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平成29年2月14日 市長定例記者会見

最終更新日:2017年2月16日

市長定例記者会見

(表)開催概要
期日 平成29年2月14日(火曜)
時間

午前10時から午前11時10分

場所 新潟市役所(本館6階 執行部控室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画(2月14日開催分)

発表内容

1. 平成29年度当初予算案について(政策調整課・財務課)

 それでは、平成29年度当初予算案について、ご説明申し上げます。
 まず、基本的な考え方についてです。本市は政令市移行から拠点化と個性化を軸にまちづくりを進め、政令市の土台を築き上げてきました。この土台をより強固にするため、今年の4月に迎える10周年を契機に、市民の皆さまと次の10年に向けた方向性の共有を図りながら、新たなまちづくりを展開してまいります。
 その新たなまちづくりの初年度となる平成29年度から、本市が重点的に取り組む施策の方向性として、総合計画「にいがた未来ビジョン」で目指す三つの都市像を実現するため、今後の2年間における具体的な取り組みや工程、指標を示した「第2次実施計画」を策定させていただき、本日お配りしております。後でご覧いただきたいと思っています。
 基本的に、これまでの2年間で取り組んできた流れを踏まえた内容となっております。全国的にも急速に進行している人口減少、超高齢・少子化への対応の強化とともに、本市が北東アジアの文化交流拠点としての役割を果たしていくため2019年の開港150周年や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みを拡充するなど、これまでの取り組みをさらに進化させる内容としております。
 それでは、この計画のもと編成した「平成29年度当初予算案」につきまして、主要施策を中心に説明させていただきます。
 はじめに、新年度予算の基本的な考え方です。「平成29年度当初予算編成について」の1ページをお開きください。平成29年度は政令市移行から10周年を迎え、拠点化と個性化を軸につくりあげてきた政令市の土台をより強固にするため、これまでのまちづくりの到達点を振り返り、今後の方向性を81万市民と共有しながら、新たな10年に向けたまちづくりにともに踏み込んでいく大変重要な年と認識しております。
 人口減少や超高齢・少子化社会が急速に進展するなか、持続可能なまちづくりを進めていくため、行財政改革と効率的な行財政運営を両立させ、重点化する分野の選択と限られた経営資源の集中を図りながら、「にいがた未来ビジョン」によるまちづくりを推進し、「安心政令市にいがた」を確立していきたいと考えております。
 まず、一つ目の都市像「安心協働都市」です。少子化の克服に向け、安心して子どもを産み育てられるよう、妊娠・出産・子育てに関する相談体制の強化、ニーズに即した保育環境の整備など、切れ目のない支援をより充実してまいります。
 また、超高齢社会において、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、介護保険新制度へしっかりと対応するとともに、新しい支え合いの仕組みを市内全域で構築していくなど、本市の誇る「地域力・市民力」を生かしながら、地域で医療と介護が受けられる「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みをさらなる実践に移していきます。
 二つ目の都市像「環境健康都市」の分野では、健康寿命の延伸に向け、地域ごとの健康度を見える化し、地域特性を踏まえた健康づくりに地域ぐるみで取り組んでいただく年にしてまいります。
 さらに、持続可能な公共交通体系の構築を目指し、定着してきた新バスシステムをさらに推進するとともに、地域内の生活交通の強化にも取り組み、古町地区への行政機能の一部移転など、まちなか活性化を進め、健康づくりとまちづくりを連動させる「健幸都市づくり・スマートウエルネスシティ」を深化させていきます。
 また、障がいのある人の生きがいづくりと社会参画に向けた農業体験プログラムを新たに展開するなど、本市が有する「大地・田園の力」を最大限活用していく「12次産業化」を推進していきます。
 三つ目の都市像「創造交流都市」の分野では、農業戦略特区を活用した6次産業化の促進とともに、既存産業の高度化を図りながら航空機産業など新たな産業の柱を育て、働く場を創出してまいります。
 また、2019年に開港150周年を迎える本市が、地理的特性を生かしながら「日本海拠点の活力」を高め、北東アジアの文化交流拠点都市としての役割を果たしていくとともに、「防災・救援首都」としての役割を果たせるよう、安心・安全の土台を構築していきます。
 さらに、食と農と文化を融合させる「食文化創造都市」の姿をより明確にするため、ガストロノミー・食文化・ツーリズムを前進させ、交流人口の拡大を図ってまいります。
 これら三つの都市像に「新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を重ね合わせて推進し、「新潟暮らし創造運動」を一層展開することで、人口の流出抑制、流入促進にもつながる「選択される新潟市」を目指していきます。
 5ページをお開きください。「平成29年度当初予算の姿」について、ご説明を申し上げます。
 はじめに、一般会計平成29年度予算編成のポイントについてです。基本的な考え方については今ほど申し上げたとおりですが、予算編成の具体的な姿について説明します。平成29年度当初予算案は、総額3,975億円となり、県費負担教職員に係る権限移譲により、前年度との比較では382億円の増になりますが、これを除く行政経費の比較においても、18億円の増となっています。
 そのうち民生費は、子育て支援の充実のほか、地域包括ケアシステムなどの健康寿命延伸に向けた取り組みの推進により24億円の増、教育費は、県費負担教職員の権限移譲に伴う少人数学級の拡大など、教育環境の充実により348億円の増となっております。
 普通建設事業費は、小・中学校大規模改修などを平成28年度に前倒ししたことにより、当初予算比較では28億円の減となりますが、さきの11月臨時会における大型補正予算と一体的に、本市の拠点化に資する事業や、公共施設などの長寿命化に向けた取り組みを計画的に推進していきます。
 なお、新年度予算編成では、引き続き事業見直しにより歳出を抑制し、歳入確保に努めた結果、プライマリーバランスはプラス34億円となり、本市の財政目標である収支均衡を達成するとともに、基金の活用を抑制することができました。
 次に、6ページの平成29年度当初予算の主な概要です。一般会計規模については、人件費や扶助費などの増加により、また、特別会計については、介護保険事業会計や公債管理事業会計の増加により、それぞれ記載の伸び率となっています。
 扶助費については、保育園運営費や自立支援給付費などにより増加し、普通建設事業については、先ほど申し上げたとおり若干、減少しています。
 企業会計については、水道事業会計をはじめ3会計ともに増加し、その結果、全会計の総額といたしましては、約532億円の増となっております。
 次に市債の状況についてです。市債発行額は約553億円、約66億円の増となりますが、臨時財政対策債を除くその他の市債は約15億円の減となります。
 基金の活用としては、財政調整基金および都市整備基金から合計23億円を活用することとし、平成29年度末の基金残高は約40億円となる見込みです。
 8ページをお開きください。一般会計歳入・歳出予算の概要についてです。まず歳入のうち市税ですが、本市の税収としては、個人市民税および固定資産税の増収が見込まれることから、前年度との比較で6億円の増、1,213億円と見込んでいます。次に、地方譲与税・交付金、地方交付税および国庫支出金については、県費負担教職員の権限移譲により、それぞれ増収を見込んでおります。
 続いて、9ページ歳出についてです。総務費は、市民芸術文化会館大規模改修などにより増加するとともに、民生費および教育費は、先ほど申し上げたとおり保育園運営費や自立支援給付費、県費負担教職員の権限移譲によりそれぞれ増加しております。
 次に、10ページの「財政の見直し」です。財政改革の取り組みでは、持続可能な財政運営の確立に向け、行政改革プラン2015による事務事業の選択と集中や歳入確保などに努め、記載の縮減効果を得たということであります。
 13ページから18ページまでは、新年度事業のうち「新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における「しごとづくり」と「ひとづくり」の好循環による、魅力ある「まちの創出」に向けた主な取り組みを記載しています。
 続いて、「にいがた未来ビジョン」の三つの都市像の取り組みに沿って、主な新規・拡充事業を中心に説明いたします。
 20ページをお開きください。はじめに「市民と地域が学び高め合う、安心協働都市」についてです。『ずっと安心して暮らせるまち』の分野では、「高齢者を地域で支える仕組みづくり」として、介護保険制度における要支援が市町村の業務となることから、本市が責任を持って取り組む新総合事業を新年度から開始するほか、医療と介護の橋渡しとなる在宅医療・介護連携ステーションを増設するとともに、子育て世帯に加え、新たに高齢者世帯における健康長寿に向けた住宅リフォームを支援していきます。
 次に、22ページ『男女共同参画の推進・子どもを安心して産み育てられるまち』の分野についてです。「妊娠・出産・子育ての一貫した支援」では、妊娠・出産サポート体制の整備として、各区役所の「妊娠・子育てほっとステーション」において、マタニティナビゲーターを全区に拡充し、ワンストップ相談体制を強化してまいります。また、ニーズに即した保育環境の整備に向けた私立保育園の建設支援や、放課後児童クラブの受け入れ環境の充実とともに、保育士・指導員の待遇改善を図るなど、安心して子どもを預けられる環境づくりを進め、妊娠期から子育て期まで、切れ目のない支援を拡充してまいります。
 次に、23ページ『学・社・民の融合による教育を推進するまち』です。「自分の力に自信をもち心豊かな子どもを育む学校教育の推進」では、大好きにいがた体験事業を小・中学校から中等教育学校、高等学校へ拡充し、児童・生徒が地域に積極的に関わり、地域に貢献する活動を支援することで、地域への愛着と誇りを育む新潟らしい教育を推進するとともに、県から移譲される権限を生かし少人数学級を小学校3・4年生へ拡充するなど教育環境の充実に取り組んでまいります。
 次に、24ページ「田園と都市が織りなす、環境健康都市」の分野です。『地域資源を活かすまち』では、「食と農を通じた地域づくり」として、新潟発わくわく教育ファームにおいて、障がいのある人の生きがいづくりや、社会参画に向けた農業体験プログラム「アグリ・ケア・プログラム」を作成し、子育て、教育に加え、福祉分野で展開していくなど12次産業化の取り組みを前進させてまいります。
 25ページです。『人と環境にやさしいにぎわうまち』では、「まちなか再生・都心軸の明確化」として、古町地区への中央区役所移転に加え、開港150周年に向けて、万代島の多目的広場を整備し、まちの活性化につなげてまいります。
 次に、26ページです。「健幸都市づくり・スマートウエルネスシティの推進」と「持続可能な公共交通体系の構築」では、健康寿命の延伸に向け、データに基づく地域ごとの健康度を見える化し、全ての区において、地域の特性を踏まえた健康づくりとともに、健診受診率の向上や減塩運動に取り組んでまいります。さらに、高齢者のお出かけを促進する「シニア半わり」を継続するとともに、生活交通の確保維持・強化のため、区バスにだれもが利用しやすい小型ノンステップバスを新たに導入し、利用者の利便性向上を図るなど、健康づくりとまちづくりを連動させる取り組みを充実させてまいります。
 次に、『誰もがそれぞれにふさわしい働き方ができるまち』です。「女性や若者などがいきいきと働ける環境づくり」では、ワーク・ライフ・バランスを官民一体で推進するとともに、若者の地元への就職を支援するなど、誰もがやりがいや充実感を持って働くことができるまちづくりを進めてまいります。また、移住モデル地区への県外からの移住者に対して、住まいに関する支援を新たに開始するなど、UIJターンに向けた環境づくりを充実させてまいります。
 次に、27ページです。「日本海拠点の活力を世界とつなぐ、創造交流都市」の分野です。『新潟にふさわしい役割を果たし成長する拠点』では、「ニューフードバレーの推進」に向けて、農業戦略特区を活用しながら6次産業化の取り組みを支援するとともに、がんばる農家支援事業において、園芸作物の生産性向上のための支援を新たに実施します。また、農産物の輸出促進に向け、生産者や輸出商社などと連携し、本市の食材活用を拡大させる取り組みを進めるほか、生産者の販路拡大を支援してまいります。
 次に、28ページ『雇用が生まれ活力があふれる拠点』の分野では、「成長産業の育成」において、航空機のトライ部品の製作や高度な技術習得の支援により、海外の航空機メーカーとの直接取引を支援するなど、中小企業の人材育成と販路拡大に向けた取り組みを強化し、雇用の創出と雇用の安定を図ってまいります。
 次に、29ページです。「内発型産業の育成・創業支援」では、中小企業の生産性向上に向けた設備投資の支援を行い、投資意欲の高い企業を後押しすることで、既存産業の高度化を図るとともに、新たな工業用地の創出と既存用地の利活用に向け基礎的な調査を開始するなど、企業立地を促進してまいります。
 次に、『魅力を生かした交流拠点』の分野についてです。「食と花の魅力の向上」では、「食文化創造都市」の推進に向け、生産者、料理人、消費者が交流する場を創出し、本市の食文化への理解の深化を図るとともに、レストランバスなどを活用したガストロノミーツーリズムを構築し、交流人口の拡大を図るなど、文化・観光・経済を連動させた発展を目指していきます。
 次に、30ページです。「優れた拠点性を生かした広域的な交流人口の拡大」では、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、本市にゆかりのある国の合宿誘致を進めるほか、アーツカウンシル新潟の体制を強化し、全市一体で文化プログラムに取り組んでまいります。また、外国人の誘客促進に向け、海外セールスや受け入れ環境の充実、クルーズ客船の誘致推進などに取り組むことに合わせ、組織体制を強化しインバウンドの拡大につなげていきます。
 以上が、三つの柱に沿った主要施策の概要となります。
 次に、33ページをお開きください。「区の予算」についてです。直接、区役所に配分する予算の総予算に対する比率としては、3.3パーセントと前年度と比較して減少していますが、これは、県費負担教職員の権限移譲に伴い総予算が増加したことと、「地域施設の整備費」として、内野まちづくりセンターの整備や黒埼出張所の改修が終了することによるものです。
 34ページから43ページに『各区の主な予算について』を記載しています。それぞれの区で、区民の皆さまと協働しながら、子育て支援や健康寿命の延伸など、地域の魅力の創出、地域課題の解決に向けた取り組みを展開していきます。詳細につきましては、後ほどご覧いただきたいと思います。
 以上が、予算の概要であります。

2.新潟市財政予測計画について

 次に、財政予測計画について、お手元の資料をご覧いただきたいと思います。新年度予算の内容を反映させるとともに、現在の税収動向を踏まえ、今後の税収見通しを修正させていただきました。
 前回と比べて税収伸び率が下がることにより、本市の財政運営に影響がありますが、財政目標を達成するため、行政改革プラン2015に基づく行財政改革と効率的な行財政運営を両立させることで、重点化する分野の選択と限られた経営資源の集中を図るとともに、働き方改革を推進することにより、持続可能な財政運営を行っていきます。

3.平成29年度主な組織改正等について

 次に、平成29年度の組織改正の概要について、お手元の資料に基づき、ご説明いたします。
 はじめに「こども未来部」の創設についてです。本市の最重要課題の一つである少子化の克服に向け、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を一層効果的に取り組んでいくため、福祉部から子ども関連部門を独立させ「こども未来部」を新設いたします。あわせて、母子保健業務などをこども未来部に移管するとともに、子ども関連施策の企画立案機能を強化するため、こども未来課を「こども政策課」と「こども家庭課」に分課いたします。
 次に、「観光・国際交流部」です。さらなる交流人口の拡大に向け、国内外からの誘客を促進し、広域連携などによる外国人旅行者・インバウンド施策等の強化を図るため、「国際・広域観光担当部長」を新設します。また、同部の国際・広域観光課に「そらうみ誘客推進室」を新設し、クルーズ客船の誘致をはじめ、都市政策部が所管している港湾および空港を活用した誘客促進業務を移管し、港湾・空港の活性化を含めた一体的な本市への誘客促進に取り組んでまいります。
 次に「地域・魅力創造部」です。新潟開港150周年を機に、みなとまちの歴史・文化を継承・発展させて、地域の誇りを醸成し、交流人口の拡大につなげていく取り組みを、港湾管理者や市民、経済界などとともに効果的に推進するため、地域・魅力創造部に「2019年開港150周年推進課」を新設いたします。
 最後に、「教育委員会事務局」です。県からの権限移譲に伴う教職員給与および福利厚生業務の増大に的確に対応するため、教職員課を「学校人事課」と「教育職員課」に分課いたします。
 主な組織改正は以上のとおりでありますが、この際、中央区役所の移転について、若干報告させていただきます。これまで、移転時期につきましては夏ごろと申し上げてきました。これについては、本年8月中旬ごろの移転オープンを目指し、質の高いワンストップサービスを提供するため、主な手続きが一つの窓口で完了する「総合窓口」を設置するほか、住所変更などの業務の親和性を生かし、新たに免許センターの窓口を開設する方向で、新潟県警と協議を進めております。免許センターについては、新潟県警との協議が固まりしだい、新潟県警から発表があると思います。こういった機能を持った新しい中央区役所が、市民の皆さまにとって利便性が高く、まちなかの賑わいの創出にも寄与するものとなるよう努めてまいります。

※新潟市12次産業化(田園資源活用)優良事例表彰2016の募集について

 説明は以上のとおりですが、資料を1件配付させていただきました。
 新潟市12次産業化(田園資源活用)優良事例表彰2016を新たに設け、取り組み事例を募集するということであります。
 本市は、農業資源や里山といった豊富で多様な田園資源・大地の力を有しており、農業をはじめとする食関連産業の成長を目指して「農業の6次産業化」を推進しております。本市が誇る田園資源・大地の力を農業分野だけでなく「子育て」や「福祉」、「教育」など、特に市民の皆さまの生活と関わりの深い六つの分野にも最大限に活用して、本市らしい、生き生きと安心・安全に暮らせるまちづくりを推進する12次産業化の取り組みを進めております。
 そこで、2016年に民間の皆さまによって、田園資源を活用された独創的かつ効果的な取り組み事例を広く募集し、中でも特に素晴らしい取り組みについて、優良事例として表彰するとともに、その取り組みを広く紹介させていただきます。
 この表彰によってご紹介される素晴らしい取り組みを、多くの皆さまから参考としていただいて、民間ならではのアイデアで田園資源を最大限に活用しながら、さまざまな効果を生み出していただきたいと考えております。
 募集は本日より、自薦・他薦を問わずお受けいたしますので、より多くの民間事業者の皆さまからのご応募をお願いしたいと思っておりま す。
 私からは以上です。

質疑応答

当初予算案について

(記者)

 篠田市長の4期目後半の予算ということで、任期が終わるのは来年11月ですので、通年の予算としてはこれが最後になるかと思います。
 政令市移行から10年ということで、市長は去年の知事選などでも、「到達点と課題」という言葉をよく使っておられました。政令市10年ずっと篠田市長がやってこられました。市長が当選されてからここまでの市長が市政運営・執行における到達点と課題。そこを踏まえて、今回の予算に込めた思いを伺います。

(市長)

 「安心政令市にいがた」をつくっていくということで、こちらの分野では、今回もそうですが、介護保険制度が新たに変わると。あるいは地域包括ケアシステム、地域で介護・医療が受けられる新しい支え合いを地域でつくっていくというあたりは、安心安全の部分では着実に土台をつくり、地域力、市民力を活用して、他の地域から新潟市に視察が大勢来ているという状況であります。
 結構ありがたい到達点まできているのではないかと思っているのですが、残念なのは、本州日本海で初めての政令市をつくって、環日本海の拠点となっていくという分野においては、残念ながら、この10年、あるいは中越の大地震の後、ずっと拠点性が低下しているという状況だと思っています。
 これについては、国際環境、特に北東アジア、中国、韓国、北朝鮮、ロシアなどの国同士の関係が厳しかったということが一番大きいかもしれませんが、しかし、航路、空路などの拠点性も低落したということで、これは非常に残念です。
 我々はもう一度、新潟県にもしっかり考え直してもらって、この部分については新潟県の市町村と新潟県が一体となって新たな環日本海構想を再構築し、実践していかなければならないと。これが本当に残念な部分で、拠点性が低下したことが、活性化の面、あるいは人口減少の面などにも影響しているのではないかと。
 昨日も本市選出の新潟県会議員の方たちと若干意見交換をしたのですけれども、新潟県庁の人口減少への対策はまだまだ非常に不十分だと。2015年の国勢調査、その5年前の2010年の国勢調査があって、2010年の国勢調査を基に国の人口問題研究所が予測を出したわけですが、新潟県は2015年に7000人上振れさせたといっております。しかし、内容を見ると、そのうち新潟市が九千数百人上振れし、さらに新発田市も千数百人上振れしていると。下越のこの二つの市が1万1000人くらい上振れしている。残りの地域は、あの厳しい人口予測のさらに4000人以上、下振れしているということなので、これらをもう少し直視して、新潟の場合は仙台のようにいろいろなところから全部が仙台に集まるというわけにはいかないので、中越の核は長岡市、上越の核は上越市といったところをどう活性化していくのか。特に人口減少の著しい中山間地にどう対策を打つのかを、新潟県が新潟県内の市町村と一緒に総力で取り組むという姿勢も残念ながらあまり見られませんでしたし、体制自体つくれなかったと。
 これらをこの一、二年で頑張らないと大変だという危機感を持っており、新潟市も改めて拠点性の再構築を新潟県とともに、あるいは関係市町村とともにやっていく必要があると。これは新潟にとって厳しい、ぎりぎりのところまできていると。ここで反転攻勢をやっていかないかぎり、本当に厳しい状況がさらに続くということなので、残念ながら、新潟市単独の力では物流、人流の本当の環日本海拠点は構築できないということで、最近、「環日本海の文化交流拠点」という言い方を新潟市はしています。県内の総力を合わせれば、環日本海の拠点が再構築できるとは思っています。到達点が及ばなかったというより、低下してしまったところが大変残念だと思っています。

(記者)

 予算編成にあたって、拠点化と個性化を軸につくり上げてきた政令市の土台ということで、今、拠点化についてお話しされましたが、個性化については満足いくという自己評価ですか。

(市長)

 個性化は、地域でかなり進んでいると思っています。特に大合併をした中で、それぞれの地域のよりどころはどこなのかと。昭和の大合併の旧市町村というよりも、昭和の大合併以前の町、村だったのではないかと。これをできるだけ再生させたいと思っていましたが、今、多くの地域でそういうことが起きていると。例えば「水と土の芸術祭」のスター的な存在になった棧俵(さんばいし)神楽。これは旧横越町にあるわけですけれども、今、あの方たちは「横越」の棧俵神楽とは言わずに、昔の木津村の「木津」の棧俵神楽と呼ぶようになったと。また、「横越」の北方文化博物館についても、地元の人は「沢海」の北方文化博物館だと。これも、昔の沢海村がよりどころだということが復活し、これから地域で安心安全に暮らせる意味で非常に大きい地域単位だと。これをより個性化し、よりシビックプライドになるような取り組みを伸ばしていただきたいと。
 これが2020年に向けての文化プログラムの、いわゆる3段階あるわけですけれども、ビヨンドの部分、地元でしっかりやるという部分については、今まで「水と土の芸術祭」でやった市民プロジェクト、こどもプロジェクトは、ほとんどがビヨンドに該当するのではないかと。新潟だけでも文化プログラムは相当充実したものをやっていて、それが新潟市のそれぞれの地域の個性化に反映されるということだと思っています。
 新潟市全体としても、今、文化プログラムの公認プログラム、国と一番しっかりやる第1段階の公認プログラムで文化庁主催は18展開され(平成28年12月5日現在認証済み)、このうち三つが新潟市で展開されています。私も京都の公認プログラムにプレゼンテーターとして呼んでいただいているものが二つあるので、18のうち五つに新潟が関わっているというのは、相当大きなことだと思います。その次の段階の「応援文化オリンピアード」もすでに昨年から、いくつか新潟市でやるものが、組織委員会から「これは応援文化オリンピアードに値する」という評価を受けているので、こういったものをさらにこの3年半で大いに伸ばして、地域の個性化、それが地域の誇りとなっていく取り組みを強化していきたいと思っています。

(記者)

 住民基本台帳の人口が79万9560人ということで、2040年には66万8000人という推計が出ていますが、新潟市だけが勝ち組なのではなくて、県内みんな厳しいと。その中でリードして、先手を打って施策を進めるというお考えではないかと思いますが、人口の減り具合を鈍化させて、2040年に66万8000人までいかないように、どのくらい食い止めることができるのでしょうか。

(市長)

 やはり18歳人口の流出をできるだけ抑制したいというのが第一にあります。食料農業大学が来年4月の開学に向け県と新潟市、胎内市でしっかり支援をさせていただくと。これをお認めいただいたことは大変ありがたいと思っています。
 また、22歳人口についても、多様な働く場を創出することが非常に重要だし、新潟は暮らしやすいと。一生ということで考えると、初任給だけで東京を選ぶのはあまりにも意識が限定されていると。もう少し長いスパンで、一生あるいは20年、30年を考えていただくと、新潟暮らしの方が21世紀にふさわしい豊かな暮らしだと思っていただけるように、雇用の創出も大事なのですけれども、生き方、暮らし方という面からも新潟市を選択いただけるように、さらにさまざまなデータ、あるいは移住してこられた方の実感、そういったものを広くお届けしていくことも重要ではないかと。
 希望的にいえば、出生率が一番大きく影響すると思いますけれども、人口ビジョンで出した一番上のレベルまで、がんばれないかと思っています。

(記者)

 新年度の予算にキャッチコピーを付けるとしたら、どのようになりますか。

(市長)

 「日本一安心に暮らせる新潟実現推進予算」という感じでしょうか。そのくらい、地域の新しい支え合いの仕組みづくりや、介護保険制度の要支援を新潟市がしっかり責任を持つというあたりについて、かなり地域の方のご理解、実践が他地域に比べると相当進んでいるということのようであります。
 また、健康寿命の延伸も、安心政令市をつくる非常に大きな柱だと。80万人のうち50万人の医療データをそろえて、年度末には各区単位、テーマによっては中学校区単位で、健康度を見ていただくと。地域の健康度をまさに我がこととして考えていただくと。
 そして、地域で健康を競い合う、そんな新年度にしていける土台はできているのではないかと。そのような面を考えると、安心政令市推進というのが非常に大きなテーマだったし、それを推進できる予算、環境にしていると思っています。

(記者)

 たくさん魅力的な予算がある中で、これだと思うものを一つ挙げるとしたら、どこになりますか。

(市長)

 教育で県費教職員のものがこちらにきたので、より教育の充実度が高まるということを示すシンボル的なものとして、小学校3、4年生の少人数学級の拡充が一つあります。
 また、18歳人口の流出を防ぐ、新潟市、新潟県は良いところだと思ってもらう子どもたち、若者を育てる必要があると。小学校では総合学習で地域と関わってもらったり、中学校ではこんな大人になりたいと思うキャリア教育をやっているわけですが、高校へ行くと「新潟は良いところだよね」「新潟は一生暮らすのにすごく良い場所だ」という意識付けが行われているのかどうかと。県立高校が大半を占めるわけですけれども、私どもは市立高校も持っているわけですので、まず市立高校で新潟大好きプロジェクトを、今までは小中学校でやってきたわけですが、新年度は市立高校にも拡充して「県立高校もこういうことを考えてください」と言える土台を新年度はつくり、成果を出していきたいと思っています。

(記者)

 2020年東京オリンピック・パラリンピック関連なのですが、基本的には文化プログラムを行い、新潟から東京へ競技を見に行ってもらうということで、誘客が中心になるかと思うのですが、そのあたりの考え方をお願いします。

(市長)

 4年半前のロンドンオリンピックでは、ロンドン・プラス運動というものをやって、ロンドン・プラス・リバプールやプラス・キングストン・アポン・ハルなど、ロンドン以外の地域も一つは楽しんでくださいねという運動をイギリス全土で展開したと。
 それを東京オリンピック・パラリンピックに置き換えると、東京はより集中度が強くて、また今でもインバウンドの方でホテルが非常に取りにくい、あるいはホテルの価格がどんどん高騰していると。そうすると、ロンドン・プラスよりはむしろ何とかプラス東京の方が良いのではないかということを我々は米山知事にも申し上げ、これはぜひやろうと。新潟県内全土で「新潟プラス東京」といった運動に取り組むということが誘客面ですごく大きな優位性があると思います。
 特に、さいたま市長とよく話をしているのですが、さいたま市ではバスケットとサッカーという一番人気のスポーツ(が開催される)と。そうするとさいたま市まで行く、では越後湯沢から埼玉へ行くのはすぐですよねと。新潟駅からもすぐですし、そういうもので場合によっては「新潟プラス埼玉」という運動をさいたま市と組んでやっていってもいいかなと。
 そうなると北陸新幹線では、妙高プラス東京、上越市プラス東京。こちら(上越新幹線沿線)では、越後湯沢プラス東京、魚沼プラス東京、新潟市プラス東京、阿賀北プラス東京。みんな特徴を出せて、良い温泉、ホテルがありますので、ここを本拠地にして、自分の見たい競技を楽しむときだけ東京へ行っていただくというこの運動を全国に先駆けて新潟で展開したいなと。
 そして、新潟にはもう一つ、一番大きな武器は空港があると。そして、それも新幹線が非常に近いと。プライベートジェットを新潟空港に誘致すると。これは組織委員会にもすでに申し上げております。新幹線とつながってすぐ便利に移動できるという空港は、恐らく新潟空港と静岡空港くらいではないかと。茨城空港があるといっても新幹線ではありませんので、空港、新幹線を活用できるという優位性(が新潟にはある)。
 さらにもう一つ言うと、せっかく日本に来たのなら、日本の伝統文化、いろいろなものに触れたいというニーズが恐らく相当これから高まってくるだろうと。そのとき新潟は、アート・ミックス・ジャパンという文化イベントを根付かせていただいておりますので、日本の代表的なアーティストが新潟で一コマ45分くらいの伝統文化を次々と展開する。狂言も見られます、石見神楽も見られます。新潟のすばらしい総おどりも見られますと。こういうものをオリンピック・パラリンピックの期間に打ち抜いていくと。そうすると、新潟に行けば、日本の伝統文化、新潟のものもあるけれども、それ以外のレベルの高いものも見られると。これは、新潟は相当武器になるのではないかと。
 すでに昨年のメキシコへのアート・ミックス・ジャパンの派遣では、アーティスト25人だけでしたけれども、それに日墨協会が食の部分をコラボレーションしたということで2日間で5万人のメキシコの方が楽しんだと。ものすごく熱狂的に受けたそうです。これをさらに海外に3年半のうちに何回か行っていただいておくと、相当評判を取れるのではないかと。あのアート・ミックス・ジャパンを見にいこうと。新潟でなら日本の伝統文化のいろいろなものが二、三日で見られるよというような評判をできるだけ高めて、東京オリンピック・パラリンピックを迎えたいということを考えております。

(記者)

 新バスシステムの関連について、拡充として区バスに小型のノンステップバス車両の導入とあるのですけれども、今までは中心市街地を重点的にやってきたものから、一歩進んで周辺地域の生活交通の充実というところにきたと捉えていいのでしょうか。

(市長)

 そうです。基本的には、我々営業バス路線をしっかり維持し、また利用していただいて、今まではそれがどんどん減っていくと。そうするとそれが区バスに切り替わったり、住民バスにしていく。あるいは何とか営業バス路線を継続してもらうために補助・支援をしてきたわけですが、そういうものがこの5年間、営業路線の走行キロ数が確保されるということを新潟交通と協定を結んだので、ではそこがどんどん膨れあがらないので、シニア半わりもがんばりましょう。そして、生活交通の区バス、住民バスの充実もがんばりましょうと。そのがんばりの一番分かりやすく見えやすいのが、ノンステップバスの導入ということで、今回やらせていただくということです。

(記者)

 そのノンステップバスは、借りたりとかではなく、新しい車両を市が購入するということですか。

(市長)

 購入です。

(記者)

 政府のまち・ひと・しごと創生総合戦略に関連して、新潟市は平成27年10月に策定されて、評価指標も決めていろいろ取り組まれておりますけれども、今年は中間の年ということなのですけれども、これまでの歩みについてどう評価されて、それを踏まえて今回の予算にどのような課題認識で重点配分したのか、その辺について聞かせていただけますか。

(市長)

 基本的には指標について我々中間評価をしていくということで、そのときに指標の作り方がこれで良かったかということも、今、総括を中間的にやっています。そういう面でよりふさわしい指標にしていく。よりふさわしい目標にしていくという作業も並行してやっていくということになります。
 その部分でいえば、やはりまち・ひと・しごとの部分に、うちの施策がどう連動しているかということを常に意識して、予算編成をやってきて、それを今回の当初予算編成についてという部分でも、まち・ひと・しごとに当てはめるとこうなりますねということを13ページからお示しをし、新潟市が創生総合戦略と総合ビジョンを連動させてやっているのだということを市民にご理解いただくように、割と前の方に創生総合戦略を当てはめるとこうなりますよという見せ方をしているということです。

(記者)

 その中で、篠田市長として、ここに「選択される新潟」という表現もありますけれども、そのために特にこの中で意識的に予算を配分したという、その辺の思いについて改めて聞かせてください。

(市長)

 それはやはり安心政令市をつくるという部分で、人の部分に相当、ほとんどそこへいくと思いますけれども、子ども・子育て支援、教育を含めてという部分の充実。そして、介護保険制度の改革ということに機敏に対応する。さらに地域で医療、介護が受けられる地域包括ケアシステムを新潟から先導していくのだというようなところに意気込みを込めたつもりであります。

(記者)

 新潟駅付近連続立体交差事業の関係なのですけれども、11月の補正等を含めて、また今回、大きな予算が付いたと思うのですけれども、事業の今後のスケジュールや進捗状況などについて教えてください。

(市長)

 我々は、まずは同一ホームで新幹線、在来線が乗り換えできるというところまで早期にたどり着きたいと。そこまでいくと二つの踏切も除却されるということで、南北の交通がより便利になると。これを平成30年度にということでやってきたわけですけれども、最近、JRと意見交換しているときに、普通、平成30年度というと大体、平成31年の3月末とか、そういう形が多いのですけれども、平成30年でやれるのではないか、やっていただけるのではないか。それをどれだけ前倒しできるかということで、年度ではなくて、年でいうと、来年、同一ホーム乗り換えということを実現いただけるのではないかなと。これをさらにそれが年末なのか、秋なのか、夏なのか、夏前なのか、そのあたりを今、作業をやりながらJRと最終的に、こちら(の立場として)はがんばっていただくと、何とか事業費は確保しましたからねということで、お願いしているという段階です。
 今の段階でいえば、平成30年中に同一ホーム乗り換え、二つの踏切の除却ができるということは申し上げていいと思います。

(記者)

 大方の全面高架化の見通しはどうですか。

(市長)

 それは当初の予定どおり、同一ホーム乗り換えから、あと三、四年かかると。それは今までお示ししているものがあるので、後で確認したいという方にはお届けします。

(記者)

 事業開始から10年以上たちましたけれども、万代広場や当初の構想と変わって設計を見直す考えなどもあったかと思うのですけれども、改めて事業の狙いと、どのような効果を考えているか、お聞かせください。

(市長)

 基本的には新潟の場合は、南北の一体化したまちづくりを連続立体交差事業をやることによって飛躍的に前進させるという取り組みです。これについては、全国の大きな連続立体交差事業に予算が付かないということで、これは小泉政権のときから非常に厳しい状況が続いていて、新潟市あるいは政令市、東京都の連続立体交差事業は軒並み数年遅れ(になっていた)。場合によっては20年かかるというようなものも出ている状況なので、我々も大体10年でできるというのが十数年前の連続立体交差事業の相場だったのですけれども、今はそれが十数年かかる。場合によっては20年かかるという状況になってきたと。
 これに危機感を持って、この二、三年、政令市の関係市が一緒になって連続立体交差事業をできるだけ早く効果ができるようにということで、事業費をしっかり付けていただきたいという要望を繰り返しお願いしてきたと。その効果が一部、補正予算ではありますけれども、昨年の補正予算でかなりの事業費を付けていただいたということで、まず新潟は同一ホームのゴールが見えたと。
 その後、同一ホームが逃げていくと、全体の事業もどんどん遠ざかっていくので、連続立体交差事業も同一ホーム乗り換えまで行けば、最終形まで三、四年と。そういうところまでいくと、事業費は割と付くのですよね。あと数年かかるというところがなかなか付かないので、それを我々は非常に心配をしていたわけです。同一ホームがまず第一のゴールなのだということを繰り返し説明し、日本海軸の強化につながる、そういう連続立体交差事業は新潟駅をおいて他にありませんよということも申し上げて、お認めいただいたということです。
 この事業が進む中で、例えば、駅前のビルが改築するというような動きも出始めていると。民間の活力を活用して、連続立体交差事業の投資効果を最大限高めて、新潟のまちの品格、まちの機能性をアップしていきたいと思っています。
 今の新潟駅は、昭和の雰囲気を出す映画撮影をするには最適だと言われて悔しい思いをしていましたけれども、今後は少し違う観点から評価いただけるのではないかと思っています。

(記者)

 質疑の冒頭で、新潟市の課題で拠点性という話をされたと思うのですけれども、資料の最後の方にも財政力指数で拠点性を高める取り組みの評価と書いてあるのですが、拠点性の評価を市だけでは難しいという話だったのですが、市の予算として拠点性強化に向けたものとすると、どのようなものが入っていますか。

(市長)

 それはやはり連続立体交差事業関係は額として大きいので、今回、補正予算の部分の方がずっとウエイトが大きいですけれども、やはり連立、これは一つ大きな拠点化の足掛かりというか、柱だと思っています。
 今、空港アクセスということもいろいろ議論されているわけですが、これについては、新潟県から早期に新潟市が連続立体交差事業を引き継ぎますと。新潟県には1年だけ連続立体交差事業をやってもらいましたけれども、早期に引き継ぐ。しかし、新潟県は事業主体が新潟市になってからも一定の支援をするということで、泉田知事がご決断いただいて、それで連続立体交差事業がスタートしたと。
 ようやく同一ホーム乗り換えが実現しますので、例えば今、新幹線空港アクセスということが言われていますけれども、新幹線から平行 移動して、在来線で空港へ行くということもこれから選択肢になってくると。そのあたりを責任を持ってやるのは新潟県ということで、役割分担が済んでいますので、新潟県にとっても新しい選択肢というものができましたねと。空港アクセスをどうお考えになり、どう実践されるのか。それを新潟県の市町村も今、非常に大きな関心で見守っていると。もっと言えば、せっついているということなので、それを踏まえて早期に空港活性化に向けた具体的な取り組みが米山県政で始まることを我々は期待しているし、また一緒になってがんばりたいというような感じで拠点性を高めていきたいと思っています。

(記者)

 市としてやっていくのは、連続立体交差事業ということですか。

(市長)

 連立これは駅周辺を民間活力で相当変える起爆剤になるだろうと。そして、その新潟駅と柾谷小路をしっかり結ぶことで、本町から西堀くらいのまちづくりがより活性化する。それに新潟市としても中央区役所を移転させるとか、あるいはそれ以外の行政機能もまちなかにできるかぎり配置していくということで、まちなかの拠点化も民間活力、行政の力が一体となってがんばりたいと思っています。

財政予測計画について

(記者)

 基金の取り崩しがずっと続いていると思うのですが、ここについてはどうでしょうか。恐らく5年間くらいで200億円近く取り崩しているのかと。

(市長)

 これについては、合併建設計画10年の中で基金の取り崩しはこのようにさせていただきますという財政予測を出させてもらって、合併建設計画が終了するまでは間違いなく、その内輪で収まっていたと。そして、合併建設計画が終わった後も、大体こんな形で推移しますと。その内輪で収まってはいるのですけれども、あと40億円程度しかなくなると。これを次年度から基金の取り崩しはやらないという形でプライマリーバランスをプラスに変えながら、基金の取り崩しはピリオドを打ち、若干でも積み増すという方向に、平成30年度から積むということです。

(記者)

 積むだけの見通しはあったりするのですか。税収の見通しなども下方修正されている中で、どのように積んでいくのか。

(市長)

 これは基本的に新潟が政令市になってもまちづくり、あるいはいろいろな都市機能の部分が政令市レベルに達していないということで合併建設計画、あるいは政令市にふさわしいまちづくりということをつま先立ちでやってきた10年、あるいは合併からの12年だと思っています。
 それを今後は公共施設も老朽化したものがだいぶ増えていますし、これらのデータを取ったら、市営住宅はばらつきがあるのでこれを除いて、新潟市民1人当たりの公共施設面積は政令市一公共施設の面積が大きいということも分かりましたので、これについては全部修繕、建て直しをやっていくと大変な維持管理費になると。ここを我々はできるだけ良い公共施設に、複数の機能、多機能なものにして、そこに公共交通もつながるというような形で、サービスは落とさず、場合によっては充実させ、しかし公共施設の数は抑制させていただくというようなファシリティマネジメントの考え方、これで相当がんばれると思っています。
 あとは道路、橋梁などもそれぞれマネジメント計画を作って、持続可能なまちづくりをやるためのデータ整理は終わっていると。あとはファシリティマネジメントの部分も総論賛成、各論反対になりがちなので、これについて新しいまちづくりが始められる。それは、例えば小学校を統廃合した実例でいうと、西蒲区の潟東地域について、これからのまちづくりの方向性を地域の方自ら考えていただいて、そして小学校だったところをどのようにするのか。その基本的な方向を出していただく。そんな実行計画をまず潟東(地域から)、そして今後、太田小学校など学校統廃合の非常に重い決断をいただいたところを優先してやっていくと。
 そして、工夫すれば機能はより充実し、しかし維持管理費は下げられるじゃないかというようなこと。あるいは公共施設の跡地が新しい人を呼び込む住宅、マンションなどの機能ができるよねとか、そんな形で地域の活力をアップし、しかし維持管理費は下げることができると。こんな実例をどんどんつくって、他の地域にも見てもらいながら、ではうちはどういう未来を、どういう将来をつくろうかということを地域の人、自治協議会、コミュニティ協議会、自治会の方たちから考えていただくと。それは各論反対にならない大きなポイントかなと考えて、いくつか実例が出始めたというようなことでがんばりたいと思っています。

(記者)

 合併で膨大になった公共施設の統廃合なり高度化とファシリティマネジメントの話が出ました。総論賛成・各論反対になりやすいと。確かに地元ですとか議会との意見調整が必要になってきます。これは行財政の運営にかなり大事なテーマだと思います。その半面、行政職員だけでやっていくには難しいテーマでもあると思います。その点、市のトップであり政治家である篠田市長が先頭を切って、俺が責任を持ってやる、成し遂げるという意気込みでいいのですよね。

(市長)

 基本的には、地域は縦割りでできていませんよと。その地域の課題を解決するときに、行政縦割りの構えでいったのでは、課題解決できないよと。幸い区役所が八つできて、区役所の職員は地域ということで仕事をしていますので、それに今後は下手すれば血が出る公共施設の再編成というところに歩を進めていくわけで、ここで行政職員は今まで自己研さんをどうしてきたか。あるいは私が行政職員の体質をどこまで変えられたかということが示されるのだろうと。
 そういう面で、コミュニティ協議会の皆さん、自治協議会の皆さん、私を含めた市役所幹部は意見交換をかなり日常的にやっていると思いますけれども、さらに意見交換を密にし、方向性を共有していく必要があると。そのためには、財政がこんなに厳しいですよということもお見せしなければだめだし、健康度もこんなにばらついていますよと。
 健康に生きるということは、権利でもあるけれども、今後は義務にもなっていくというお医者さんの言葉なども我々活用させてもらって、やはり健康寿命を延ばしていくということはみんなが喜ぶことなので、そういう部分で市民が暮らしを楽しみながら、新潟の持続可能なまちづくりも参加しているのだというように思っていただける。そんな未来ポイントにしたり、いろいろなインセンティブを持ってもらいながら、まちづくりを健康づくりとともに進めていくというあたりが大事かと思っています。

主な組織改正等について

(記者)

 今回、こども未来部の新設がアナウンスされました。公募部長の募集時点では、担当部長というような言い方だったと思いますけれども、その辺も踏まえまして、こども未来部になったことで、子育て対策に今までの福祉部だったころとどう変わっていくかということを教えていただきたいのですけれども。

(市長)

 新潟市は割と子ども施策が他の政令市に比べてと言うのも恐縮なのですが、充実させている方だと思っています。したがって、こども未来部的な子ども関連の部を独立させなくても、福祉部全体あるいは他の部と連携してやれるということできたのですけれども、今、子ども関係を除く福祉のウエイトが非常に重くなっていると。さらに福祉と保健衛生、医療の部分を徹底連携させるということで、新たな関係づくりをやってきたので、子どもの方はすぱっと独立してもらう方が良いのではないかということで、担当部長という言い方をやめて、こども未来部というようにさせていただいたと。これは庁内でふさわしい(職員から)部長をお願いして、前進していきたいと思っています。

(記者)

 公募をやった後で方針が変わったという理解でよろしいのでしょうか。

(市長)

 名前から担当が抜けましたからね、そういう面ではより独立性が高く、こども未来部で子ども関連施策をより簡潔にできるようにするという意気込みを、より込めたと(いうことです)。

(記者)

 関連してなのですけれども、そうするとこども未来部に所属というか、置いたというのが、こども政策課とこども家庭課と、保育課もこども未来部なのですか。

(行政経営課長)

 保育課もこども未来部です。

(市長)

 そういう形で、保育は子ども・子育て支援の中核的なものなので、一体でやっていきたいと思います。

(記者)

 こども未来部は、こども政策課、こども家庭課、保育課の他にもありますか。

(行政経営課長)

 こども政策課、こども家庭課、保育課、あとは機関になりますが児童相談所、児童発達支援センター、以上です。

(記者)

 こども政策課とこども家庭課は、具体的にどんなことをするのですか。

(行政経営課長)

 こども政策課は、先ほど、市長から申し上げましたように、少子化対策ですとか、子ども政策全般、企画立案全般を担うと同時に、放課後児童対策、虐待対応といった部分の総括的な役割、戦略的な部分を担っております。
 こども家庭課につきましては、現行のこども未来課から児童手当ですとか、こども医療費(助成)、ひとり親への支援というような部分を担うと同時に、障がい福祉課が所管している子どもの障がいの部分の療育支援などの先ほど申しました発達障がいのお子様への支援の部分の担当。あとは保健衛生部の健康増進課が担っておりました母子保健の関係なども担うというところでございます。

(記者)

 組織改正について、今回の変更で、何部何課体制ということになりますか。

(市長)

 後でお届けします。

(記者)

 全体として、きめ細かく課を設けていらっしゃるような印象があるのですけれども、その辺の狙いというか、市長のお考えを聞かせていただけますか。

(市長)

 新潟市は政令市の中では局を持たないめずらしい市なわけですけれども、一方では先ほどの福祉部と保健衛生部、これはもう徹底連携をさせてないとうまくいかないというところも出てきて、部制の良いところと連携をよりさせていく。それは連携担当の理事を置いてしっかりと機能させるようにしてきたと。基本的には縦割りはできるだけ高くせず低くしていくと。そして、相互に連携していくという横串を通すというやり方、あるいは男女共同参画という視点は何をやるにも必要だよねとか、そういう形でいわゆる縦割りの弊害を極力小さくしていく。そんな取り組みを進めてきたつもりです。
 そういう取り組みはある程度実っていると思いますし、また一方では担当部長、あるいは理事というもので頭が大きくなっているのではないかというご指摘も一部いただいておりましたので、例えば、技監については、今、配置していませんよというようなこと。それから、今は高橋部長が地域・魅力創造部長で理事をやっているけれども、その前はまちづくり担当理事というようなことでもう一人置いていた時代もありましたけれども、必要がなくなれば、そういうものはまたスリムにするというようなことで、肥大化を防ぐということも取り組んでいきたいと思っています。

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