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市報にいがた 平成28年2月28日 2557号 1面

最終更新日:2016年2月26日

28年度 当初予算案まとまる 「安心政令市にいがた」の構築へ

 平成28年度の当初予算案について、2月16日、篠田市長が記者会見を行い、その概要を発表しました。一般会計の総額は3,593億円で、前年度と比べ52億円、1.4パーセントの減。人口減少・人口構成の変化や厳しい財政状況に対応するため、28年度から財政健全化への一層の取り組みを開始します。予算案は開会中の2月議会定例会で提案しています。

 28年度予算案は、市の総合計画「にいがた未来ビジョン」の着実な推進と、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げた「しごとづくり」と「ひとづくり」の好循環による魅力あるまちの創出に重点を置き編成しました。
 本市の「地域力・市民力」「大地・田園の力」「日本海拠点の活力」を最大限活用し、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の4つの基本目標「雇用の創出」「交流人口の拡大」「少子化の克服」「誰もが安心して暮らせるまち」の実現に向け取り組みます。あわせて「新潟暮らし創造運動」を本格的に展開することで、日本一安心に暮らせる都市として「選択される新潟」を目指します。
 会見で篠田市長は「平成28年度は、政令市移行から10年目の節目の年。これまで〝拠点化〟と〝個性化〟を軸に作り上げてきた政令市の土台にさらに磨きをかける。市民サービスの充実と効率的な行財政運営を両立させ、本市を持続可能なまちとして、将来の世代に引き継いでいく必要がある。81万市民の皆様とともに新潟の総力を結集し、日本一安心して暮らせるまち『安心政令市にいがた』を構築していく」と述べました。
 予算案について詳しくは、本紙3月13日号に掲載します。

中央区の子育て支援事業での講座
新年度予算案では、安心して妊娠・出産・子育てができるよう、切れ目のない支援を充実させています。写真は中央区の子育て支援事業での講座

28年度 主な組織改正

 総合的な広報戦略の立案や、新潟暮らし創造運動などの全庁的な情報発信を効果的に推進するため、地域・魅力創造部に「広報戦略課」を新設します。
 また、本市が誇る食文化を国内外へさらに発信するため、「新潟国家戦略特区担当部長」を「特区・食文化担当部長」に改称。さらに、ニューフードバレー構想の着実な実現と12次産業化を推進するため、「ニューフードバレー推進課」を「農業特区・農村都市交流課」と統合し、「ニューフードバレー特区課」に改称します。
 そのほか、市民の健康寿命の延伸を進めるため、「医療・介護連携担当」の理事を新設し体制を整備。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、文化スポーツ部に「文化創造推進課」を新設。あわせて、同課内に水と土の文化推進課を改組した「水と土の文化推進室」を置き、本市ならではの文化芸術を生かした五輪文化プログラムを推進します。また、外国人旅行者の誘客促進を図るため、観光政策課の「国際・広域観光室」を「国際・広域観光課」に拡充します。

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