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市報にいがた 平成28年1月24日 2552号 3・4面

最終更新日:2016年1月22日

市・県民税 所得税の確定申告 3月15日(火曜)までに申告を

 平成27年分の市・県民税の申告と所得税の確定申告が2月中旬から始まります。例年、申告会場は大変混雑します。申告は早めに済ませましょう。所得税の確定申告をした人は、市・県民税の申告は不要です。申告書は1月29日(金曜)から市民税課、各税務センター、出張所などに配置します。2月7日号の区役所だよりに関連記事を掲載します。

申告書の作成はホームページが便利
 市・県民税申告書は市ホームページから、確定申告書は国税庁ホームページから作成できます。詳しくは各ホームページに掲載しています。

申告書にマイナンバーは不要
 今回の申告にマイナンバー(個人番号)を記載する必要はありません。

ふるさと納税 ワンストップ特例制度に関する注意
 ふるさと納税をした人で、市・県民税の申告または所得税の確定申告をした場合や、5団体を超える自治体に寄附をした場合は「寄附金税額控除に係る申告特例申請(ワンストップ特例)」が無効になります。
 なお、申告する場合は寄附金控除欄を記入していないと控除を受けることができなくなります。忘れずに記入してください。

市・県民税の申告

問い合わせ先
北税務センター 電話:025-387-1205
東税務センター 電話:025-250-2510
市民税課(中央区) 電話:025-226-2245
江南税務センター 電話:025-382-4105
秋葉税務センター 電話:0250-25-5311
南税務センター 電話:025-372-6160
西税務センター 電話:025-264-7511
西蒲税務センター 電話:0256-72-8266

申告が必要な人

遺族年金と障害年金を除く年金収入がある人は「年金収入がある人へ」をご覧ください。

 平成28年1月1日現在、本市に住所があり、平成27年中に

  • 営業、農業、不動産、配当などの所得があった人
  • 給与支払報告書が勤務先から本市に提出されていない人
  • 給与所得者でそのほかの収入があった人
  • パート・アルバイトなどの収入があった、または退職し再就職していない人で、年末調整をしておらず控除などの追加がある人
  • 本市以外に住所がある人から扶養されている人
  • 遺族年金、障害年金、雇用保険のみを受給している人

申告に必要な物

  • 申告書
  • 印鑑
  • 申告者本人の金融機関・口座番号の分かる物

※以下は該当する物

平成27年中の所得金額を計算できる物

  • 給与所得者・公的年金受給者…平成27年分源泉徴収票の原本
  • 事業所得者・不動産所得者…収入金額と必要経費を集計した書類(収支内訳書など)

所得から控除できる額を確認できる物(平成27年中に支払った物)

  • 社会保険料(国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料など)の領収書または支払証明書
  • 生命保険料、地震保険料、旧長期損害保険料の年間支払額の証明書
  • 平成27年中に支払った医療費の領収書と、保険金などで補てんされた金額が分かる書類(事前に集計が必要)
  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、障害者控除対象者認定書
  • 寄附金の領収書、受領証明書

収入がない人も忘れずに申告を

 申告をしないと次のような不都合が起こることがあります。「収入がなかった」として申告してください。

  • 国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料が正しく算定されない
  • 市の制度や国民年金保険料の免除制度が受けられない
  • 所得証明書の交付が受けられない

郵送での申告が便利

 申告書の提出は郵送が便利です。住んでいる区の税務センター(中央区は市民税課)へ送付してください。源泉徴収票や各種証明書など必要書類の原本を必ず添付し、申告書の控えを取っておいてください。添付書類の返却を希望する場合は、返信用封筒も同封してください。
 なお、前年度に市・県民税申告書を提出した人など、申告が必要と思われる人には2月4日(木曜)に市・県民税申告書を発送します。

年金収入がある人へ

 公的年金などの収入金額の合計額が400万円以下で、かつ公的年金以外の所得が20万円以下の人は、所得税の確定申告は不要ですが、所得税の還付を受ける場合は確定申告書を提出することができます。
 また、所得税の確定申告が不要な場合でも、市・県民税の各種控除を受ける場合は、市・県民税申告書の提出が必要です。

平成27年分 公的年金等の源泉徴収票

年金収入がある人へ

市・県民税など 申告受付日程

●は市・県民税の申告と簡易な確定申告を受け付け。△は市・県民税の申告のみ受け付け

受付日
会場
2月 受付時間
16日 17日 18日 19日 22日 23日 24日 25日 26日 29日
火曜 水曜 木曜 金曜 月曜 火曜 水曜 木曜 金曜 月曜
豊栄地区公民館         午前9時から午後4時
北地区コミュニティセンター             午前9時から午後4時
東区役所           午前9時から午後4時
山の下まちづくりセンター                 午前9時30分から午後3時30分
石山地区公民館               午前9時30分から午後3時30分
中央 白山ビル(市役所分館向かい) 午前9時から午後4時
江南 江南区役所 午前9時から午後4時
秋葉 秋葉区役所 午前9時から午後4時
白根学習館 午前9時から11時
午後1時から4時
月潟農村環境改善センター                     午前9時から11時
午後1時から4時
味方出張所                     午前9時から11時
午後1時から4時
西 西区役所       午前9時から午後4時
西 黒埼市民会館               午前9時から午後4時
西 西地区公民館                     午前9時から午後4時
西蒲 巻ふれあい福祉センター 午前9時から午後4時
受付日
会場
3月 受付時間
1日 2日 3日 4日 7日 8日 9日 10日 11日 14日 15日
火曜 水曜 木曜 金曜 月曜 火曜 水曜 木曜 金曜 月曜 火曜
豊栄地区公民館 午前9時から午後4時
北地区コミュニティセンター                       午前9時から午後4時
東区役所 午前9時から午後4時
山の下まちづくりセンター                       午前9時30分から午後3時30分
石山地区公民館                       午前9時30分から午後3時30分
中央 白山ビル(市役所分館向かい) 午前9時から午後4時
江南 江南区役所 午前9時から午後4時
秋葉 秋葉区役所 午前9時から午後4時
白根学習館                 午前9時から11時
午後1時から4時
月潟農村環境改善センター                     午前9時から11時
午後1時から4時
味方出張所         午前9時から11時
午後1時から4時
西 西区役所         午前9時から午後4時
西 黒埼市民会館                     午前9時から午後4時
西 西地区公民館                 午前9時から午後4時
西蒲 巻ふれあい福祉センター 午前9時から午後4時
  • 混雑状況により、早めに受け付けを締め切ることがあります
  • 駐車場が大変混雑します。駐車場がない会場もありますので、できるだけ公共交通機関を利用してください
  • 中央区の会場が白山ビルに変更しました
  • 江南区はことしから地区指定を行いません

市・県民税の申告会場で受け付けできない確定申告

 下記の確定申告は市が開設する申告会場では受け付けできません。下記の「所得税の確定申告」に従って申告してください。

  • 給与および年金の収入があり、源泉徴収票を持っていない
  • 分離課税の申告(土地、建物、株式の譲渡所得など)
  • 住宅ローン等の控除がある申告(年末調整が済んでいないもの)
  • 修正申告、更正決議書
  • 営業等、農業、不動産の収支内訳書が完成していない
  • 準確定申告(亡くなった人の申告)
  • 雑損控除がある申告
  • 繰越損失がある申告
  • 青色申告
  • 平成26年分以前の申告
  • 配当所得がある申告
  • e-Taxでの申告

所得税の確定申告

問い合わせ先 ※申告会場開設期間は、来署での相談は行いません

対象区 問い合わせ先
北・東・中央・江南・南・西 新潟税務署(電話:025-229-2151)
秋葉 新津税務署(電話:0250-22-2151)
西蒲 巻税務署(電話:0256-72-2355)

復興特別所得税の記載漏れに注意
 平成25年分から49年分までは、所得税と合わせて復興特別所得税の申告・納付をする必要があります。復興特別所得税は、原則としてその年分の所得税額に2.1パーセントの税率を掛けて計算した金額です。

個人事業者向け 消費税・地方消費税の申告と納税は早めに
 平成27年分の個人事業者の消費税・地方消費税の申告・納付期限は平成28年3月31日(木曜)です。詳しくは問い合わせてください。

申告が必要な人

  1. 事業所得や不動産所得などがあり、平成27年中の「収入金額-必要経費」で求められる所得の合計額が所得控除の合計額を超え、納付すべき税額がある人
  2. 給与所得者で、次のいずれかに当てはまる人
    ・給与の年収が2,000万円を超える
    ・1カ所から給与をもらっており、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える
    ・2カ所以上から給与をもらっている、ほか

申告方法

  1. 国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で
    確定申告書の作成は「確定申告書等作成コーナー」が便利です。作成した申告書は郵送などで提出できます。また、e-Taxを利用することもできます。
  2. 申告会場で
    受付時間 午前9時から午後4時 ※混雑時は早めに受け付けを締め切る場合あり
対象区 会場 開設期間(土曜・日曜を除く)
北・東・中央・江南・南・西 朱鷺メッセマリンホール(中央区万代島) 2月16日(火曜)から3月15日(火曜)
※2月21日・28日(日曜)は開設
秋葉 秋葉区役所 2月15日(月曜)から3月15日(火曜)
西蒲 巻ふれあい福祉センター 2月16日(火曜)から3月15日(火曜)

2月3日(水曜)から5日(金曜) 税理士事務所で税務相談

 所得税の確定申告に合わせ、市内の税理士事務所で申告相談と確定申告書の作成を無料で行います。
 対象は年金受給者と、給与所得者で医療費控除を受けようとする所得金額が300万円以下の人です。

期日 2月3日(水曜)から5日(金曜)
申し込み 電話で最寄りの税理士事務所へ予約の上来所
問い合わせ 税理士会新潟支部特設ダイヤル(1月25日(月曜)から2月5日(金曜)午前9時半から午後4時 電話:025-201-7630)
※土曜・日曜を除く

高齢者の介護費用などの所得控除

 控除を受ける際は、事前に証明書などが必要です。詳しくは問い合わせてください。市ホームページにも掲載しています。

問い合わせ先(区役所健康福祉課)
北区 電話:025-387-1325
東区 電話:025-250-2320
中央区 電話:025-223-7216
江南区 電話:025-382-4383
秋葉区 電話:0250-25-5679
南区 電話:025-372-6320
西区 電話:025-264-7330
西蒲区 電話:0256-72-8362

介護保険サービス利用料

 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の利用料や、訪問看護、訪問リハビリなどの医療系の介護保険サービスの利用料は、医療費控除の対象となることがあります。

申告に必要な物 施設や事業所が発行した領収書

要介護・要支援認定者 障害者控除の対象に

 平成27年中に要介護認定などを受け、一定の要件に該当する65歳以上の人は、「障害者控除対象者認定書」により障害者控除を受けることができます。

「障害者控除対象者認定書」の発行
 同認定書は、障がい者手帳を持っていなくても、体や日常生活の状況が障がい者と同等であると認められる人に発行するものです。発行には申請後1週間ほどかかります。

申請窓口 区役所健康福祉課、出張所、地域保健福祉センター
※申請には介護保険被保険者証と申請者の本人確認書類(いずれも写し不可)が必要

要介護認定者などのおむつ購入費

 要介護認定者などが使用するおむつの購入費は、医療費控除の対象です。

申告に必要な物 おむつ代の分かる領収書、「おむつ使用証明書」または「主治医意見書内容確認書」

主治医意見書内容確認書の発行
 要介護認定を受けたときの「主治医意見書」の内容が次の3つの条件を満たす場合に発行します。

  1. 平成27年に作成されたもの(認定有効期間が13カ月以上で、27年に作成された意見書がない場合は26年に作成されたもの)
  2. 障がい高齢者の日常生活自立度の記載が「寝たきり」
  3. 尿失禁の発生可能性の記載が「あり」

※初めて同控除を受ける人や、上記の条件を満たさない人は、別途医師が発行する「おむつ使用証明書」で申告

申請窓口 1月25日から、区役所健康福祉課、出張所、地域保健福祉センター
※申請には介護保険被保険者証と申請者の本人確認書類(いずれも写し不可)が必要

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    月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

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