予算と主な取り組みを紹介します。

問い合わせ　財務課（電話：025-226-2191）

　一般会計の当初予算は、前年度と比較し120億円増の3,922億円となり、基金を5億円積み増しつつ、必要な事業を強化・継続できるよう選択と集中を図りました。
　歳出では、こども医療費助成の拡充、幼児教育・保育の無償化への対応など子育て支援を進めます。
　また、拠点性の向上に向けて新潟駅周辺を着実に整備し、古町通7番町地区などの市街地再開発を進めていきます。
　歳入では、市税収入の増加を見込みます。また、庁舎整備や学校改築などの影響で市債が増えています。
　詳しくは市ホームページに掲載、市政情報室でも閲覧できます。

一般会計　単位：億円

単位：億円

市債残高（借金）の推移（一般会計）　単位：億円

※2018・2019見込みは繰越を含んだ決算見込み

基金現在高（貯金）の推移　単位：億円

• 鉄道の高架化や立体交差道路、新潟駅前広場などの整備　48億9,086万円（継続）
• 新潟空港の路線の維持・拡大、新潟港の利活用など　8,190万円（継続）
• 万代島多目的広場や信濃川やすらぎ堤などを活用しにぎわい空間を創造　3,698万円（継続）
• 古町花街エリア市道の石畳を整備　4,500万円（新規）
• 次世代につながる魅力ある店舗へ支援　3,500万円（拡充）

新潟の玄関口となる新潟駅と駅周辺の整備や、新潟空港・新潟港の活性化を進めて拠点性を高め、まちなかの再生に取り組み、拠点都市・新潟を目指します。

• 中小企業への支援

　生産性や品質の向上のための設備投資を支援　1億円（継続）
　新事業展開へ支援　400万円（新規）
　中小企業団体が行う人材育成・採用を支援　250万円（新規）
　創業希望者への支援、創業者同士・先輩創業者とのつながりづくりの促進　200万円（新規）
　航空機部品の一貫受注生産体制の構築を支援　1,700万円（新規）
　ICTを活用した実証実験などを支援　1,745万円（継続）

• 農業への支援

　元気な農業を応援（輸出米、ドローン免許取得、園芸の設備導入などを支援）　7億8,300万円（拡充）
　コメなどの農産物輸出を促進　792万円（拡充）

• ワーク・ライフ・バランス、働き方改革を推進　575万円（継続）
• 企業・団体の健康経営®の取り組みを支援（※）　3,400万円（拡充）
• 首都圏から市内中小企業に就職する人の移住支援　6,440万円（新規）
• 低所得者・子育て世帯向けプレミアム付き商品券を発行　12億8,000万円（新規）

※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です

中小企業や成長産業、「元気な農業」などを支援し、経済活力と魅力的な雇用を創出し、誰もが生き生きと働ける環境づくりを進めます。

　今年は、大きなイベントや企画がめじろ押し。国内外の皆さんに本市の魅力を感じてもらい、交流人口の拡大につなげます。
「世界の国々から来県」G20新潟農業大臣会合　5月11日（土曜）・12日（日曜）
「国内最大の文化祭」国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭　9月15日（日曜）から11月30日（土曜）
「日本海美食旅（ニホンカイガストロノミー）を満喫」新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーン　10月1日（火曜）から12月31日（火曜）

• 観光エリアの形成やウエルカム感の創出など、おもてなし態勢の強化　1,850万円（拡充）
• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた合宿誘致　1,920万円（拡充）
• 新規車両の導入や運行ルートの見直しなど、観光循環バスの充実　1,500万円（拡充）

• こども医療費助成（通院）の対象を中学生まで拡大　22億7,041万円（拡充）
• 病児・病後児保育の拡充（北区・南区・西蒲区に新設）　3億556万円（拡充）
• 必要な保育定員の確保のため私立保育園などを7施設整備　10億6,951万円（拡充）
• 10月から幼児教育・保育を無償化
• 放課後児童クラブの受け入れ態勢を強化　26億4,427万円（拡充）
• 小・中学校などの普通教室にエアコンを設置　58億9,609万円（2018年度から繰越）

子育て世帯の経済的負担を軽減するための制度や、保育施設、学校施設の充実などに取り組み、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めます。

• 防災士の育成や自主防災組織への支援による地域防災力の強化　3,182万円（拡充）
• 安全な通学路のため、自治会などが設置する防犯カメラ整備費用を補助　1,250万円（新規）
• （仮称）市役所ふるまち庁舎を整備（2020年度移転オープン予定）　48億7,800万円（継続）
• 障がいの相談窓口、就労支援機関の体制を強化　1億6,086万円（拡充）
• 健康寿命延伸のためフレイル予防・オーラルフレイル予防を実施（※）　1,222万円（新規）
• 介護保険料の軽減対象を拡大　5億2,993万円（拡充）
• 高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの体制強化　8億3,390万円（拡充）
• 有償の助け合い活動を「実家の茶の間・紫竹」でモデル実施　310万円（新規）

※フレイルとは、加齢により心身の活力が低下した状態をいいます。多くの人が健康な状態からフレイルの段階を経て要介護状態になると考えられています

防災・防犯の取り組みの強化などのほか、健康寿命の延伸や地域で医療と介護が受けられる地域包括ケアシステムを発展させ、誰もが住み慣れた地域でずっと安心して暮らせるまちづくりを進めます。

• 総務部　「集中改革推進課」を新設。政策改革本部は廃止。
• 政策企画部　地域・魅力創造部を「政策企画部」へ改称。「人口減少対策チーム」を設置。潟環境研究所を廃止し、環境政策課に業務を移管。
• 経済部　「成長産業支援課」を新設。産業政策課に「海外ビジネス推進室」を新設。企業立地課を「企業誘致課」に改称。雇用政策課に「新潟暮らし推進室」を新設。
• 観光・国際交流部　国際・広域観光課を「国際観光課」と「広域観光課」に分課・新設。
• 環境部　廃棄物政策課と廃棄物施設課を統合し「循環社会推進課」に改称。
• 財務部・区役所　税務センターを廃止。税証明発行手続きは区役所区民生活課に移管。
• 文化スポーツ部　スポーツ振興課に「オリンピック・パラリンピック推進室」を新設。

　これまで以上に行財政改革を加速させ、2019年度から3年間を「集中改革期間」とし、組織・人事や事務事業の選択と集中を徹底的に行います。

• 職員配置の適正化
  　総人件費を意識した定員の適正化で4億円の削減効果
• 事務事業の点検
  　157事業の見直しで8億円の削減効果

広報紙

広報番組・次回の予定

広報ビデオ

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader（旧Adobe Acrobat Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

---

---

---