-mail：2023summit@city.niigata.lg.jp
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