市報にいがた 令和元年10月20日 2705号 4面
最終更新日：2019年10月20日
信頼される新潟市を目指して 市職員の人事・給与などのあらまし
人事行政の透明性を一層高めることを目的として、採用・勤務条件などを含む人事行政全般の状況を公表します。今後も市民の皆さんから理解と信頼が得られるよう、人事行政について積極的に公表していきます。詳しい内容は、10月15日発行の「市公報」に掲載しています。
市公報閲覧場所
- 市政情報室（市役所本館）
- 区役所総務課または地域総務課
※市ホームページにも掲載
職員の任免などの状況
問い合わせ 人事課（電話：025-226-2489）
（1）職員数の状況
退職者数と比較して採用者数を抑制し、適正な職員配置に努めています。再任用職員は長年培った能力・経験を有効に発揮できる職場に配置しています。
1. 職員の採用状況（平成30年4月2日から平成31年4月1日）
| 大卒程度 | 免許資格職 | 高卒程度 | 身体障がい者 | 民間経験者 | その他※ | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 66人 | 46人 | 13人 | 6人 | 6人 | 247人 | 384人 |
※その他：市民病院65人、教職員等142人、消防38人、任期付職員2人
2. 職員の退職状況（平成30年4月1日から平成31年3月31日）
| 事務職員等 | 技能労務 | 消防 | 教育 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 282人 | 26人 | 40人 | 257人 | 605人 |
3. 部門別職員在籍者数の状況（各年4月1日現在）
| 部門 | 職員数 平成31年 |
職員数 平成30年 |
差引 |
|---|---|---|---|
| 一般行政部門 | 3,705人 | 3,776人 | △71人 |
| 特別行政部門 | 5,681人 | 5,697人 | △16人 |
| 公営企業など部門 | 1,850人 | 1,854人 | △ 4人 |
| 合計 | 11,236人 | 11,327人 | △91人 |
4. 再任用職員在籍者数の状況（各年4月1日現在）
| 平成31年 | 平成30年 | 差引 |
|---|---|---|
| 556人 | 511人 | 45人 |
（2）職員の懲戒処分の状況
綱紀粛正や職員研修などを通し、コンプライアンスを徹底していきます。
懲戒処分者数（平成30年4月1日から平成31年3月31日）
| 懲戒処分 戒告 |
懲戒処分 減給 |
懲戒処分 停職 |
懲戒処分 免職 |
懲戒処分 合計 |
訓告等 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4人 | 5人 | 1人 | 3人 | 13人 | 61人 |
（3）職員の人事評価の状況
人材育成を主な目的として、全職員を対象に人事評価を実施しました。
評価項目は、仕事の成果や職務遂行上求められる能力、勤務態度を見る「能力態度評価」と、組織の目標を踏まえた個人目標を明確にした上でその達成度を見る「業績評価」です。
評価結果は任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用し、公正・公平な措置を講じるとともに、職員の能力、資質の向上につなげています。
職員の給与の状況
問い合わせ 職員課（電話：025-226-2516）
働き方改革の取り組みの結果、時間外勤務手当の支給額は前年度に比べ減少しています。
1. 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成31年4月1日現在）
| 区分 | 平均年齢 | 平均給料 月額 |
平均給与 月額 |
|---|---|---|---|
| 一般行政職 | 41.7歳 | 319,067円 | 396,946円 |
| 技能労務職 | 51.2歳 | 332,477円 | 372,529円 |
※「平均給料月額」は基本給の平均であり、「平均給与月額」は給料月額と扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当など諸手当の額を合計した平均です
2. 職員の初任給及び経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成31年4月1日現在）
| 区分 | 一般行政職 大学卒 |
一般行政職 高校卒 |
技能労務職 高校卒 |
|---|---|---|---|
| 初任給 | 187,200円 | 152,900円 | 145,100円 |
| 経験年数 10年 |
270,011円 | 228,613円 | ー |
| 経験年数 15年 |
303,651円 | 261,067円 | 249,200円 |
| 経験年数 20年 |
353,392円 | 301,067円 | 281,613円 |
| 経験年数 25年 |
379,882円 | 353,085円 | 303,730円 |
| 経験年数 30年 |
400,515円 | 374,818円 | 343,869円 |
3. 職員の手当の状況（平成30年4月1日から平成31年3月31日）
ア 期末・勤勉手当
| 1人当たり 平均支給額 |
1,703千円 |
|---|---|
| 支給割合 ※（ ）内は再任用職員 |
期末手当2.6月分（1.45月分） |
| 支給割合 ※（ ）内は再任用職員 |
勤勉手当1.85月分（0.9月分） |
イ 退職手当（平成31年3月31日現在）
| 退職理由区分 | 自己都合 | 定年・募集 |
|---|---|---|
| 支給割合の最高限度 | 47.709月分 | 47.709月分 |
| 加算措置 | 定年前早期退職特例措置（2パーセントから30パーセント加算） | 定年前早期退職特例措置（2パーセントから30パーセント加算） |
| 1人当たり平均支給額（平成30年度中退職） | 1,904千円 | 20,516千円 |
ウ 時間外勤務手当（普通会計決算）
| 平成30年度 | 平成29年度 | |
|---|---|---|
| 支給実績 | 1,757,198千円 | 1,890,357千円 |
| 1人当たり平均支給年額 | 185千円 | 199千円 |
※普通会計には公営企業職員（水道局・病院）にかかる経費は含みません
4. 特別職の給料・報酬月額、期末手当の状況（平成31年4月1日現在）
| 区分 | 給料・報酬月額 | 期末手当支給割合 |
|---|---|---|
| 市長 | 1,167,000円 | 6月期 1.55月分 12月期 1.55月分 計 3.1月分 |
| 副市長 | 942,000円 | 6月期 1.55月分 12月期 1.55月分 計 3.1月分 |
| 議長 | 781,000円 | 6月期 1.55月分 12月期 1.55月分 計 3.1月分 |
| 副議長 | 703,000円 | 6月期 1.55月分 12月期 1.55月分 計 3.1月分 |
| 議員 | 655,000円 | 6月期 1.55月分 12月期 1.55月分 計 3.1月分 |
本市職員の働き方改革
本市では、仕事のあり方・やり方を見直し、仕事と生活のバランスのとれた働き方ができるよう職員の働き方改革を進めています。
時間外勤務の縮減は、職員の健康管理の観点からも特に重点的に取り組んでいます。今年4月からは、時間外勤務命令の上限を「1カ月45時間以下、かつ1年につき360時間以下」を原則とするよう、条例などを一部改正しました。業務の効率化を図りながら「定時退庁推進日の徹底」「庁内の打ち合わせを午後4時15分以降に設定しない」「設定した超過勤務縮減の目標達成に向けての取り組みの徹底」などを継続して実施しています。
働きやすい職場環境づくりを推進していくことで生産性の向上を図り、より良い市民サービスを提供できるよう、今後も職員一丸となって働き方改革に取り組みます。
職員の時間外勤務の状況（1人当たり1カ月平均）
| 平成30年度 | 平成29年度 | 差引 | 市全体で縮減した総時間数 |
|---|---|---|---|
| 10.9時間 | 11.3時間 | △0.4時間 | 44,388時間（前年比約 4.5パーセント） |
※水道局・病院を含む
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