G7新潟財務大臣・中央銀行総裁会議に係る広報等関連業務　受託者選定の実施について（審査結果）

2022年11月11日（金）

最優秀提案者　新潟博報堂・新潟日報社・サウンドエイト共同企業体

　G7新潟財務大臣・中央銀行総裁会議の開催にあたり、G7新潟財務大臣・中央銀行総裁会議開催推進協議会が行う会合に係る広報等の一連の業務を統一的なコンセプト・デザインのもと実施する委託事業者を選定するためのプロポーザルを実施します。
　詳細は、以下の実施要領等をダウンロードしてご確認ください。

G7新潟財務大臣・中央銀行総裁会議に係る広報等関連業務

G7新潟財務大臣・中央銀行総裁会議開催推進協議会
（事務局　新潟市政策企画部2023年G7サミット推進課）

「G7新潟財務大臣・中央銀行総裁会議に係る広報等関連業務受託者選定プロポーザル実施要領」、「G7新潟財務大臣・中央銀行総裁会議に係る広報等関連業務委託仕様書」のとおり

契約締結の日から2023年7月31日まで

上限額　44,000,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む）

提案者は、以下の要件のすべてを満たすこと。
（1）新潟市内に本店、支店、または営業所があり、かつ、当該本支店等が新潟市入札参加資格者名簿（業務委託）に登載されている（または登載見込みである）こと。
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。
（3）施行令第167条の4第2項各号に該当する事実があった後、3年を経過しない者またはその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
（4）本公募による手続開始から契約締結までの間に、新潟市の指名停止の期間がない者であること。新潟市入札参加資格者名簿に登載されてない者にあっては、本公募による手続開始から契約締結までの間、新潟市の指名停止の措置要件に該当する行為を行っていない者であること。
（5）選定委員会の委員が自ら主宰し、役員若しくは顧問として関係し、または所属する法人その他の組織でないこと。
（6）民事再生法（平成11年法律第225号）及び会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定後、新潟市入札参加資格者名簿に登載されている者を除く）でないこと。
（7）暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成24年新潟市条例第61号）第2条第1項第2号に規定する暴力団をいう。）、または、暴力団員（同条第3号に規定する暴力団員をいう。）が経営、運営に関係している企業等ではないこと。
（8）共同企業体で参加する場合は、次の要件を満たしていること。なお、共同企業体の構成団体は、単独または他の共同企業体の構成団体として、本公募に参加することができないものとする。
ア　構成団体は上記（1）～（7）のすべての要件を満たしていること。
イ　共同企業体は自主結成とし、構成団体間で協定を締結していること。
ウ　共同企業体は、代表構成団体を選定し、当該代表構成団体を共同企業体の代表者として推進協議会と契約の締結が行えること。この場合、代表構成団体は推進協議会に対してすべての責任を負うものとする。

〒951-8554
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G7新潟財務大臣・中央銀行総裁会議開催推進協議会　事務局
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FAX：025-225-1099
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