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平成29年3月14日 市長定例記者会見

最終更新日:2017年3月17日

市長定例記者会見

(表)開催概要
期日 平成29年3月14日(火曜)
時間

午前10時00分から午前10時45分

場所 新潟市役所(本館6階 執行部控室)

会見での発言についての市長コメント

 平成29年3月14日の市長定例記者会見での浄水汚泥処理にかかる私の発言について、泉田前知事から「知事に警察の指揮権はなく、新潟市長の発言について訂正を求める」旨の申し入れがありました。
 3.11大震災以降、増え続けていた浄水汚泥の処理について、当時の泉田知事と同席の際に話が及び、知事発言を「逮捕」との趣旨と私が受け止めたものであります。
 関係者の皆さまにはご迷惑をおかけしました。

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画(3月14日開催分)

発表内容

1. 健康寿命延伸計画[アクションプラン]の策定について

 最初の案件は、健康寿命延伸計画[アクションプラン]の策定についてです。
 急速な超高齢社会の進展に対応するため、健康寿命延伸に向けた取り組みを推進する必要があるということで、保健・医療・介護データを分析し、地域の健康度を区や中学校区単位で“見える化”し、課題と今後の取り組みをまとめたということであります。
 今回の分析データですが、新潟市国民健康保険、新潟県後期高齢者医療保険、協会けんぽ、これを合わせますと、新潟市民80万人分の50万人ほどのデータがそろうということであります。平成26年度健診データを中心にデータを分析してきたということでありました。協会けんぽも含めたデータを地域にお示していくことは、他の政令市に先駆けた取り組みになると考えています。
 配布の資料2ですが、これは地域の皆さまに説明する際の資料イメージになります。このような形で地域の皆さまに中学校区単位での健康課題をお伝えし、我が事として地域の健康を捉えていただけるように取り組んでいこうと考えております。これと合わせて、4月から使用できる平成29年度の特定健診・各種がん検診の受診券を3月下旬に送付いたしますので、市民の皆さまから健診もぜひ受診していただきたいと考えております。
 このアクションプランの策定を「健康寿命延伸元年」のキックオフと位置付け、地域ぐるみで健康度を高め合い、本市の健康寿命の延伸につなげてまいります。

2.新潟シティマラソンの開催について

 二つ目の案件は、第35回新潟シティマラソン2017の開催についてです。
 本市の一大スポーツイベント「新潟シティマラソン」、今年は10月9日体育の日の祝日に開催します。参加者の申し込みについては、4月3日月曜日から開始すると。併せてボランティアの方々の募集も始めさせていただきます。
 今大会は今までとコースを変えまして、デンカビッグスワンスタジアム前をスタートとし、新潟市陸上競技場をフィニッシュとするという新コースでの開催となります。また、マラソンの制限時間、今までは5時間だったわけですが今度は7時間に延長すると。より多くのランナーが完走できることになり、満足度の向上を目指してまいります。
 種目については、ハーフマラソンはやらないと。42.195キロのフルマラソンと10.6キロのファンランという2種目になります。大会当日は両種目とも午前8時30分にスタートする予定です。定員はマラソンが9,000人、ファンランが3,000人の計1万2,000人です。これまで一般枠のみだった募集枠でしたが、大会にご理解とご協力をいただいている市民へのメリット、あるいはレース中の救命体制を強化するため、新たに「新潟市民先行枠」と「メディカルランナー優先枠」を設定いたしました。対象となる方は、一般枠の方よりも先行して申し込むことができます。
 ゲストランナーは今年も、ランナーに走る勇気と元気を与えていただいているシドニーオリンピック金メダリストでQちゃんこと高橋尚子さんをお迎えすることにしております。

3.中央区役所の移転日程等について

 三つ目の案件は、中央区役所の移転日程等についてです。
 移転時期につきましては、本年8月中旬と説明してきました。勘のいい方はお分かりだと思いますが、三連休明けの14日にオープンを目指すことにさせていただきました。
現在、NEXT21の5階にあるパスポートセンターなどの行政窓口については、6月に2階へ移すということで、工夫して継続してまいります。
 また、ご心配いただいていた子育て応援ひろばにつきましては、利用者の方の利便性を最優先に考え、現施設を5月末まで延長利用させていただくと。移転先として、はす向かいのCo-C.G.(コシジ)を選定させていただいたと。これにより、6月には移転オープンが可能となると。子育て支援のサービスが切れ目なく、あるいはほとんど切れ目なく提供できるようになるということであります。移転先においては、新たに短時間保育の当日受付も実施し、サービスの拡充も図っていきます。
 まちなかほっとショップについては、4月に新潟市総合福祉会館に一時移転し、8月の区役所オープンに合わせ、売り場を拡大し3階にリニューアルオープンする予定となっています。

4.新潟市健幸づくり応援食品認定制度第1回認定について

 四つ目の案件は、新潟市健幸づくり応援食品認定制度第1回認定についてです。
 本制度は、機能性のある成分を含む食品や、健康づくりに配慮された食品に対して、本市独自の認定を付与するものであります。昨年9月に制度を創設し、11月に申請受付を行いました。3件の申請があり、有識者から意見聴取を行った上で、この3件はいずれも要件を満たしていると判断で認定させていただくことにしました。
 認定内容は、お配りしている資料のとおりであります。認定食品には、市の認定マークと認定文言の表示が可能となると。差別化によって農産物・食品の高付加価値化、商品選択の目印にもなるということで、市民の一層の健康維持・増進に役立つものと考えております。
 なお、これについては今日の11時から認定書授与式をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。次回の申請受付は5月になるということであります。

5.JR内野駅周辺整備竣工記念式典の開催について

 五つ目の案件は、JR内野駅周辺整備竣工記念式典の開催についてです。
 JR内野駅周辺整備では、平成24年度より工事に着手し、平成26年9月に自由通路・橋上駅舎を先行供用させていただいたと。今回は「駅前広場」、駅と内野小学校を結ぶ「歩道橋」などが無事に完成し、3月26日・日曜日から供用を開始いたします。
 この完成を祝い、市民の皆さまへ広く知っていただくことを目的に、供用開始当日に記念式典を開催するということであります。新たに整備した駅前広場特設会場にて、内野中学校吹奏楽部による演奏、あるいは歩道橋の名称募集で選ばれた内野小学校児童への表彰式などを予定しています。
 また、内野駅周辺整備竣工記念式典終了後、同じ会場で遠藤実さんの顕彰碑除幕式典も行われるということで、あわせてご案内させていただきます。

6.新潟中央環状道路の一部区間(西区板井地内)の供用について

 六つ目の案件は、新潟中央環状道路の一部区間・西区板井地内の供用を開始するということであります。
 平成24年度より工事を進めていた西区板井地内で、中ノ口川左岸の堤防より西側へ約700メートルの区間がこのたび完成したと。3月30日木曜日から供用を開始いたします。
 中ノ口川を渡る「橋梁部」区間、あるいは中ノ口川より東側については、引き続き整備を進めてまいりますので、皆さまのご理解、ご協力をお願いしたいと思っています。

※環日本海再構築フォーラムの開催について

 案件は以上であります。資料を5件配付させていただきました。
 1件目は、環日本海再構築フォーラムの開催ということであります。
 本市では、市政の課題あるいは今後の針路などについて、幅広い視点からご提言をいただく「政策アドバイザー」制度を設けています。今回の講師の寺島実郎さんもそのお一人ということであります。
 今回のフォーラムの新たな試みとして、新潟県、新潟県市長会、新潟県町村会との共催ということで、「環日本海再構築フォーラム」という位置付けとして、広く市民・県民の皆さまと新潟の拠点性を考える契機となるフォーラムを3月25日土曜日に、ホテルイタリア軒で開催するということであります。寺島さんからは「世界の構造転換と日本の進路~新潟の拠点性向上を目指して~」というタイトルでご講演いただきます。
 昨年末に日ロ首脳会談が行われ、日ロ関係の進展が期待される中、今年は本市で日ロ沿岸市長会議が開催されます。平成31年の新潟開港150周年、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、これも目前に迫ってきました。環日本海の拠点性は残念ながら、この10年ほど低下しているということであります。これを再構築しようということがねらいです。
 当日は、米山知事、県市長会長、県町村会長から出席いただく予定です。さらに新潟商工会議所、新潟経済同友会といった企業関係の皆さまにもご案内しています。新潟の優位性や果たすべき役割を共に考え、新潟の総力を上げて拠点性向上に取り組む契機にしていきたいと考えております。

※NIIGATA CUT IN PARK Vol.2 の開催について

 資料の2件目は、NIIGATA CUT IN PARK第二弾の開催ということであります。
 2019年の新潟開港150周年に向けた機運醸成や港エリアの賑わい創出ということで、昨年11月にも実施いたしましたけれども、3月26日・日曜日に万代島旧水揚場跡地いわゆる“大カマ”で開催します。
 スケートボード、ダンス、けん玉など、各分野を代表する選手のパフォーマンスをご覧いただけると。フードブースも開設いたします。
前日の25日土曜日には、鳥屋野体育館などを会場にダンス部門のゲスト審査員による、障がい者や子どもたちを対象にしたダンスのワークショップも行います。
 このイベントは東京2020オリンピック・パラリンピックの文化プログラム「beyond2020(ビヨンド・ニーゼロ・ニーゼロ)」の認証事業として行うということであります。11月の開催のときにも、若者大集合ということで、大変な賑わいでありました。ぜひ、皆さまからもご視察、取材いただきたいと思っております。

※国家戦略特区セミナーの開催について 

 3件目は、国家戦略特区セミナーを開催するということであります。
 本市では、平成26年5月に特区指定いただいたと。規制緩和を活用した取り組み、あるいはICTを活用したアグリビジネスなど、革新的農業の実践を図ってきております。今後は、農業のみならず幅広い分野で規制緩和を活用し、地方創生を図っていきたいと。そのため今回は「国家戦略特区セミナー」というタイトルにいたしました。
 開催日は4月5日水曜日、講師に建設機械メーカー、コマツの相談役特別顧問、そして国家戦略特別区域諮問会議の議員も務めておられる坂根正弘氏をお招きし、国家戦略特区を生かした地方創生についてご講演いただきます。詳細はお配りしているチラシのとおりです。
 規制改革、地方創生に積極的に取り組むとともに、コマツを世界2位の建設機械メーカーに導いた坂根さんの講演を大いなるヒントにしていきたいと思っています。

※ICT地域活性化大賞2016・優秀賞受賞について

 4件目は、ICT地域活性化大賞2016・優秀賞の受賞についてです。
 この賞は、地域が抱えるさまざまな課題解決に向けて、自治体あるいは民間事業者らのICTを活用した優れた取り組みを表彰し、全国への普及啓発を図るということであります。
 今回は全国から104件の応募があり、書類審査、プレゼンテーションによる審査の結果、本市は大賞に次ぐ「優秀賞」を受賞させていただいたと。先週7日、東京ビッグサイトで開催された地域ICTサミット2016表彰式におきまして、赤間二郎総務副大臣から賞状およびトロフィーを頂いたということであります。
 今回の受賞は、プロジェクトが行政単独のものではなく、大手企業あるいは市内ベンチャー企業、地元農業者と連携した取り組みであるというあたりが評価いただいたと思っております。

※クルーズ客船「セレブリティ・ミレニアム」の新潟港寄港について

 5件目は、クルーズ客船「セレブリティ・ミレニアム」の新潟港寄港についてです。
 9万トン級の外航大型クルーズ客船「セレブリティ・ミレニアム」が4月27日木曜日に、新潟東港に寄港します。同客船が新潟港に来るのは初めてと。今回の寄港を歓迎しセレモニーを行うほか、伝統芸能などにより、にぎやかにお出迎えとお見送りをさせていただくと。また、一般の方向けに船内の見学会も開催いたします。新潟の印象が良いものとなるように、精いっぱいのおもてなし、歓迎の意を示したいと思っています。
 資料の裏面には、今年度の新潟港におけるクルーズ客船の寄港予定を掲載しています。今年度は、7月にも初寄港となる外航大型クルーズ客船が新潟東港に寄港予定ということで、今後もクルーズ客船誘致に本格的に取り組みを続けていきたいと思っております。
 私からは以上です。

中央区役所の移転日程等について

(記者)

 中央区役所の移転等についてですが、子育て応援ひろばは、ほぼ切れ目なくということですが、6月上旬とか、6月1日とか決まっているのでしょうか。

(市長)

 そこはまだ確定できないのですが、(6月)1日なら本当に切れ目なくということなのですけれども、ほぼ切れ目なくというところで、今回はご勘弁いただきたいと思います。

(記者)

 切れ目がないように調整するということですか。

(市長)

 できるだけ6月の早い段階で、1日のオープンがベストだと。

(記者)

 パスポートセンター等行政窓口も5月末までいて、6月にNEXT21の2階に移転ということですが、これも切れ目があるのでしょうか。

(市長)

 パスポートセンターは6月から2階に移して営業すると。順次整備をしますので、整備が終わった2階で営業させていただくと。
まちなかほっとショップは、4月から総合福祉会館で営業して、8月14日からはNEXT21の3階で再開する予定にしています。

(記者)

 まちなかほっとショップは売り場を拡大してNEXT21の3階へ移転すると。子育て応援ひろばやパスポートセンター等行政窓口、それぞれ広さは少し変わるのですか。

(市長)

 子育て応援ひろばは大体今のスペースと同じくらいということで、Co-C.G.(コシジ)で確保できそうです。

(記者)

 パスポートセンターは。

(市長)

 パスポートセンターは広くなりますか。同じくらいではないですか。

(中央区役所総務課職員)

 同じくらいです。

(記者)

 子育て応援ひろばについてなのですが、当初3月末の閉鎖で進めていらっしゃったと思うのですけれども、次の場所が決まらない状態で3月末の閉鎖で進めようとされていた理由は何でしょうか。

(市長)

 別に3月末で閉鎖したいと思っていたわけではありません。それまでに何とか、当初は三越と話が付けられないかと思っていたので、年度替わりということで3月末と言っていたわけで、3月末で何が何でも閉鎖したいという考えではありません。

(記者)

 少なくとも3月末で閉めますということは、一度、利用者には書面で配布されていると思いますし、その段階では次の場所は未定ですと書いてあったと思いますが。

(市長)

 予算が絡むことなので、年度内でどんどんやれるという部分で障がいがあったということでした。それでお知らせなどが遅くなっていたということですけれども、基本的には切れ目なくやれれば一番に良いと。それは当たり前の話ですので、切れ目なくやれるようにと指示をしたということです。

(記者)

 三越については、12月に市長が具体的に三越の名前を出されたと思いますけれども、具体的にいつくらいから協議をしていたのでしょうか。

(市長)

 それは詳しく言えません。三越さんも今、微妙な立場なので、あまり申し上げられません。

(記者)

 市には利用者から、閉鎖は困るといった電話などがかなり寄せられたようですけれども、それについて市長はどのようにお考えですか。

(市長)

 困るというのは、それだけ利用されているということなので、ありがたい申し出だと。だから早くできるだけ切れ目なくやりなさいと指示しました。

(記者)

 その結果がCo-C.G.(コシジ)だということですね。

(市長)

 そうですね。

(記者)

 Co-C.G.(コシジ)の関係の予算はどうされるでしょうか。

(市長)

 とりあえず既決のものでやらないと、6月に間に合いませんので、既決でやれと言っています。

(記者)

 今の話の関連ですけれども、中央区役所の工事に関して、工法変更があって、一気に全部壊すものから、順々に壊すやり方に変えるという話でしたけれども、費用負担額が変わってくる部分があるのでしょうか。

(市長)

 我々が出す金は変えられませんので、(その範囲内で行うことになります)。

(記者)

 子育て応援ひろばですけれども、市内に同様な施設がいくつかあると思うのですけれども、市長としては、あそこの施設はどのような位置付けだと考えていますか。

(市長)

 若いママさん、お父さんはなかなか古町、まちなかになじみがなくなってきている人も多いので、まちなかに足を運んでいただくという面でも効果があるのではないかと思い、大事なポイントだと思っています。

(記者)

 他の施設と比べて優位性、拠点性といったところはありますか。

(市長)

 ついでに買い物ができたり、駐車場もスペースはありますので、そういう面ではどんどんご利用いただきたいと思っています。

(記者)

 いったん2月の中旬に一時休止という話が出ました。先ほども、心配された方がいらっしゃるというお話がありましたけれども、利用者の方、あるいは職員の方も、この先どうなるのかと心配されたと思うのですけれども、改めて一言、市長からいただければと思います。

(市長)

 職員は分かりませんけれども、我々は利用者に心配をおかけしたことは申し訳なく、とにかく切れ目なくやるようにという指示をしたということです。

(記者)

 子育て応援ひろばに関して、改めて古町のまちなかで切れ目なくとされた意図と、今後、利用者の方へのメッセージをお願いします。

(市長)

 Co-C.G.(コシジ)に移った場合、当日受付なども、より利便性を増せるようにしますので、ぜひ大勢の皆さまからご利用いただきたいと。そしてまちなかを楽しんでいただきたいと思います。

政令市移行10年の到達点と課題について

(記者)

 政令市10周年を迎えて、各部局で到達点と課題を洗い出しているところだと思うのですが、いつくらいにまとまりますか。

(市長)

 年度末でまとめて、記念式典のときには資料的に配れるものは配布したいと。簡単なまとめ・総括といったものはお示しできるようにしたいと思っています。

(記者)

 現時点ではまだまとまっていないと思いますが、どのような感じか、おっしゃれるところがあれば。

(市長)

 簡単に言えば、我々日本海政令市、田園型政令市、分権型政令市を目指したということで、日本海政令市の方が残念ながら、度重なる災害、そして環日本海を構成する国々の国同士の関係悪化、そして新潟県のリーダーシップ不足、新潟県市長会・町村会の協力不足ということで、環日本海の拠点性は残念ながら低下したということだと私は思っています。それ以外の拠点性の部分では、G7、G8、APEC大臣会合などを開催したといったところの拠点性は向上してきていると。
 田園型の方も、国家戦略特区の指定もいただき、日本を代表するさまざまな企業ともコラボレーションできていると。しかし、農業あるいは農政の環境は年々厳しさを増しているということなので、ここも全国の地盤沈下ということなので、それを何とか補いつつあるのではないかと。
 分権型政令市の方はおかげさまで、区自治協議会、コミュニティ協議会、皆さんそれぞれ課題は抱えながらも一生懸命やっていただいていると。それが安心政令市につながりつつあると。今回の介護保険制度の改革などをしっかりやっていく、新しい支え合いの仕組みを作るということで、安心政令市を作る土台は構築されつつあるのではないかと。そういったあたりが全般的な総括ではないかと思っています。

日本海横断航路計画について

(記者)

 県の方では日本海横断航路計画の問題でいろいろと総括がなされていると思います。処分などが出ていますけれども、県の日本海横断航路計画を巡る動きについては、どのようにご覧になっていますか。

(市長)

 トラブルの収束についてはかなり進んだのかなと。次にどのような形で再出発するかというあたりがなかなか見えないと。あれは国際航路でありますので、例えばロシア、中国は非常に関心を示してくれていたと。これがもう1回新潟と組んでやろうと、まだその機運はあると私は思っているので、その機運が失われないうちに、新しいやり方を早期に打ち出してほしいと。そのとき、新潟市も当然、今度はもっとがっちりとスクラムを組んで、申し上げることは申し上げ、一緒にやることは大いにやっていきたいと思っています。

(記者)

 これまでの動きだと、県がまず方向性を示して、市はそれに賛同して一緒にやっていくといった形だったのではないかと思うのですが、新潟市が前に出るような形は考えていますか。

(市長)

 今までのパートナーがいるわけですよね、対岸に。その方たちとの信頼関係、これは県が今までずっと三セクと一緒になってやってきたわけですから、これを再構築していただくということが最優先かなと。そのパートナー関係が失われたという判断になると、新潟市としても、私たちは私たちでいろいろなつながりがありますので、そういうことについても県と意見交換し、新潟県、新潟市が持っている財産をフルに活用していかなければならないと思っています。

放射能汚泥の処分について

(記者)

 現在保管されている放射性物質を含む汚泥ですが、処分の方針をどのように考えられているか、お願いいたします。

(市長)

 これは我々、一刻も早く、周辺住民の不安を取り除きたいと。そのためにしっかり処理をしたいと思い、県と意見交換してきました。これまで前の知事は、あれを動かすと、あなたたち逮捕するよと言っていたので、我々も逮捕されると困るので、県の指示に従わざるを得なかったということです。その県の大きな方針転換があったと受け止め、我々は県外に移送するということで、しっかりと処理をすることが可能になったと思っています。

(記者)

 このタイミングで方針を決められたというのは、県の方針が変わったからということでしょうか。

(市長)

 国の方向に従ったということです。国は8,000ベクレル以下は安全に処分しなさいということなわけですから、国の普通のレベルになったということだと思います。

(記者)

 放射性汚泥の関係で、8,000ベクレル以上の指定廃棄物については、国の方針が定まっていませんが、引き続き国に求めていきますか。

(市長)

 そこはやはり国が責任を持つと言っているので、量的には少ないですけれども、しかし住民の不安というのはあるわけなので、ここも何とか道筋を付けてもらいたいと思っています。
 そして新潟県が保管しているものも、工業用地が新潟市で非常に不足している中で、貴重な工業用地に膨大なものを置いていると。これも国、日本全体がやっていることと同じ方向で動いてくれればありがたいと思います。

放課後児童クラブの利用料について

(記者)

 放課後児童クラブの利用料の見直しについてですが、委員会の意見を聞いて見直すところなどがあるのですか。

(市長)

 できるだけ負担を少なくと議員がおっしゃるのは当然だと。しかし、今は国の基準、水準などと比べると我々は相当(利用者の)負担を減らしているわけですので、やはり持続可能にしていくということ、そして、そこで働いていらっしゃる方の待遇改善も少しずつ図らなければ持続可能になりませんので、できるだけご理解いただきたいと。低所得者に対する配慮はやらせていただいて、そこの部分はおそらく議員の多くからも認めていただいているのではないかと、そのように考えています。

(記者)

 所得者層は下から上があって、一番上の層は手を付けていないというか、上限額が変わっていないのですが、それを変えることは検討されますか。

(市長)

 まだそこまで担当課から聞いていません。

(記者)

 国としては利用者が半分負担して、今のところ、新潟市は28パーセントくらいしか利用者負担がないのですが、新潟としては基本的にどれくらいの利用者負担を考えられているのでしょうか。

(市長)

 3割をできるだけ頑張りたいと思いますし、低所得の方から負担をといっても無理なので、あとは一定の所得がある方にどう負担を分け合ってもらうかということだと思います。

(記者)

 3割で、国の基準よりも低いというのは、自治体として子育て支援に力を入れていくと。

(市長)

 子育て支援を一生懸命やっていると自負していますので、そういった要素の一つで、市民の皆さまにも知ってもらいながら、やはり子育てするなら新潟市だねと言っていただく人を増やしたいと思っています。

こども医療費助成について

(記者)

 こども医療費について伺いたいのですけれども、他の市町村では、通院費の対象児童を広げる動きがありますけれども、改めて、新潟市としては、昨年度上げたばかりですけれども、どのように考えていらっしゃるか教えてください。

(市長)

 これは国が同一のレベルにすべき政策だというのが一番の基本です。こんなもので自治体を競い合わせているなんていうのはおかしいですし、また、前から何回も説明していますけれども、子ども手当あるいは児童手当に切り替わって、現金給付が多すぎると。多すぎるという言い方はおかしいかもしれないですが、バランスが悪いと。現金給付と現物給付、サービス給付。
 例えば保育料を無料にしましょうとか、児童手当をそちらに充てたら全部無料になるのですよねと。無料になれば保育ニーズが高まるので、そこは一定の所得などで抑えなければなりませんけれども、今の保育ニーズだったら、保育園は全部無料、幼稚園は無料、給食費無料、こども医療費18歳まで無料、さらに主な予防注射も無料になると。そのくらいのお金を新潟市民に児童手当として出しているのです。
 しかしそれで若いお母さん、お父さんは安心感、安全感を得られているかといえば、全然そういうことではない。それだけだったら、こちらをいきなり減らすことはできませんけれども、現物給付をもっとしっかりやっていくということが子ども・子育て支援の大事なポイントではないかと。その大きな柱がこども医療費助成。こういうものは18歳なら18歳まで国が無料にしていく。あるいは1回ワンコインで済ませるという形にしていくのが筋だと。
 筋ばかり言っていると怒られるので、基本的にはできるだけ頑張りたいと思いますけれども、これは新潟県が政令市の新潟市を外すと。そのときは3歳未満を無料ですよということにしていた。我々はそれなら外してもらって結構ですと。しかし、そこからみんな積み上げているわけですから、積み上げているときに政令市を外すのはおかしいということで、政令市にもしっかり、政令市の市民も県民税を納めているわけですから。例えば千葉の例を見て改善してくださいねということは、毎年度お願いしていると。そのようなことも要素の一つとして今後考えていきたいと思っています。

(記者)

 知事が替わりましたけれども、期待をされていますか。

(市長)

 期待しています。

新潟広域都市圏ビジョンについて

(記者)

 新潟広域都市圏ビジョンを拝見したのですが、具体的には今後決まっていくと思いますが、特に新潟市として連携するからこれができるとか、特に推していきたいところというのはありますか。

(市長)

 それぞれの持っている都市行政のサービスを相互に、市民の方が肩身狭くではなく、胸を張って相互利用できるというものはどんどん増やしてきたいと思っています。
 新潟の広域圏域の力、大体130万近くの人口があります。これは東日本で最大の広域圏域であり、私たちの力は相当大きいということを自覚しながら、これがまとまりを持っていくと、暮らしやすさ、活力、拠点性というものが新潟というのは強いのだということも知っていただきたいと思っています。
 東日本の2番目は静岡ですが、100万人を超す圏域は東日本ではほとんどないということなので、やはり東日本の中で新潟圏域の力と存在感というものは大きいということも、市民あるいは圏域の方に知ってもらう機会にもしていきたいと思っています。これはいつやるのですか。

(地域・魅力創造部長)

 今、ビジョンは案の段階で皆さまにお話ししています。新潟市として皆さまからいろいろの情報をいただきながら、作るのが都市圏ビジョンです。協約を結びますので、協約を結ぶ折に出せるという形になります。

(市長)

 協約を結ぶときには、サインしないのですか。

(地域・魅力創造部長)

 協約を結ぶときには、サインをします。

(市長)

 協約を結ぶときなどに、そういった情報も地域の方に知っていただけるように努めていきたいと思っています。

過去の市長記者会見

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