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市報にいがた 平成28年4月10日 2563号 2面

最終更新日:2016年4月8日

住まいや建築物の安心・安全へ 各種補助制度の利用を

建築物の地震・アスベスト対策を補助

 分譲マンションなどの耐震診断や、耐震改修にかかる費用、アスベスト含有調査などの各種補助制度を紹介します。申込手続きをするためには事前相談が必要です。まずは電話で問い合わせてください。
※補助金の交付決定前に着手または完了したものは対象外

案内・申請書の配布場所 建築行政課(市役所分館5階)
※市ホームページからもダウンロード可

分譲マンションの耐震診断・改修補助

 管理組合を対象に、分譲マンションの耐震診断や耐震改修に要する費用の一部を補助します。詳しくは、市ホームページや案内書に掲載しています。

対象要件(次の全てを満たす)

  • 鉄筋コンクリート造、鉄骨造などの分譲マンションで、地上部分が3階建て以上
  • 延べ面積が1,000平方メートル以上
  • 耐震診断に必要な構造関係の図書がある(ない場合は要相談)
  • 管理組合の総会で補助事業の実施について決議がなされている

問い合わせ・申請先 同課(電話:025-226-2841)

アスベスト含有調査・除去工事補助

 吹き付け建材のアスベスト含有分析調査費用や除去工事などの費用の一部を補助します。

対象者 市内に建築物を所有している個人・法人、または共同住宅などの管理組合・法人
問い合わせ・申請先 同課(電話:025-226-2837)

  含有調査 除去工事
申請受付期間 4月18日(月曜)から
※予算が無くなり次第終了
5月16日(月曜)から6月30日(木曜)
主な対象建築物 吹き付け建材が施工されていることが確認された建築物で、当面解体予定のないもの 吹き付け建材が露出して施工されていることが確認された建築物で、当面解体予定がなく、アスベストを含有していると調査されたもの
補助額 調査費の10分の10
(1検体当たり上限15万円。複数検体の場合、1棟当たり上限25万円)
工事費の3分の2以内
(処分費を含み、復旧費を除いたもの。上限600万円。申請が予算を超えた場合、補助額を調整)

特定建築物の耐震設計や耐震改修工事など

 不特定多数の人が利用する建築物などを対象に、耐震診断などの補助を行います。
 災害時の避難や救助活動、緊急物資輸送などを速やかに行うため、緊急輸送道路沿道建築物については、耐震診断に加え新たに耐震設計にも助成します。

問い合わせ・申請先 同課(電話:025-226-2841)

対象
対象建築物 対象規模
病院、店舗、旅館、ほか 階数3以上で、延べ面積5,000平方メートル以上
一般公共の用に供される体育館 階数1以上で、延べ面積5,000平方メートル以上
老人ホーム 階数2以上で、延べ面積5,000平方メートル以上
保育所、幼稚園 階数2以上で、延べ面積500平方メートル以上
小・中学校、ほか 階数2以上で、延べ面積3,000平方メートル以上
危険物貯蔵所、ほか 階数1以上で、延べ面積5,000平方メートル以上
第一次緊急輸送道路沿道建築物 建築物の高さが道路幅員の2分の1超
(幅員12メートル以下の場合は高さ6メートル超)

「第一次緊急輸送道路沿道建築物」は耐震診断・耐震設計のみ対象

補助額
内容 補助率
耐震診断 3分の2(上限は対象によって異なる)
耐震設計 3分の2(上限400万円、「第一次緊急輸送道路沿道建築物」のみ上限300万円)
耐震改修工事 23パーセント(上限5,000万円)
※延べ面積が5,000平方メートル未満は上限2,500万円

分譲マンションのバリアフリー化を補助

 分譲マンションの管理組合を対象に、マンションの共用部分における手すりや傾斜路の設置などのバリアフリー化に要する工事費の一部を補助します。
※補助金の交付決定前に着手または完了したものは対象外

申請受付開始日 4月18日(月曜)
※先着順で受け付け。予算が無くなり次第終了
主な対象要件(このほかにも要件あり)

  • マンションの異なる区分所有者の住戸の戸数が5以上である
  • 管理組合の総会で工事の実施について決議がなされている

補助額 バリアフリー化工事費の2分の1(上限100万円)
申請書の配布場所 住環境政策課(市役所分館5階)
※市ホームページからもダウンロード可
問い合わせ・申請先 同課住環境整備室(電話:025-226-2815)

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